野坂浩賢の発言 （予算委員会第二分科会）

○野坂分科員　議論は進みませんが、いまお話になりましたように、社会教育法の中には、学校教育以外のそういう条文があって、それを包含するんだということであります。その学校教育法の一条、それの解釈の問題をめぐって、いまお話があったように、学校教育に準ずるものという規定の中に包含されておるということであります。だから、その学校教育というものが幼稚園から大学までだ、正規の学校はそういうもので、いま申し上げたような学校は正規の学校ではない、そういう考え方が私はいま問題であろうと思うのです。これから世の中に多く出ていかなければならぬ、普通教育を受けた高等学校の生徒がそのまま社会に出るというわけにもなかなかなりにくい。だからいろいろな学校がありますね。このごろは、テレビとか、あるいはラジオとか、そういう学校もたくさんございますが、そういう教育を受けて、そこには確たる高等学校以上の免許を持った、あるいは経験を積んだ教諭がおるわけでありますから、それを含めてやはりこの各種学校の取り扱いというものを考えていかなければならぬということが一つ。
　それから、この整備充実をしなければならぬという規定なり義務があります。それを進めるためには、今日の人件費あるいは設備充実費、そういうものを考えてまいりますと、小さな学校法人では、あるいは個人立では、とてもそれに追っついていくことができない、こういうふうに思うのです。だからそれは、教育の充実なり社会に対して貢献度があるわけでありますから、それに対しては、一定の国のめんどうなり、あるいは地方の自治体がめんどうを見る、助成をしていく、こういうことが望ましい。そうしなければよりよい環境なり教育の充実面が整わない、こういうふうに思うのでありますが、その点についてはどうでしょう。