対馬孝且の発言 （物価等対策特別委員会）

○対馬孝且君　いま政府部内の食い違いということよりも、政府部内として意思決定をされた副総理のいまの経済見通しあるいは景気回復の見通しと、こう理解をしていいと思うのでありますが、十二月二日の朝日新聞でも、食い違いの景気の判断という意味で出ているわけですが、やっぱり問題はいま仕事をふやすこと、てこ入れすることが問題だと言っているわけでありますけれども、現実に北海道あたりでもこの一年間の倒産が戦後最高、実は千百十六件を数えたのは昭和二十七年以来初めてのことなんですね。したがって、こういう結果が出ている限りは国民の立場から見ると、景気は回復の方向に向かったと言いながら、まだそこまではいってないと。特に北海道の場合は、副総理御存じのとおり北海道は、これは景気は本州と比較して、不況になっても好況になっても半年経済のおくれと、こうなるわけでしょう。仮にいま第四次不況対策が行われましたけれども、これもう冬場でしょう。雪が降っているわけですから、事実上建設工事その他の発注をやったとしてももう仕事ができない。結果的に雪解けまで待たなきゃならぬというのが北海道の後進性と言いますか、仮に好況不況にかかわらず半年経済が実は立ちおくれるというのが北海道の現状なわけであります。私はそういう点からお伺いしているわけでありますが、河本通産大臣、中曽根自民党幹事長などは、新しい景気対策がやっぱり必要なんだという意味では、第五次ということもちらちら言われておりますけれども、その点第四次プラス第五次不況対策ということでいくのか。一面にはそういうことがマスコミに出てきておりますけれども、しかし来年度予算が、もうすでに大蔵省原案が遅くても二十四、五日には内示をされると、こういう状況にあるわけですが、けさほどの朝日新聞を見ますと、「来年度の税制で経済閣僚会議で一致」というようなことで出ているわけですけれども、この点について第五次というほど不況対策を行う必要性を感じているのか、あるいはそういう政策はとらないと、新年度予算の中でこれは回復できると、そういうものを補強していくと。補強する場合のそういう対策の柱となるものは、一体どういう点が重点なのか。これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。