大蔵委員会

昭和五十一年五月十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　六助君
　　　理事　塩川正十郎君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　森　　美秀君　理事　山下　元利君
　　　理事　山本　幸雄君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山田　耻目君　理事　増本　一彦君
　　　　　　大石　千八君　　　　金子　一平君
　　　　　　鴨田　宗一君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　野田　　毅君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田　　憲君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山中　貞則君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　武藤　山治君　　　　村山　喜一君
　　　　　　山中　吾郎君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　横山　利秋君　　　　荒木　　宏君
　　　　　　小林　政子君　　　　広沢　直樹君
　　　　　　竹本　孫一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　大平　正芳君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　吉野　秀雄君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房参事官　　　佐々木孝男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　大倉　眞隆君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　松川　道哉君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　岩瀬　義郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　田辺　博通君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　藤岡眞佐夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　柳館　　栄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末松　経正君
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五月十日
　所得税の減税等に関する請願（佐藤観樹君紹
　介）（第四一六七号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四一六八号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第四二四三号）
　付加価値税の新設反対に関する請願（松本善明
　君紹介）（第四二四一号）
　企業組合に対する課税の適正化に関する請願外
　二件（服部安司君紹介）（第四二四二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出第一号）
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○田中委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。広沢直樹君。

○広沢委員　きのうは、昭和四十一年度以降今日までの財政運営における国債政策のあり方が財政法から見て次第にゆがめられてきておる、特に、四十七年以降形骸化されておりますことを指摘してまいりました。五十一年度は、同年度の財政運営に必要な財源の確保、すなわち政策的目的として赤字国債を発行することを第一条にうたっているわけであります。これは特例公債という形をとってはおりますけれども、財政運営上の景気対策としては、今後も恒常的な赤字国債発行への道を開いていくことになるのではないか。このことは赤字国債のこれまでの概念といいますか、こういうことも変わってくるのではないかというふうにとれるわけでありますが、この点大蔵大臣はどのようにお考えでありますか。

○高橋（元）政府委員　昨日も大臣からお答え申し上げましたように、本年一月の財政制度審議会からの公債発行に関する報告の内容でございますが、いま先生から御指摘のありました国民経済と国民生活を維持していくということで、五十一年度における財源事情及び五十一年度における行財政の水準というものに照らし合わせまして、やむを得ざる措置として五十一年度について発行の特例をお願いいたしたい、そういう趣旨でございます。したがいまして、これによって恒常的に赤字公債の道を開くということになるとは私どもは考えておりませんし、特例公債からできるだけ早く脱却をする、そういう財政運営を行いたいということにつきましては、かねがねこの委員会において大臣からお答えを申し上げておる方針に変わりはないわけでございます。

○広沢委員　現実の問題として、いままでの赤字国債につきましては、昨日も申し上げましたとおり、年度途中における租税収入あるいは印紙あるいは専売納付金、こういった見込み違いといいますか、歳入欠陥をやむを得ず補うものということでいままで運営されておったわけでありますけれども、今度の場合は事情が事情であるとはいいながら、財政運営に必要な財源としてこれを考えていくということは、政策目的として赤字国債を活用するということが目的条項ではっきりしているわけです。したがって、これはいままでのパターンとは違うのではないか、こういうふうに結果としてとらざるを得ないわけでありますが、そうではないというのであれば、これから赤字国債、赤字財政から脱却していくその方針というものを政府の責任において国民に理解されるように明確に、具体的に示さなければならない。ただこういうつもりである、こういう決意であるということだけでは国民は理解できないわけであります。
　したがって、その問題についてこれからお伺いしてまいりますが、その前に、この公債の特例に関する法律案の中で、いま申し上げました同年度の財政運営に必要な財源確保、この第一条の規定は、万が一年度内に補正を組まざるを得ないという状態が起こった場合は、この法律があるわけですから、赤字国債を上積みすることが可能である、こういうふうにも解釈ができるわけでありますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。

○高橋（元）政府委員　特例公債法の二条でございますが、特例公債の発行額につきましては、「予算をもろて国会の議決を経た金額の範囲内」という規定をいたしております。本年度の予算編成に当たりましては、総合予算主義、つまり本年度内の追加財政需要というものは全部現行の予算の財源の中で処理できる、そういう体制で編成をしたわけであります。したがいまして、ただいま御指摘のようなケースは起こらないように私どもとしては戒心をいたしたいと思いますけれども、特例公債の発行額を増額いたしますためには、予算の議決を得れば法律上は可能でございます。

