青井政美の発言 （農林水産委員会）

○青井政美君　ただいまから五十年度の予算に関します問題と、農林行政全般の問題でお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　先ほど委員長からお話がございましたように、農林大臣は衆議院の予算委員会に御出席でございますので、直接お聞きいたしたい問題は後でまた御連絡いただき、御回答をいただくように御配慮をいただけると大変幸せだと思うのでございます。
　私のお尋ねいたしたい問題の中で、特に通産省の関係で有鉛ガソリンの問題についての関連がございますので、あらかじめお願いができますならば御出席方の御配慮をいただきたいと思うのでございます。
　御承知のように、農林大臣は、新しい五十年度の予算の中では、今後守る農政から攻める農政にするという御発言をせられておるのでございまして、この真意と五十年度予算との関連においてどのようなものがあるかという問題もお尋ねをいたしたいと思っておるのでございます。
　私は初めてでございまして、五十年度の予算、四十九年度の実態というものを拝見をいたしてみますと、攻める農政というものは、少なくとも五十一年度からだというふうに考えざるを得ないのじゃないか。総需要抑制の中での予算編成の御苦労につきましては、それぞれの各部局の関係の方々の御労苦については——与党の委員という立場もございますが、何かと御苦労に対しましては敬意を表するものでございます。ただ、攻める農政という状況なり、いままでの日本の農業の方向の中では、より積極的に考えなければならない問題がたくさんあると思うのでございます。私は一つの提言をして、そうして、それぞれの関連の関係の局長さん方からお答えをいただきたいと思うのでございます。
　いま、何と申しましても、やはり日本の経済がより安定成長に進んでまいるという姿の中で一番考えなければならない問題は、やはり国民の安定的な食糧確保の問題だと思うのでございます。このことは日本だけの問題ではございませず、世界的な食糧政策の問題が非常に大きく転換されようという状況の中で、現在までの日本の農業がこのままの姿でよいのかどうかということでございまして、私は、特に国民一億一千万を食糧不安から守るためには米の問題、魚の問題、畜産の問題、いわゆるすべての総合食糧というものが国民経済の上からも非常に大きな役割りを果たすものでございますし、また日本の発展のために一番先考えなければならない問題じゃないかと思うのでございます。現状の食糧管理制度もそれぞれの機能を果たしてまいっておるわけでございますが、私は、世界の諸情勢というものを勘案をいたしまして考えてみましたときに、やはり長期的な展望に立つ食糧政策の確保こそまず農政の第一義的な問題じゃないかと思うのでございまして、特に私は食糧基本法というふうな姿の中で、ただいま申し上げましたように、穀類から水産、畜産すべてのものが再生産の見合う客観的な諸情勢を確立する意味において私は考えていけばよいのじゃないか、またそのようなことをやる御意思があるかないかという問題についてもお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
　御承知のように、今後の人口のふえる問題なり、今後の所得のふえるに従いまして生活水準が上がるという姿の中で、特に農業と工業との所得のバランスというものが狂わないという状況の中でのやはり備蓄を含めた生産者と消費者の納得のいく食糧基本法というものを考えてみたいと思うのでございます。
　いままで、ややもすると、生産者と消費者との中では、時と場合によりますとやはり双方が議論をするという姿の中で、行政がすり抜けてまいるという問題がなかったとは言いがたいと思うのでございます。私も長い間、農業協同組合に関係をいたしてまいりました。側面的には地方行政なり、またわれわれ農業を取り巻くもろもろの問題点につきましては十分体験を積んで出てまいったのでございますが、何と申しましても、やはりこの食糧政策というものの基本的な方向が、新しい世界の課題の中での日本版というものは、やはり生産者も、そうして消費者も納得のいくようにするためには、現在の法律を根本的に改革するという方向で指導をしなければ、農業というものの関係者というものが、スムーズについてまいるかどうかということで、問題が非常に大きいと思うのでございます。
