宮本保孝の発言 （社会労働委員会）

○宮本説明員　本件は、戦後最大の倒産でもございましたので、われわれといたしましても、八月の二十七日に財務局に早速通牒を出しまして、特に興人の再建と関連企業の倒産の防止という点につきまして、財務局にお願いをしたところでございます。
　まず政府、日本銀行といたしまして、特に仲介の労をとる必要があるのではないかというようなこともございまして、現地におきまして、日銀、大蔵省、通産省そのほか関係省庁が集まって、金融上の措置に万全を期するように、特に各地方に中小企業金融臨時連絡協議会というものがございますが、これを活用して万全を期するように申し伝えてございます。
　それから、金融機関に対しましては、特にメイン銀行が中心になりませんとうまくいきませんので、メイン銀行を中心にいたしまして、当該関連企業が資金繰り上破綻を来すことがないようにいろいろ関係者間で協議して、機敏に措置をとってくれというごとも言っておりますし、また、融資条件につきましても格別の配慮を行うことといたしまして、特に現在やっております中小企業救済特別融資制度というのが、まだ枠が残っておりますので、これを十分活用するようにというようなこともいたしております。
　そのほか、現地におきます政府関係金融機関がございますので、それにつきまして、協力できるものについては十分協力するように、それから既往の貸し付けの弁済猶予等につきましても、政府関係機関において十分留意してくれというようなことをいたしておるわけでございます。
　その結果、最近、中川管財人が決定されまして、特にこの管財人がつくります再建計画に必要な資金であれば、当然、われわれとしても、金融機関側に対して十全の協力をするように今後指導してまいりたいと思います。
　それから、すでに報告によりますと、手形割引につきまして、九月で救済のための八億円の融資と十月にはすでに十二億円の融資も行われているようでございまして、われわれとしても、できる限りの措置をいたしておるところでございます。