○広沢委員　そこで具体的にお伺いしますが、大蔵省は、昭和五十年代前期経済計画概案、これをもとにして中期財政展望を試算しているわけであります。その後、国会でいろいろ質疑がなされておるわけでありますが、この財政展望の性格といいますか、これは非常にあいまいな感じがするわけであります。この試算は、閣議決定のいま申し上げました前期経済計画の指標をもとに計算されておるわけでありますが、いままでの答弁を聞きまして、一体、この試算の機能、これは何なのか。経済計画概案の作成は、政府が一つの目標を示して、これを達成するための政策手段とその決意を表明することに意義があるわけであります。そのような経済計画概案と関連せしめて作成されたこの財政展望でありますが、単に試算にすぎない、一向にその中に政府のこれからやろうとしている政策が明らかにされないということは、納得できないわけであります。
　いまも申し上げましたように、いままでの概念と変わって、このように赤字国債に頼らなければならないという羽目になった、したがって、これから一日も早く脱却しなければならない、こういうことであるならば、財政法の精神にのっとって財政運営を正常化するためには、やはり国民に大きな負担となるこの赤字国債について、政府は責任を持って、いま申し上げましたように、国民の理解を得るような具体的な解決策というものを示さなければならない。これは単なる試案でございます——経済は生き物でありますから、もちろん経済計画も変わりましょう。決められたとおりにいくとは限りません。毎年毎年出される経済計画もあるいは五年ごとに出される計画も、これもやはり見直しというものは必要になってきておりますから、当然見直しは必要であります。必要であるけれども、一応こうするんだという目標に対しての政策手段、内容、こういったものを明らかにすべきであろうと思うのですが、大蔵大臣、その点はもう一度明確にお答えいただきたいと思うのであります。

○高橋（元）政府委員　たびたび大臣からもお答えを申し上げておることでございますが、この試算の性格は、繰り返しになりますけれども、本年の一月二十三日に閣議了解された五十年代前期経済計画の概案、それに基づいてつくってございます。したがいまして、この概案を下敷きにしてと申しますか、一般会計の姿に移しまして、歳出、歳入、それから公債、その項目をお示ししましたのが試算でございます。したがいまして、経済計画が想定しておりますところの今後の成長率の低下に伴うところの諸問題、特に財政面の問題、それから福祉の充実なり社会資本の整備についての望ましい資源配分のあり方というものを踏まえて、一般会計の将来の姿をつくっておるということでございます。
　そこで、この試算の性格ということでございますが、これはいま申し上げましたようなつくり方でございますけれども、ただいま当面いたしておりますような厳しい財政収支の現況というものから、いかにして五十年代の前半に公債依存のその財政から脱却をするかということの一つの手がかりとして、私ども真剣に検討をしておるその資料でございます。もちろんこの資源配分の計画というものが、これからどのような経済の変動というものに直面するかわかりませんけれども、しかしながら、一つの政府の経済全体をとらえましたところの政策の集合体と申しますか、体系として、その中の一環として財政を位置づけをしたということでございます。
　　　　〔委員長退席、森（美）委員長代理着席〕

○広沢委員　大蔵大臣、これは私どもが財政展望を求めた、そしてまた、大蔵省がそれを試算して出されたその背景は、もう御存じのように、まず、この多額の赤字国債に依存しなければならぬ、こういうような状況から一日も早く正常に戻さなければならぬ、こういうことで、では、どういうような形でその赤字国債を発行したことに対して返済計画があるのか、償還計画はどうするのか、こういった問題で、その返済計画を迫ったわけですね。それについては、その財源はどうするのかという問題が出てきて、それで、これからの財政の見通しはどうなるかということで、大蔵省はこの試算をせざるを得なかったわけでしょう。当然これは一般的に考えても、お金を借りる以上は返す、これはあたりまえの話ですね。しかし、どういうふうにして返すか。収入が明らかにならなければ、返す方法だって、返すというだけではこれは明確にならないわけですから、当然その借りるということについては、どういう収入の見通しがあるんだ。だから、その見通しが明らかにならなければ、これは当然借りるという行為は行われないというのが一般の概念であります。もちろんそれは、一般的なものと国との関係を同じように結びつけては考えられませんけれども、しかし、当然そういうことは常識的に明らかにされなければならぬ。そういうことがありますから、いわゆるこの赤字国債の償還計画を求めたことについて、こういうふうにして将来の収入の見通しがある。その見通しに立てば、万々大蔵大臣から説明がありますように、五十四年かあるいは五十五年には脱却するんだ、こういう見通しを立てられたのですね。ですから、いずれその内容というものがどういうふうになっておるかということは明らかにしないと、これはやはり国民に対して、国民が疑問に思っていることに対するお答えにはならぬのじゃないか、こう思うわけなんですよ。いま当局からお答えになりましたが、大蔵大臣はいかがですか。

