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遠藤政夫の発言 （社会労働委員会）

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○遠藤政府委員　細かい点を省略させていただきまして概数を申し上げますと、十八歳以上六十五歳未満の身体障害者は約八十八万人で、そのうち就業者が五十三万人ということで、就業率は六〇％ということになっております。これは四十八年の調査でございますが、これを一般の健常者の就業率七一％に比べますと一〇％程度低い状況になります。さらに、いろいろ問題になります重度障害者にいたしますと、就業率四五％とかなり低くなってきております。
　こういう人たちが就業いたしておりますが、身体障害者雇用促進法によります雇用率の状況から見ますと、一・三％の民間事業所の雇用率に対しまして、現在では一・三六とかなり雇用率を上回ってはおりますけれども、個別に見てまいりますと、大企業を中心にまだ雇用率を達成していない企業が四割近くに上っておる、こういう状況でございますので、今後こういった点を具体的な施策を進めることによって十分補強していき、身体障害者の雇用の促進を図っていかなければならない、かように考えております。

発言情報

speech_id: 107704410X01219760519_007

発言者: 遠藤政夫

speaker_id: 22322

日付: 1976-05-19

院: 衆議院

会議名: 社会労働委員会

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