小沢辰男の発言 （公害対策並びに環境保全特別委員会）

○小沢国務大臣　観光関係の人々が海岸で、そういう水産関係を利用しながら観光業をやるということは、これは水産業でもございませんので水産庁は関係はないわけでございます。そこで問題は結局、不特定多数の原因者あるいはまた原因不明の公害によって一般に財産被害を生じた場合に、これらの損害の補償をどういうふうにしてやるかという問題になろうかと思います。
　そこで私どもは、これらの点については昨年いっぱい、かかりまして、ことしの三月まで、学者四、五人をお願いをしまして法律上いろいろ検討していただきました。
　そもそも公害の補償というものは、当然これは原因者負担でございます。しかし全く、それが特定してない場合に、つかみどころが、なかなか、ない、求償の道が明確でない、こういうことになりますので、いろいろ法律家の先生方の御意見を総合してみますと、なかなか、これは容易でないな、その財産被害について、はっきり、どういう形で補償しろということは、自分たちが専門的な知識を駆使して、いろいろ研究をしてみても、どうもその方法は、なかなか、ないぞという、非常に消極的な意見だったのですが、私は、これについて一つの考え方を挿入ができないか。
　それはどういうことかというと、やはり一般の住民の財産を守り、生命を守り、いろいろ安全を守っていく責任を、一般行政責任として都道府県なり国というものが持っているわけでございますから、そういう一般行政上の責任の証明の仕方の一つとして、何らか国なり公共団体なりが関与する道はないのかということで、そういう点も、なるほど考えの中に入れて、この問題の措置に当たるべきかなあというような、若干とっかかりになるような表現の答申をいただいたわけでございます。それを今度、各省庁に、それぞれ業界については主管の各省がございますから、それぞれの省庁に、それを渡しまして、そして、これをいかなる形で具体化していくかということを、実は、ことしの五十一年予算には当然、間に合いませんので、それらを三月末に出しまして、各省がいま、これを受け取って、どうしたらいいかということを検討をいたしておるというのが現状でございます。
　やはり瀬戸内海で五十年度にやりましたような汚染の寄与度を明らかにするための調査を、どうしても伊勢湾についても、やってみなければいかぬだろう。そうでないと、たとえば補償のやり方として、いま漁業共済と同じような意味で、国なり地方公共団体なりが、企業も含めて全部、集まって一つの基金をつくるといたしましても、その寄与度が明確になってこないと負担割合を決めるということが困難でございますから、したがって今年度、伊勢湾について、この問題の調査をやる予算を実はお願いをして、過般、成立をいたしました予算の中に、それが入っておりますので、伊勢湾についても、いろいろ地方庁とも連絡をとって、この調査を五十一年度には進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
　そういうように非常に困難な問題でありますが、先生おっしゃるように実態は明らかに、どこかで損害が起こっているわけでございますから、それが公害による被害であることは、また間違いない。こういうふうに考えますと何らかの措置をとる必要がある。もちろん要は、根本は、そういう発生原因を全部なくすることが一番、大事でございますけれども、やはり何らかの意味の措置を、救済措置はどういう形で、どういう方法でやるかということを考えていかなければいけませんので、具体案をつくる前提として、いま、その寄与度の調査をやっていかなければいけませんので、今年度それを伊勢湾について特に計上をいたしたわけでございますので、今後の調査の結果を待ちまして、各省庁にもお願いをして具体案の作成の検討に入っていただこうか、こう思っているわけでございます。