対馬孝且の発言 （物価等対策特別委員会）

○対馬孝且君　いまこれからの経済対策の重点として、公共事業にウエートを置くという副総理の御見解を出されましたが、私は何と言ってもわが国の戦後の混乱期、耐乏の中で経済発展をしてきたわけでありますが、日本の将来の希望というものがあったからこそ国民は相当な勤労意欲を燃やして今日まできたと思うんです。これはむしろ国民がそういう意欲を持っておった、日本の今日の経済の発展をもたらした基盤は勤労者にあると、こう言っても私は過言でないと思うのであります。しかし、最近の三木内閣の不人気というのは、内閣支持率が二六・六％という、讀賣新聞では歴代内閣の中で最低の人気、支持が下回っているという現状でありますが、そこで問題は、やっぱり国民に希望と勇気を与えるということが副総理、いま一番必要なことではないか。それには何かと言えば、やっぱり不況とインフレを同時に解決することが一体できるのか、その政策は一体何なんだということをいま国民が求めているわけでしょう。率直に言ってお先真っ暗という、いま国民の感情があるわけですね。全くまあ鶴田浩二の歌の文句じゃないけれども、右を向いても左を向いても真っ暗やみじゃござんせんか、というような気持ちがいま国民の感情にあることは、これは率直に言って事実であります。そこで私は率直に副総理にお伺いしたいことは、次のことなんでありますが、副総理は通称コンピューターよりも、福田カンピューターということがむしろ明快であると言う人もいるんでありますが、そういう立場から考えまして、いま赤字国債の問題も出ましたけれども、これはわれわれとしてはやっぱり税制の洗い直しその他をやって、赤字国債はひいてはやっぱりインフレにつながると、こういう見方をしているわけです。私はそういう見方をしているんでありますが、そこでアメリカあたりの景気回復のやり方を見ましても、まず個人消費の増加をすることが最大の先決であると。そこで個人消費の回復を求めるためには、実はアメリカでは総額二百二十八億ドルの減税をフォード大統領が断行した。これがやっぱり今日のアメリカ経済を浮揚したと、こうまあある経済学者も認めているわけであります。そこで私はいま何と言っても国民のいまの考え方は、財布のひもが固くならざるを得ないというのは、どうもこれが景気浮揚ということは、言葉では言っているけれどもなかなかそうならないだろうと、みずから国民が財布のひもを締めるという結果になっているんでありますが、そこで私はやっぱりこの際思い切って個人消費を伸ばすという——政府は財政でもって景気を浮揚していくんだ、財政政策で景気を浮揚すると、こう副総理も強調されているんでありますが、私はやっぱり個人消費を伸ばす道というのは減税以外にないのではないか。そういう意味では政府として思い切って今日の物価調整減税約三千億程度をひとつ思い切ってやってはどうか。この点について、ひとつ三千億です。これを最低限でも——本来ならば国民経済成長率、ことしの春闘の妥結を見ると、二兆円という答えが出るのでありますが、当面して物価調整減税ぐらいは考えるべきことではないかと、こう考えておるんですが、この点どうですか。