対馬孝且の発言 （物価等対策特別委員会）

○対馬孝且君　限られた時間でございますので、ポイントにひとつ重点をしぼって質問いたしたいと思います。
　まず最初に、副総理にひとつお伺いをいたしたいのでありますが、経済の見通しの基本姿勢につきまして、これを機会にお伺いをしておきたいと、こう思うわけであります。それは何といっても景気の早期回復が急務であるということは国民の願いであります。したがいまして、数次にわたりまして不況対策の実施を政府も立ててまいりました。しかし、きょうの朝日新聞にも出ておりますが、失業者の数は相変わらず百万を超え、明年春には百三十万台という労働省、労働大臣のお答えにも出ておるわけでありますが、そこで私は、大体経済企画庁としましてはほぼ景気は回復の方向に転換をしたと、上昇局面に入ったと、こういうふうに新聞等にも出ているわけであります。そこで問題は、私は商工委員会に所属いたしておるものですから、通商産業大臣にこの間からも私ずいぶん石油備蓄法などを中心に石油問題等で質問いたしてまいりましたが、景気等の見通しも聞いてまいりましたが、どうも通産大臣はまだ景気回復の段階に入ったと考えていない、やっぱりむしろこれからが一——三月に向かってなお倒産が続くであろう、あるいは操業度も必ずしも順調に回復はしていないと、むしろそういう意味では不況対策の必要性、強化対策の必要性を考えざるを得ないと、こう言っているわけですよ。そこで経済のかじ取りの専門家である、ベテランである副総理が、これからどういうふうに——政府部内でも若干通産省と——もちろんこれは産業政策を担当する立場にあると思いますからそう言うのかもしれませんけれども、しかし、政策部内としてこういう景気回復の見通しに違いがあるということでは国民が不安でございますので、まずこの点一点、冒頭、基本姿勢をお伺いしたいと思います。