左近友三郎の発言 （物価等対策特別委員会）

○政府委員（左近友三郎君）　十二月一日に石油審議会の決定に従いましてガソリンとナフサ、Ｃ重油につきまして標準価格を設定いたしたわけでございますが、その審議会の席上でも、あるいはこの国会の御質問に対しても通産大臣以下われわれが答えておりますことは、一般の石油製品について、ことに大企業向けの石油製品についてはなかなか位が上げられない、したがいまして、標準価格をつくりまして、むしろそれは必要な値上がり分は価格として取るということを出したわけでございます。したがいまして、現時点ではそういう三品目はいわばそういう値を上げる必要があるという意思表示をいたしたわけでございますが、残りの油については何ら行政手段をとる必要がないという形になっております。しかしながら、その残りの油種の中でも灯油につきましては実はこれはほうっておきますと上がる性質を持っております。したがいまして、この灯油だけは従来の通産省がとっておりました抑制の方針を貫いていくということになっておるわけでございます。抑制のやり方は、これも累次御説明を申し上げましたが、類似の油種、たとえば軽油とかＡ重油というものとの価格バランスが余り失しないような形で抑えていくということでございます。したがいまして、今後もその方針を貫いてまいります。
　しかしながら、またちょうど需要期でございますので、仮にこの軽油、Ａ重油が大きく上がりましても、それにつられてまた灯油が上がるということはいけないので、いま申しました類似の油種のバランスを失しないようにいたしますが、今需要期だけはさらにもう少し抑制的な指導をいたしていきたいということで現在やっております。
　まあそういうふうな形でやっておりますが、ことに北海道につきましては、御指摘のとおり大量消費地でございますので、たとえば二百リットルのドラムかんで買う場合とか、あるいはホームタンクで買う場合というときには、これは当然大量に買えば安くなるわけでございますので、その割引率を十分発揮できるように北海道あるいは私の方の札幌通産局と連絡をいたしましてそういう措置をやっておるわけでございますが、それについてわれわれも調査いたしておりますと、地域によって必ずしもそれが十分実効を上げてないというところも残念ながらございます。したがいまして、実は先週末に各地の通産局の担当部長を呼びまして、これについての一層の指導を要請いたしました。北海道につきましても札幌通産局から担当部長が参りまして、その趣旨を十分了解して帰りましたので、それについて指導をまた継続していくと思いますけれども、その結果も見守りながらいま先生おっしゃったように、必要があればわれわれも担当官の派遣というものを考慮してみたいと思います。