○大平国務大臣　仰せのように、この収支の試算は、赤字公債をむやみに出したらいかぬじゃないか。しかし、出した以上は償還せにゃならない。償還の財源がどのようにして調達されるか、そうしてその赤字公債から脱却するのはいつごろになるであろうか、その手順はどのようにして取り運ぶつもりかというような問題提起から、この収支試算が計算されたわけでありますことは、広沢委員が御指摘のとおりでございます。
　でございまするから、この試算は、単なる無意味の数字を並べたものではなくて、現実の財政運営の指標になるような現実性を持ったものでなければならぬと思うのでありまして、私どももそういう意味で、これは財政運営の一つの道標として、これを踏まえてできるだけ忠実にこういう状態をつくり出していくべく努力をしていかなければならぬと考えております。
　この場合、公共投資の五十年から五十五年までの計数が出ております。それから振替支出の額が計算されております。これは単なる計算ではなくて、政府も近く閣議でこれを決めようといたしておるわけでございます。五十五年度の金額は間もなく閣議で決まるはずでございますから、これは私ども政府を拘束することになると思います。しかし国会におかれましては、これを充足する歳入が十分でない場合にはこの公共投資あるいは振替支出に振り返って御議論がされる場合もあろうかと思いますけれども、政府としてはこういう数字を踏まえて、そういうすでに決まったような歳出を充足しながら、しかも五十年代前半に赤字公債から脱却するためには歳入面でいくとこういう負担を国民にお願いしなければならぬことになるということをお示し申し上げたものでございます。
　ところが、これはきのう松浦さんからも御指摘がございましたように、いろいろ問題がこれから発掘されるわけでございます。その問題が出てまいるということは試算が期待いたしていることでございまして、問題がないというようなことは現実にはないわけでございまして、たくさん問題が出てくると思いますが、その問題をどのように解決していくかという手順を手がたく踏み締めてまいることがわれわれの任務であろうと思うのであります。広沢さんにおかれましてもそういった点についての問題を提起していただきまして、私どもそれをできるだけ解明していくということをいたしまして、建設的な発展がこの論議を通じて行われることは政府ももとよりお願いをしなければならぬことと考えておりますし、その論議を通じまして国民の理解も進むことを私どもは期待いたしておるところでございます。

○広沢委員　これは後日閣議決定するものである、そしてまた、しかるがゆえに現実性を持ったものである、単なるペーパープランだけではない、こういうお答えであります。
　それならば、具体的にお伺いいたしますけれども、財政収支の試算では租税負担率、これを昭和四十八年度から五十年度平均一三・二％から一五・二％へと二％上昇することを見込んでおります。また租税弾性値が四十年度から四十九年度までの平均値が一・三九——三九か三五ですね。財政の収支計算、ケースのＩで大体一・六、それからケースＩＩで一・七、きのうもそういうふうにお答えになっておったようでありますが、このことは税収の顕著な増加というものを明らかに示している。いわゆる増税を予定している、大きな増税を予定している、このように受け取られるわけでありますが、もう一遍、これは確認の意味で申し上げますので、お答えいただきたいと思います。

○大倉政府委員　計数的にはただいま広沢委員が御指摘になりましたとおりであります。したがいまして、ちょっとくどくて恐縮でございますが、各年、各年がどうなるかというのは全くよくわかりませんが、五十五年までを通じて考えますと、やはりどこかの時期に差が埋まるような増収措置を考えなくては目標が達成できないということをこの試算では示しているということはそのとおりだと思います。

