野坂浩賢
予算委員会第二分科会
野坂浩賢の発言 （予算委員会第二分科会）
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○野坂分科員 もう時間がありませんが、神奈川県等におきましては、いま申し上げましたような通称各種学校と言われる学校に、約一億七千万円程度補助金が出ておるようです。しかし法的な根拠もない。東京都でも問題になりまして、実態調査が行われる、こういう事態になったようであります。その時間数とか生徒数とか、そういう点については文部大臣がもちろん規定をされる。したがって、いまこういう設備充実、教育の充実という面からそれを急いでいかなければならぬ、それが社会に対する責任でもあるという意味で、専修学校法制定の問題が国会たびに問題になっております。各地方自治体もその充実を必要とすることを十分考えながらも、法的な根拠が薄弱であるためにそれぞれの措置ができない、こういうきらいがあるように承知をいたしております。したがって、これらの問題について早期に充実強化をしてもらい、法の整備等はやるべきだと考えるのでありますが、大臣はどうお考えになりましょうか。
発言情報
speech_id: 107505272X00519750228_020
発言者: 野坂浩賢
speaker_id: 6003
日付: 1975-02-28
院: 衆議院
会議名: 予算委員会第二分科会