吉田法晴の発言 （法務委員会）

○吉田委員　私は、衆議院議員のほかに、日中友好協会正統本部の副会長もしております。常任理事もしております。そこで、この問題については何度も官房長官にも会いました。それから、外務省のアジア局長にも会いました。警察、検察庁にも会ったのです。そうしたら、あなたが後半言われるような、これは日本と中国の問題とは別に、警察問題、刑事問題だ、こう言われる。ところが、実際はそうではなくて、一番最初の、華僑というのは中華人民共和国の国籍を持った人だ、正しいことを言われました。それを無視して、間違えて、台湾系の中華民国留日横浜華僑総会の物だ、そしてそれを代表して七人が登記をした、それが正当に登記をされたとして、後の警察行動その他が起こってきているのですから、やはりその基礎が一番大事なんだ。
　もう一つ申し上げますが、時間がございませんから最後のあれを申し上げますが、問題は、日本の政府として国交回復をし、日中共同声明を出しておきながら、いまあなたもちょっと国籍のことについて間違って言われましたけれども、中華民国というものは日本にはないわけなんだ、中華民国国籍というのはないのです。あるとすれば中華人民共和国の国籍しかない。しかし、あなたが言われるように、国籍選択の自由はあるでしょう。あるでしょうから、日本にとって言えば、それは自分で中華民国云々と言うている人は無国籍者なんだ、中華人民共和国の国籍を持たない人だ。それは日本に帰化された人と同じに、中華人民共和国人でない人、無国籍の人だとして取り扱う意思はないのか。法律的にはそうでしょう。それを間違えて、中華民国留日横浜華僑総会というものの実体を認め、そしてそれを代表して七人が登記をしたということを合法的に認めた、そこに一番問題がある。問題がございますから話し合いに行った者に、大ぜいで入ったから威力で業務を妨害したと言われるけれども、それは三人おいでなすったのだ。男の人が二人、女の人が一人。その話の実態がわかるものだから、皆さんはその場にいなくなった、別な部屋に入ったかもしれません、それを称して威力業務妨害、こう言っているわけです。ですから、基本が問題ですから、その基本を私は問いただしている。したがって、日本の政府としては、その後の警察なり検察行動については私は反省がされるべきだと思います。そして問題は、ただ私がここで問題にしているだけじゃなくて、その華僑の皆さんの大会には肖向前氏も出ておるわけです。あるいは日本の政府に対して中国からの正式の表意もあっております。したがって、この問題は国際的な問題になりかねない問題、それを申し上げて善処を求めてまいりました。不幸にして勾留から起訴にされましたから、後で保釈はされましたけれども、そこでここで問題にしなければならないわけです。だから、本来は外務大臣にも出てきてもらって討議をすべき問題ですが、最初の登記のときから間違ったから、私はその後の警察行動も検察行動も間違っていると思いますが、その点は十分ひとつ法務省の中でも御検討をいただきたい。そして、間違いは間違いとして、正されるのに勇気を持って善処されることを要望して、質問を終わります。