○広沢委員　低成長時代で自然増収ではこの大きな穴埋めはできない。さらに歳出の見直しだけでもどうにもならない。したがって、いまお答えありましたように大幅な増税というものを考えなければならない、こういうことであります。
　しかしながら、そうなりますと、内容についてはいろいろ論議がありましたけれども、いまのところは勉強中であり、一切未定である、こういうことでございます。財政収支試算では年平均二〇％強、税の増収を示しておるわけであります。平均で二〇・九ですか、こういうことであれば、やはり内容がわからないということは、増税は国民に対して大きな負担になってくるわけでありますから、不安を払拭することができない。やはりこれは明確にする必要があろうと思うのです。いつごろそういう問題について明確になるのか。ただ、勉強中勉強中ではわからないわけであります。その点もう一度お答えいただきたい。

○大倉政府委員　どの税目で増収を考えることが適当かということにつきまして、ただいまの国会の会期が終わりました後、まず今国会での御論議を税制調査会に御披露すると申しますか、御報告申しまして、その上で、次にどういうことを中心に御審議を願うかという手順を踏むわけでございますが、その場合に、ただいまおっしゃっておりますような中期財政収支試算、これは基礎問題小委員会の方にはお示しをし、議論をしていただいておりますが、総会の委員の先生方にはお届けをしてあるだけでまだ詳しい御議論はいただいてないわけでございます。その御議論をいただきまして、まさしくいま御指摘になっておりますように、五十五年度までに何らかの増収が必要になるのではなかろうかということをもう一遍御確認いただかないといけません。つまり一般会計ベースで二％ポイント、地方税を合わせれば三％ポイント程度租税負担率が上がらざるを得ないということについて正式の御確認は税制調査会ではまだいただいておりません。したがって、経済計画の方も閣議決定になりますし、それらを合わせまして、税制調査会として、まず前提として五十五年までに三％ポイント程度、国税と地方税でどうしても上がるということで今後の財政運営を政府としてはやらしていただきたい。やむを得なかろうという御結論をまずいただかなくてはいかぬわけで、その上で、それではどの税でそれを考えたらよろしいかというふうに議論が進んでまいる。その場合に、私どもは特定の税目しかあり得ないというふうに最初から決めて御相談をするというつもりはございません。またそうすべきでもないと思っております。やはり所得税から始まりまして、現在のあらゆる税目をもう一遍見直し、現在の税目で無理な場合には何か新しい税目があり得るかということを考えてみる。考え方の方向としましては、再々申し上げますように、所得課税のグループと資産課税のグループと消費課税のグループとに一応分けて御議論いただいたらどうかなと思っておりますが、この辺もまだ、それは会長がお決めになることでございますので、御相談しながら今後の議事運営をやっていただきたいと思っております。
　ただ、先ほど答弁申し上げましたように、五十二年度の姿というものは、この試算は五十二年度を積み上げたものでございませんので、五十二年度の歳出なり経済情勢なりがどうなるかというものを横目でにらみながら御議論をいただくよりしようがない。したがって、中期的な御議論をやっていただきながら、もう少し後の時期になって五十二年度の問題が具体化してくる、そういう手順になってまいろうと思います。

○広沢委員　現在の税収における直接税と間接税の割合は幾らになっておりますか。

○大倉政府委員　五十一年度予算ベースで直接税が六八・二、間接税が三一・八でございます。

○広沢委員　一応、直接税につきましては、いま申されたような比率になっている、直間の比率はそういうことになっておりますけれども、いまの試算から見る税収、大幅にふやさなければならないといういまの御答弁なんですが、そうなりますと、直接税を増税して、それを埋めるということには少々無理があるのではないか。これまでにも議論がありましたように、直間の比率というものをある程度見直さなければならないんじゃないかというふうにいままで当局からも答弁をいただいておるわけですが、このような税収比率の時点においてなされる増税は、どの分野におけるものが望ましいか、そういうふうに間接税の税収比率を高めるべきではないか、こういう議論があるわけですが、その点はどのような分野におけるのが望ましいとお考えになりますか、大蔵大臣。

○大倉政府委員　直接税と間接税の比率につきましては、私はアプリオリに何割がいいという基準はないんだろうと思います。今後の方向といたしまして、仮に増収を考えなくてはならないときに、どちらのサイドが適当かということもこれまた率直に申し上げて国民の、納税者の選択の問題だと私は考えております。アメリカタイプの方に進んでいくということはあり得るシステムでございまして、それがいけないということを一義的には言い切れない。しかし、ＥＣタイプの方に進むということもこれも一つの選択でございますから、直接税、間接税それぞれにいいところもあり悪いところもあるわけなんで、国会での御議論をまず御披露すると申しましたのも、まじめにそういう意味を含んでいるわけでございまして、国会では間接税は大衆課税であるとか逆進的であるとかいう御批判が非常に強いということをまず御報告した上で、それでは直接税、間接税という分け方をするか、所得税、資産税、消費税という分け方をするか。いずれにいたしましても納税者の選択の問題として掘り下げた御検討をいただきたいというふうに考えているわけでございます。

