青井政美の発言 （農林水産委員会）

○青井政美君　安定価格制度の運用の問題、確かに官房長の言われるような問題もございますが、ただ、私がこの際お願いをいたしておきたいのは、この構想の中で運営をいたします間に、今日のように非常に価格が上がるときには、以前の数字が計算のファクターとしてはじき出される以上、自分が出す負担金ともらうメリットとがどうなるかという問題では一つの大きな問題点が残されておる。今後こういった問題の異常価格差というものと、何ぼ払っても七〇％、八〇％というものしかもらえないというこの矛盾が、せっかくの親心に画竜点睛を欠くといううらみがあるわけでございまして、この点を特にお考えいただきたいということ。いま一つの問題は、やはり市場の指定でございます。もとより、行政の基本が——大都市の野菜の不足ということが考えられますが、賦課金を出してつくられたこの枠の中で物を売るよりは、フリーで自分が好きな市場へ出した場合が有利だという条件がたくさん品目によって出てまいります。したがいまして、やはり市場の指定の問題については全国的な視野に立って、少なくとも県庁の所在地ぐらいの青果市場はやはり指定をするという度量と考え方を持たないと、非常に都道府県別におきまするアンバランスが行政の中では一つ問題になるのじゃないかということが考えられるわけでございます。われわれ団体の立場の場合は、行政と同じように賦課金を出し、手間を出し、そうして協力してやって、なおかつしかられておるというのが現状でございます。われわれが団体のお世話をしてしかられるのはあたりまえかもわかりませんが、少なくともやはりそこにメリットとデメリットとの境が、やはり少しずつ統計数字のおくれとインフレとの関連において特に最近では顕著であるということを御配慮願いたいと思うのでございます。
　それから先ほども申し上げましたが、これも中央市場と集配センターの関係でございます。当時はやはり本線が中央市場でございます。バイパスとして集配センターを御企画になり、これはわれわれの先輩の方々がそういう御配慮がありかつ考えられたと思うのでございます。が、この場合にも、やはりバイパスを通ることによってどういうメリットがあるかという問題、人件費、運営費、その他等の経費というものが非常に重なる状況の今日では必要があるのか、ないのかという自問自答をしなければならないという状況にまできておるのが現実だと思うのでございまして、多額の補助金を出してやった運営が本当に経済効果を上げ、そうして生産者にも消費者にも喜ばれるような状況のためには、やはりバイパスの運営についての感覚というものを、もう一度当初を想起せられて、当時考えましたときのような状況でお考えをいただきたいというふうに思うのでございます。
　次に、畜産の問題でございますが、これも同じようなことでございまして、畜産の場合も酪農の場合も皆、鶏の場合も牛の場合も皆いろいろございますが、この安定法の運用という問題と、国際価格そのものをはね返らさなくして日本の畜産を維持し発展をしていこうといっても、非常に私は問題がたくさんあると思うのでございます。しかし、そのためには、やはり現在の安定基金の運営という問題に、より積極的にお取り組みをいただくということ、あるいは畜産事業団の運営の中で、それの効果的な運営というものがなされなければ、非常に道具立てはすばらしくそろっておるのでございますが、その時期を失することによってその効果は逆になるという問題がたくさんございます。どうかそういう意味で畜産対策の洗い直しの中には、やはり先ほど申し上げましたように、食糧基本法というふうな中で、国民の生活水準なり所得水準に必要とするという自給体制が、逆に運営されるという姿を考えていくべきじゃないか。デンマークの畜産政策の中に、金利その他等の関係においても、やはり日本のような制度融資の画一的なものでなくて、これは生産者に投入するけれども結果は消費者のためであるんだ、ということが明らかになされる施策こそ、私は、特に畜産のように長期にわたって生産をしてまいりますものにおいては、考えなければならない問題があるのではないかというふうに思うのでございまして、どうかそういった意味合いの問題につきましてよく御検討を賜りたいと思うのでございます。
　次に、ミカンの問題でございます。昨年来、関係の皆さん方非常にお骨折りをいただきまして、四百万トン台という問題の中ではそれぞれのお立場で御苦心と御苦労をいただいたと思うのでございます。また、生産者も、摘果その他等で補助金はいただきましたが、それぞれの立場の中で御苦労をして今日まいっておるわけでございますが、まだ将来に向かっての明かるさという問題が残されておる。
　予算案の内容を見ますと、私は、この果樹振興法によってふえてまいったミカンの消費の実態を考えて見ますときには、一番大きい問題は、やはり国民に消費というものをうまく宣伝をして、消費がしてもらえるという状況というものをより積極的にやらなければならないと私は思うのでございます。ただ、予算案を拝見をいたしますと、わずかの金しか計上されておらないという実態で考えて見ますときには、なかなかこういったことでこの問題の打開というものはあり得ぬのじゃないかと考えられるわけでございます。ある都道府県等におきましては、学校給食その他等の問題も、やはりその県その県によって、それぞれの立場で検討をされておるようでありますが、政府においても、やはりそういう模範の県というふうな問題点等を若干考えられまして、果汁政策の中で、また、いま申し上げますようなそれぞれの学校給食の場合に、あるいは熊本なり、佐賀なり、大分なり、宮崎なりという都道府県が実際に行って効果を上げておるという実態も十分御認識を賜りまして、やはりこの問題について、もう少しそういう意味における問題点、さらに果汁の質的な問題点等を——将来の果樹産業全体を通じまして、生産者もあるいは団体も、あるいはまた政府においても、それぞれの立場で御苦労をいただいておるということでございますが、やはり現状の姿の状況で果たしてやっていけるかどうかという問題には非常に大きな問題がございまして、みずからの力でやれる限界がございますならば、やはり手を差し伸べて、日本の農業というものが一億国民の全体の食糧の安定的な改善の中で農業が営めるという考え方を持たなければならないと思うのでございまして、特にミカンでお尋ねをいたしたい点は、果汁対策を今後どのように進めていくかということが第一点。
　いま一つの問題は、昨年以来から果樹が百万トンくらい余っているという実態は、これはどのようなことで措置をせられるお考えか。この問題が本年度あるいは来年度というふうに、一年の消費水準から現状までを見ますときには、大体一年おくれみたいなかっこうになる。この一年おくれという考え方は、生産の質的にやはり酸度、糖度がみな落ちます。そうすると、やはり全然食えないという状況では、質的低下を招けばさらにまた消費の減退につながるということになるわけでございまして、やはりその年にできたものはその年に処分するという配慮こそやはり価値ある果汁になるというふうに私どもは思うのでございまして、そういう意味におきまする二千万円前後の宣伝ＰＲ費では一県の宣伝費にも足りないのじゃないかというふうに私は考えておるのでございまして、これに対する見解を伺いたいと思います。