遠藤政夫
社会労働委員会
遠藤政夫の発言 （社会労働委員会）
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○遠藤政府委員 もちろん納付金は雇用率を達成しない企業から達成しない度合いに応じて徴収するということになります。したがって、もし身体障害者雇用率を全企業が達成したということになりますと、納付金は入らないことになります。それは大変結構なことでして、身体障害者で雇用の場につきたい、就職をしたい人たちが全部就職をしてしまえば雇用率が満たされることになるわけでございます。したがって、そういう場合には、この納付金が入らなくなります。しかし雇用率が達成されまして、なおかつそれ以上に新しく身体障害者で就職希望者があるということになれば、その分雇用率を引き上げるということになるわけでございます。当然行政的には引き上げざるを得ない、引き上げるべき段階に来たことになりますので、雇用率が引き上げられれば、それに応じてまたいま御指摘のような状態が生じてくる、こういうことになろうかと思います。
発言情報
speech_id: 107704410X01219760519_021
発言者: 遠藤政夫
speaker_id: 22322
日付: 1976-05-19
院: 衆議院
会議名: 社会労働委員会