○広沢委員　これにこだわるようでございますが、この点が非常に問題点であるわけなんで、もう一度お伺いしますけれども、年平均で二〇％強の税の増収が必要な場合に早急に増収の方法を決めないと、五十五年をあるいは五十四年を一つの目途にしている以上は、これは非常に年数が少ないわけでありますから、そういう場合には急激な、大幅な増税ということになりますと、相当大幅な増収あるいは増税手段をとらなければならぬ。たとえば、付加価値税のような、そういうことが懸念されるわけなんです。そういうことから考えてみますと、五十二年は一応いまのところはそういうつもりはないと大蔵大臣も先刻答えておられましたけれども、そうなりますと五十四年か五十五年には、試算によると一応ゼロ、赤字国債に依存しない形にしたいという答弁がきのうなされておりました。そういうことでありますから、少なくとも五十三年には、いま研究されているいろいろな問題というものは明らかになるのかどうか、その点いかがですか。

○大倉政府委員　いろいろなむずかしい条件を抜きにいたしまして、物の考え方なり手順といたしましては、まず五十五年までを目標に問題を洗い直して、所得課税をするとすればここ、資産課税をするとすればこれ、消費課税ならばこれという物の考え方が整理できておって、それを前提にしながら、五十二年度は経済情勢がこうなりそうだからその中でこれをやったらどうかというふうにいければ一番論理的だと思います。
　　　　〔森（美）委員長代理退席、委員長着席〕
ただ問題はそこまでの検討に相当時間がかかりましょうから、しかも五十二年度税制改正で言えば、具体的にはことしの十二月、もうあと何カ月もないという時期に具体案が出てこなくてはなりませんので、果たしてそういうふうに論理的に手順よくできるかどうか、正直申し上げて私も必ずしも自信はございませんが、事柄の取り運びはその方向に向かってやってみたらどうか、そういうことで一度税制調査会の方に御相談をいたしてみたいと思っております。

○広沢委員　報道によりますと主税局に調査課を設ける、こういうような報道がなされておりましたけれども、その新設の意向はあるのですか。

○大倉政府委員　調査課は、実はもう数年前から私どもとしては新設を希望いたしておりました。行政管理庁などにも要望を続けてきておりましたが、今回の予算でお認めいただきましたので、七月一日から新設されるということになっております。

○広沢委員　その調査課は、事務分掌はどうなっているのか。いわゆる機構改革が行われるということは、やはり今日の税のあり方、いま勉強していらっしゃる、そういうものを具体的に事務分掌として扱うことになるのか、その点。

○大倉政府委員　調査課を認められましたことが新増税をもっぱらそこで担当するんではないかというふうに観測されていることは私も承知しておりますが、私どもの要望しておりましたのはそういうことではございません。調査課は外国調査というものを従来国際租税課の中でやっておりまして、内国調査というのを総務課の中でやっておりましたが、内国調査と外国調査をもう少し有機的に結び合わせてやってみたいというのが従来からの要望の趣旨でございまして、具体的な税目につきましての担当は依然として税制一課、二課、三課がそれぞれ担当してまいります。

○広沢委員　今年度の税制の改正では、減税は見送られております。そのときに理由として挙げられたことは、減税は小幅に毎年やるよりも二、三年合わせて一度にまとめて相当の規模でやる方がよいからと大蔵大臣おっしゃっておられた。やはりこの中期財政展望、いわゆるこの五カ年に減税は考えているのかどうか、その点はこの中で考えられているのか、いかがですか。

○大倉政府委員　何回か前に当委員会で竹本委員にお答えいたしたのでございますが、中期財政収支試算から見ます限り、自然増収では所要の税収が確保できないというふうに見る方が素直であるということでございますので、その意味では自然増収を食い込むような減税は予定できない。したがって何らかの意味で減税が必要である、やるべきであるということになりますならば、それをカバーする以上の増収を他の手段で確保いたしませんと、中期財政収支試算から外れてしまう、私としてはそう考えております。

