対馬孝且の発言 （物価等対策特別委員会）

○対馬孝且君　時間もありませんから、いま公共料金については、十分に整合性を行いながら配慮していきたいということですが、率直に申し上げて、これはいま私が挙げただけでも十数項目ありますからね。政府が公共料金をまず凍結をしてその見本を示さなければ、民間を抑えると言ったって、これは副総理、抑え切れませんよ。現に電力会社なんか言っておるんだ、北海道電力だって、あなた。政府がどんどん値上げしておいて、酒、たばこだ、やれ郵便料金だ、やれ何だと上げておいて、わが方だけ抑えにゃいかん、がまんせいと言ったって、そんなことよく言うこと聞けるかいというのが、これが率直なあれですよ。だから、まず政府が見本を示していただいて、公共料金をまず抑えると、その上に立って民間のこの値上げを抑えていくというひとつ行政指導をとってもらいたいという意見を実は申し上げておきます。
　最後に、灯油の問題、けさから新聞をにぎわしておりますし、前から何回も商工委員会で申し上げておりますのでくどくど申し上げません。端的に言うと、今回の石油審議会における灯油の値上げ、一律二千五百円、こういうものが出されました。これはナフサ、それからＣ重油、こういうものであります。これは実際に政策料金として灯油を考慮したと通産省は言っているのでありますが、これは全く当たっていないですよ、私に言わせれば。六月一日、元売り指導価格を撤廃して以来でしょうね。それじゃＣ重油、ナフサが上がっておるかというと、上がっていないんですよ、ほとんど。つまり大企業向けの油は上がっていなかったんですよ。十月からのＯＰＥＣの値上がりによって、今回、石油審議会の答申に従って初めて二千五百円というレベルに上げたわけであります。すると、その前に灯油は、第一次値上げ、第二次値上げときて、すでにこのＯＰＥＣ一〇％値上げ前に四千五、六百円の実は値上がりを、局長には何回もぼくは伺っていますけれども、御存じのとおり値上げをしてしまっておるわけですよ。だから私は、今回の値上がりというのは、ＯＰＥＣによる値上がりは、少なくともこれは政策料金として灯油を考えるならば、灯油料金は上げるべきではない。なぜならば、大企業向けのＣ重油、ナフサは全然上げてないんですから。赤字逆ざやを解消するという意味で、むしろ灯油に四千五、六百円しわ寄せをしたというのが事実なんです。
　ところが、最近審議会に従って結論を出したということで、この間も私は商工委員会で申し上げましたが、とにかく千二百五十円、これは北海道ではすでに日石、出光、共同石油が、正式に十二月一日から千二百五十円を上げなさいと。リッター当たりでもって三十円から五十円すでに上がっているんですよ。しかも共同購入を契約して、これは市民生協あるいは勤労者団地と契約した分までも十二月一日から値上げをいたしますということで通告されました。しかも業界の北石が言っていることは、こういうことを言っているんですよ。これは通産省の行政指導を受けてわれわれは千二百五十円、十八リッター三十円から五十円というものを出しました、決して業界の判断だけではございません、通産省のアドバイスを得て出したものでございますと、こう何回も言っているんです。私は、この段階ではこれは明らかに、きょうも出ましたけれども、これは独禁法に対する行政やみカルテル協定ですよ、これは。完全にこれはぐるになっている。だから、そうでないとするならば、私は何回も指摘しているのでありますが、この間、商工委員会でも確認いたしました。そういうことは絶対に指示を、示達をいたしておりませんという、石油部長あるいは長官、大臣の答弁でありますから、そのとおり了解します。そうだとするならば、なぜ北海道において、需要期に一番使う北海道が一番高いのか。副総理、これ、ここが問題なんですよ。一番星を使う、ドラムかん十五本もたく北海道が一番高いのですよ、いま全国で。一番使う北海道が全国的に高いということは問題があるわけであります。そこで私が言いたいのは、通産省は、本当にそういう公取が言うように、行政やみカルテルに加わったような態度がないとするならば——これは信頼したいと思うんですがね——ないというんであれは、私はそれは実証をもって示してもらいたい。立証してもらいたいと思う。現実に、公取委が行って、疑いがあるといま市民が訴えている内容になってしまっているんですよ。全部千二百五十円、三十円から五十円値上げになってしまっている。
　そこで、私はずばりこれは副総理にお伺いします。経済問題を預かる副総理としては私はこういうことがあってはならないと思うんですよ。特に、北海道については特別な配慮をいたしますという河本通産大臣の言質なんですから、そこで副総理にお伺いしたいことは、こういった元売りの一方的な小売に対する通告というものはひとつやめてもらいたい。しかも通産省はそうしてないと、こう言うんですから。できる限り実勢価格をもって極力行政指導をしていきたいと、こう言っているわけですから、これが一点。この点ひとつお伺いしたい。
　それから二点目は、そうでないとするなら結構だから——私は信頼しているんですよ——そうでないとするならば、現実に北海道では、そういうふうに集団購入で契約したものでさえ十二月一日から上げてくれ、それがいやなら、共同購入に応じませんと、こう言うんです。もう販売拒否をやっているわけですよ。こういうことは困るんで、私は率直に申し上げるのだが、この段階で経済企画庁からと通産省から、一名で結構ですからひとつ北海道の現地に調査員を派遣していただいて、ひとつ北海道の道庁なり出先の通産局長なりを通じて消費者団体と会っていただいて、ひとつ現地の状態をぜひ処置をしてもらいたい。
　この二点を申し上げます。