大倉眞隆の発言 （大蔵委員会）

○大倉政府委員　どの税目で増収を考えることが適当かということにつきまして、ただいまの国会の会期が終わりました後、まず今国会での御論議を税制調査会に御披露すると申しますか、御報告申しまして、その上で、次にどういうことを中心に御審議を願うかという手順を踏むわけでございますが、その場合に、ただいまおっしゃっておりますような中期財政収支試算、これは基礎問題小委員会の方にはお示しをし、議論をしていただいておりますが、総会の委員の先生方にはお届けをしてあるだけでまだ詳しい御議論はいただいてないわけでございます。その御議論をいただきまして、まさしくいま御指摘になっておりますように、五十五年度までに何らかの増収が必要になるのではなかろうかということをもう一遍御確認いただかないといけません。つまり一般会計ベースで二％ポイント、地方税を合わせれば三％ポイント程度租税負担率が上がらざるを得ないということについて正式の御確認は税制調査会ではまだいただいておりません。したがって、経済計画の方も閣議決定になりますし、それらを合わせまして、税制調査会として、まず前提として五十五年までに三％ポイント程度、国税と地方税でどうしても上がるということで今後の財政運営を政府としてはやらしていただきたい。やむを得なかろうという御結論をまずいただかなくてはいかぬわけで、その上で、それではどの税でそれを考えたらよろしいかというふうに議論が進んでまいる。その場合に、私どもは特定の税目しかあり得ないというふうに最初から決めて御相談をするというつもりはございません。またそうすべきでもないと思っております。やはり所得税から始まりまして、現在のあらゆる税目をもう一遍見直し、現在の税目で無理な場合には何か新しい税目があり得るかということを考えてみる。考え方の方向としましては、再々申し上げますように、所得課税のグループと資産課税のグループと消費課税のグループとに一応分けて御議論いただいたらどうかなと思っておりますが、この辺もまだ、それは会長がお決めになることでございますので、御相談しながら今後の議事運営をやっていただきたいと思っております。
　ただ、先ほど答弁申し上げましたように、五十二年度の姿というものは、この試算は五十二年度を積み上げたものでございませんので、五十二年度の歳出なり経済情勢なりがどうなるかというものを横目でにらみながら御議論をいただくよりしようがない。したがって、中期的な御議論をやっていただきながら、もう少し後の時期になって五十二年度の問題が具体化してくる、そういう手順になってまいろうと思います。