○広沢委員　そこで、最初にちょっと戻りますけれどもいわゆるこの計画案の中で、いま言う増税の問題ばかりに触れてきましたけれども、歳出の削減、この見通しはどういうふうになっているのか。五十一年度は歳出の見直しということで一応手をつけられている、そのことは認めます。しかしながら、まだまだその歳出の洗い直しが十分ではない、そういう点が一つ挙げられることと、こういう大幅な増税が実施されるまでには、いわゆる現在の不公平な税制、これをいずれにしましても解消しなければならぬ、増税の以前にはいままでの問題点というものは解決していかなければならないと思いますが、その点について当局は確約できますか。

○大倉政府委員　歳出面につきましては主計局からお答えがあると思いますが、歳入面につきまして、現在のシステムで賄い切れない、何らかの新増税ということで国民に新たな負担をお願いする場合には、いままでのシステムの中で不公平と言われているものは洗い直してこれを直すという努力をまずすべきであるという点は、御指摘のとおりだと思います。私どもも基本的にはそういう考え方を持ちまして、昨年の夏以来私どもなりに努力をいたしてまいったつもりでございます。いわゆる特別措置の整理につきましても程度の差につきまして御批判があること、重々承知しておりますが、私どもとしてはできる限りの努力をいたしたつもりでございますが、今後ともその面での努力は怠らないで続けてまいりたいと考えております。

○高橋（元）政府委員　歳出面でございますが、歳出面の中で私どもこの中期財政収支試算では三つに分類して出しております。振替支出と公共投資につきましては、これは経済計画概案の数字を下敷にして大体の年の伸び率を出してケースＩ、ケースＩＩに出しておるわけでございますが、その他というところにいわゆる行政的なコストを代表するような経費が多々含まれております。もちろんその他と申しましても、中には文教、科学振興費とか食管とか地方交付税交付金とか大きな政策項目を含むわけでございますが、いわゆるその他事項経費と予算で一概に表現されておりますような各省、各庁の事務費を含みますところの経費全体といたしまして五カ年間の平均伸び率を一三・三％に抑えております。これはＧＮＰの伸び率と等しく抑えておるわけでございますが、そのような想定をとりましたのは従前四十五年から五十年までとか、そういった四十年代のこういうその他の歳出の伸びに比べて非常に低く圧縮しておりまして、具体的に各項目を積み上げたわけではございませんけれども、そこに財政のコストを構成するような各種の経費について極力切り詰めていこう、そういう五十一年度予算編成に当たりまして私どもがとりましたと同じような態度を厳しく表現をしておるということでございます。

○広沢委員　それではもう少し細かく伺いますけれども、先ほど主税局長はこれから増税、税の見直しの問題として所得税かあるいは資産税課税か一般消費課税か、この三つを一応勉強している、検討している、こういうことであります。そこで、私どももこれまでに一応社会的不公平あるいはこの不公平を是正するためにはまず税制改正というものをやらなければならぬということで提案をしてまいりました。今日いわゆる財政欠陥を埋める目的でそれを第一義に置いて何とか増税しなければならぬということになるならば、これは国民は納得できない。いま申し上げておりますように不公平のあり方、税制をまず直すということを前提にしなければ次の増税というものはいかなる方法にせよ考えられないわけであります。
　そこで、まずお伺いしますが、私どもは所得税の課税所得、これについていわゆる富裕税、こういう考えを提案したわけでありますが、この点については当局としていま検討されているようでありますが、どういうふうなお考えを持っておるのか、それから資産所得者の課税につきましても、利子配当所得税の特別措置を廃止するあるいは有価証券譲渡所得あるいは土地の譲渡所得は強化するということも提案してまいりましたし、さらに時間の関係でいろいろ続けて聞きますから一つ一つお答えをいただきたいと思うのですが、いわゆる法人税率についても累進税率を考えてはどうかということも提案してまいりました。さらに支払い配当軽課の問題あるいは法人受け取り配当の益金不算入の問題、それから各種引当金あるいは準備金、こういった問題も一応現実の実態に近づけるように見直していくように、こういうことも提案してきたわけであります。こういった問題を一応具体的に改正していかなければ、当然、いま言ったような幾ら勉強なさって財政上から考えてこうしなければならないということをお考えになったとしても、これはその以前の問題が解決していないとどうにもならないわけであります。
　いま具体的に申し上げましたが、こうした私どもが提案している問題について当局はいまどういうふうに考えておられるのか、お答えをいただきたい。