嶋崎譲の発言 （文教委員会）

○嶋崎委員　この附帯決議は大学院の問題に関するものなんですけれども、各党がこの附帯決議を出したのには一つの意味があります。それは民間から出られた永井大臣が——衆議院のこの委員会は、いままで教育関係では強行採決の連続でございました。前国会の後半も、私は私学統制法と言っていますがあれがちょっとややこしい強行採決になってけしからぬと思っておりますが、いずれにしてもいままでは大学問題に関するのは全部強行採決だったと判断してもいいくらいのことで事が処理されてまいりました。そういういままでの経験を反省して、自民党も含めて各党がこの委員会においては、こういう大学院改革の方向、新構想大学と言われるような問題が今後審議されるにはそれ以前に十分なるコンセンサスを得るための努力をしよう、そして本当に百年の将来を見越して慎重な審議ができるそういう運営をやろうということが、今度の学校教育法の一部改正を一つのきっかけにしましてこういう附帯決議案を設けようというふうになった背景だと思います。したがいましてこの附帯決議案はいままでのように、たとえばさっきの共同利用研究所に関連して附帯決議がやはりあるのです。ところが附帯決議というものはとかく通過させるための手段として形骸化している傾向があるが、そういうものじゃなくて、大学院という日本の学術研究体制を今後どういう方向に充実さしていくかを考えるに当たっては、本委員会は十分なる審議ができ、そしていままでのような運営にならないような方向に持っていくという精神がこの附帯決議案に貫かれている。そういう意味で、永井大臣のこの時期につくった附帯決議案という意味で現在のところ大変重視しているわけでございます。これは前国会の後半にこの問題を通すに当たって各党の理事で議論されて出てきたものでございます。そういう意味におきましてこの附帯決議案は今後の大学改革等々について非常に重要な申し合わせであることを大臣や文部省の方でも確認をしておいていただきたいと思うのでございます。そういう意味でこの学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を文部省、大臣、局長としては、この決議案が採決されれば尊重していくということを確認していただきたいと思うのです。