福田赳夫の発言 （物価等対策特別委員会）

○国務大臣（福田赳夫君）　第五次不況対策を必要とするかというお話でありまするが、これから年度内、来年の三月までの経済運営につきましては、先ほど申し上げましたが、第四次対策の実施が一——三月に集中してくる。それでありますのでこれはかなりの効果を発揮する、景気は一——三月においてはかなり活況を呈すると、こういうふうに見ております。したがいまして、銘打って第五次対策というようなことをいま考えておりませんけれども、しかし経済は生き物でございますから、それは経済のかじ取りとして、財政政策、金融政策ですね、いろいろありますが、それはそのときの状況に応じまして、適時適切な対策をとります。とりますが、国民または経済関係の人が一番関心を持っておるのは、五十一年度の予算はどうなるだろうと、こういうことだろうと思います。五十一年度の予算は、ことし、本年度におきましてすでに五兆五千億円の公債を発行しなけりゃならぬ、こういうことになっておるのです。その公債の発行額が来年はかなりまたふえるんじゃないか、ふやさざるを得ないというような状態です。その公債の発行によってインフレを起こさないように最大の注意をしなきゃなりませんけれども、なぜ公債を発行するかというと、大きな財政上の支出の柱になるのは公共事業になる。つまり国家財政窮迫の折でありますので、一般諸経費につきましてはできる限り切り詰めたいと思います。もちろんその中において福祉、そういうものにつきましてこれをおろそかにするという考えはありませんけれども、一般の諸経費については切り詰める。しかし、景気政策に直接的な影響のある公共投資につきましては、これを、大幅と言っていいと思います、拡大いたしまして、景気浮揚の推進の主役というふうに仕立てたいと、そういう考えですね。近く予算の編成をいたそうと、こういうふうに考えております。