対馬孝且の発言 （物価等対策特別委員会）

○対馬孝且君　大衆減税、物価調整減税ぐらいはやるべきだというその考え方でありますが、いま公共事業を浮揚して景気対策を考えるという大臣の考え方ですから、これは結果的には本州——四国とか高速道路とかという、これは政府のいまの中に出てきているわけですけれども、一部大企業はなるほど潤う。それはもちろん住宅、上下水道、学校、そういう意味では大衆次元にも、恐らく中小企業にも潤いも出てくると思いますけれども、しかし何といってもいまこの落ち込んだ不況にすぐやっぱり直接的な効果を与える、あるいはカンフル的な役割りを果たすという意味では、私はやっぱり大衆に物価調整減税を断行することがすぐ国民の消費を回復することにつながると、こういう考え方を持っているわけです。これは時期的なことは別ですよ。長期的に見るなら中期的に見るならこれは別ですけれども、いまさしあたってカンフルが必要だとするならば、物価調整減税をやることがかえって国民の消費が高まって景気が浮揚してくる、こういう見方をしているわけですが、時間がありませんからこれはひとつ検討していただきたいと思います。
　そこで、次の問題に入りますが、物価が鎮静したということを盛んに副総理は言われておるわけでありますが、私が調べた中では昭和四十五年を一〇〇として物価上昇率を見ますと、日本の場合は、一七八・五％ですよ。これは間違いであれば御指摘願っていいんでありますが。それから西ドイツの場合は、一三六・三％であります。アメリカの場合で一四一・五％であります。これは結果的に見ますと、物価は下がったといったって、日本の場合は、この四十五年を一〇〇として考えた場合に、結果的には一万円札の価値が二千二百五十円に今日なってしまっている、インフレの結果によって。しかし、西ドイツ、アメリカの場合は、これはそれほど日本のように高くなっていないわけですね。これは経済企画庁で出した数字ですよ。これ何も私が出した数字じゃありませんから。そうしますと、鎮静はしたとこう言っているけれども、なるほど鎮静はしておることはそれは認めますけれども、諸外国に比較して日本の物価はこれはやっぱりある程度正常だという状態ではないんじゃないか。
　そこで私お伺いしたいことは、九月、十月対前月比を見ても一・九％、一・七％の高騰を続けているわけでありますが、今度石油製品の新価格体系ということで、これの値上がりが、実は後から申し上げますけれども、出てまいりました。そういうところからいきまして、私は、先ほどの景気対策、公共事業に、けさの新聞を見ると、いまも大臣が強調されましたが、そこらにウエートを占めることにおいて、結果的にはまた物価がインフレの方向に出てくるのではないかと、こういう点でやっぱり心配をするんでありますが、ずばりお聞きしますけれども、副総理は、かなり昨年来、明年三月は一けた九・九と、こう強調してまいりました。しかし遺憾ながら、ことしは、今年度九・九はわかるんですよ、五十年度九・九、一けたはわかりますけれども、五十一年度の展望として物価の目標指数というのは出されていない。これ一体どういうことかということをちょっと——国民は九・九だけはかなりはっきりしましたよ。しかし五十一年度はそれじゃ物価目標というのは一体どこなんだということは、まだ私が知る限りこれは明らかにされていませんね。通常言われていることは、預金金利水準の水準まで何とかしたいという、こういう副総理の言葉をちらっと聞いたことがありますが、目標としてこうだというふうにいま国民にやっぱり明らかにする必要があるんじゃないか。五十年度はわかりました、三月には九・九、それじゃ五十一年度は一体物価の指数目標としてはどこに水準を置くのか、どこに政策的な目標を置くのかという点がことしはどうして出てこないんだろう。ここらあたりがかなり、これはやっぱり国民は——下がったと言ったって、けさもテレビでやっておったけれども、ゆうべもやっておったけれども、副総理、下がったという感じがなかなかしてないですよ、率直に言って。下がったというのは特定の人だけであって、国民は、奥さん方に聞くと、物価が下がったなんて本当に感じていないというのが率直な声ですよ。その点で年末を控えてもデパートの売り上げがなかなかそう簡単には上がらないということも出てきていますけれども、この点ひとつ、物価目標を五十一年度どう考えているかということと、低いというけれども諸外国から見ると必ずしも日本の物価というのは、四十五年がノーマルであったとするならば、一〇〇と考えた場合についてはやっぱり異常な値上がりになっている、こういうふうに感じるんですけれども、この点どうですか。