大河原太一郎の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　第一点の米の生産調整の取り扱いでございますが、御案内のとおり、五十年度は四十六年からの計画、五ヵ年計画の最終年度でございますが、最近における食糧需給その他を見まして、通常の在庫調整に必要な百万トンを、さらに五十万トン積み増すということがどうしても必要であるということから、来年の十月末には百五十万トンの在庫調整が可能なように、本年は生産調整を前年度の百三十五万トンを百万トンに減らしまして、在庫積み増しを行いたいというのが、今度五十年の予算として御審議をあずかっている方針でございます。
　五十一年以降の問題につきましては、今後の検討課題でございますが、米の需給というものについてどう見るかという問題について、この際、もう一回徹底した検討をする必要があるということと、それから現在の水田につきましては、これはもう申すまでもございませんけれども、四十八年までは休耕と、いわゆる減反ということで進んでまいったわけでございますけれども、四十九年以降につきましては、水田の高い生産力を活用する。特に総合的な農産物の需給上、非常に必要である飼料作物なり大豆なり、あるいは野菜等について水田の転作を奨励をしておるわけでございまして、今後の長期を見た農産物需給からいいましても、これらの農産物について、水田の総合生産力を活用する必要がどの程度あるかというような点についても考える必要がある。もう一つは、申すまでもなく国際的な農産物需給の問題、世界食糧会議等を中心として、生産国、輸入国すべて食糧の安全保障のために、備蓄についての施策を共通に強化するというような方向等もございまして、それらのいわば非常に大きな要素を勘案いたしまして、五十一年度以降の米の、先生お話の問題を固めなければいけないというふうに考えております。
　それから、ちょっと担当局長がおりませんが、流通問題、特に野菜を中心といたしました流通問題についての機構的な御指摘でございます。御案内のとおり、やはり基本的には消費者物価問題にしても、農家が安心して生産をする、すなわち供給と需要の安定が、生鮮食料品の需給問題の基本かと思うわけでございまして、その場合に、やはり流通機構の合理化によって消費者の家計負担を軽減することはもちろん、農家手取りもその合理化によって確保するということが、流通問題についてのわれわれの施策の眼目であるべきかと思うわけでございます。その場合に、現在の流通機構は、先生お話のように中央卸売市場を制度とする基幹的な流通パイプがあるわけでございますが、一方では、生産者による新しい形の産地直結的な形としての集配センターがある。その両者が二つ、政策としても進められておるわけでございますが、両者のいい意味の競争と申しますか、を通じて、従来のそれぞれの都市ごとに、市場制度等に残っておりますもので改善すべき点があれば改めていかなければならない、というふうに考えておるわけであります。