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長谷川峻の発言 （社会労働委員会）

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○長谷川国務大臣　納付金制度は、まず第一に、身体障害者を雇用している事業主と雇用していない事業主との間の経済的負担の調整を図ることを目的としております。それから第二番目には、新たに身体障害者を雇い入れる事業主に対して助成措置を講ずることによって、事業主の身体障害者の雇用を容易にすることを目的としております。
　しかし、いずれにいたしましても、最終的なねらいとするところは、身体障害者の雇用の促進であります。そのために、すでに身体障害者を一定率以上雇用している事業主に対して、一定額の金の給付を行うことよりは、むしろ身体障害者を雇い入れることと直接結びついた助成金を支給することにウエートを傾ける方が効果的であると思います。先生御指摘のとおりであると私も考えます。納付金制度の運用に当たっては、その点を十分考慮して助成金の効果的な活用を図るように努めてまいりたい、こう思っております。

発言情報

speech_id: 107704410X01219760519_017

発言者: 長谷川峻

speaker_id: 17201

日付: 1976-05-19

院: 衆議院

会議名: 社会労働委員会

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