　御承知のように、世界的な動きの内容の中では、仮に海洋法の問題にいたしましても、あるいは畜産におきまするえさの問題にいたしましても、非常に大きな問題がたくさん私は残されておると思うのでございます。
　最近の農業を中心として考えてみました場合にも、私は、非常に大きな問題が農政の課題の中ではあると思うのでございます。いわゆる土地ショックの問題、あるいは石油ショックの問題、あるいは飼料ショックの問題というふうに、この三つの問題は、日本の農政上をも、農民の生活の上からも非常に大きい問題でございます。それぞれのお立場で今年度の予算編成の中ではそれぞれ御配慮をいただいておるようでございます。その意味においては深く敬意を表するものでございますが、現状の施策の内容の中では、はたしてそういうものが充足し得るような諸条件が整うておるかどうかということを考えてみますと、やはり大きな問題があろうかというふうに思うのでございます。
　御承知のように、いまお米が少し余っておるという環境の中で、このままでよいのじゃないかという、ものの考え方の中で、現在の農業の実態を考えてみますときに、現在、母ちゃん農業と老齢化された人口によって、辛うじていまの生産が維持され、若干ずつふえておるという諸条件というもの、これが、五年、十年という歳月の間にそういう老齢化人口がこの世にいなくなれば、はたして日本の農業が、一億一千万の国民を養うに足りるということが、米に限定をして考えてみましても、私は一抹の不安があるのじゃないかということが考えられますと思います。あるいは海域の三海里なり十二海里なり、あるいは経済水域の問題点等を考えますときに、日本の国民食料の中での魚の消費という問題も、非常に大きな課題でございます。やはり沿岸漁業の問題なり、地域地域にやはりそれぞれの施設も相当やっておいでになることは私もわかるのでございますが、しかし、現実に国民生活の中では同じ魚が北と南とでは倍、半分の値段がするという状況の中には、よりよき配慮を加えることによって、私は国民が喜んでやれるという環境と条件というものが整うてくるのじゃないかということを思うのでございます。そういった問題を考えてみますときには、やはり資源の少ない日本で、より充足のできるというのは、いわゆる農産物あるいは水産物、さらに創意工夫をこらすならば畜産もある程度の充足可能なものがあるのじゃなかろうか。私はソ連にもヨーロッパにもアメリカにも数度出てまいりまして、それぞれの地帯におきまする行政上におきまする問題点等を考えてみますときにも、やはり日本の農政上におきまする基本的な問題点として改めなければならない問題がやはりたくさんあると思うのでございます。その問題の基本的な問題が、やはり農業基本法なりその他の法令に基づきましての奨励施設をやってまいった。しかし、それが行き当たりますと、その責任はそれぞれ農家個々の問題として負債処理を背負うておるというのが今日の実情でございます。このことは、やはり安心して農業を営むということに問題が残り、後継者難という問題に発展し、そうして将来は日本の農業がどうなるかという問題につながると思うのでございます。このことはやはり野菜の場合におきます問題、畜産に対しまする問題点等、いわゆる生産増強体制は非常に進んでまいったけれども、やはり物価に見合う価格政策というものが後手後手と回ったという経過が、今日の日本の農業の一つの問題点であろうというふうに思うのでございます。
　たとえば、果樹振興法によるミカンの生産の場合の問題、あるいは果汁の製造その他、それぞれの立場で御苦労をいただいておりますけれども、やはり私はすべてのものが長期的な観点に立つ二十一世紀に向かっての日本の農業政策はいかにあるべきかという課題に向かって、私はこの際、安倍農林大臣はいままでの農業は守る農業だが、これからは攻めの農政に入るんだという発言をせられましたゆえんのものは、五十年度にできなければ五十一年度からそのように大胆的な展開を私はなすべきじゃなかろうかというふうに思うのでございまして、この問題について局長さん、部長さん、それぞれのお立場での御意見をちょうだいをいたしたいと思うのでございます。