遠藤要の発言 （決算委員会）

○遠藤要君　関連。自治大臣に対して二、三率直にお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、地方自治体の歳入欠陥が御承知のとおり出ておると。そういうふうな点で、東北の各府県においては県庁職員、警察官等の待遇が、人事院勧告が御承知のとおり示されておりますけれども、それの逆に一号俸ダウンさせて人事院勧告が七月から実施と、そういうふうな状態になっておるということで、いかにまあ歳入に大きな欠陥を生じたかということは大臣も御承知だろうと思うのであります。そういうふうな財政の中において国がいま公共事業を大幅に増額して景気浮揚を図りたいと、こういうふうなことで進められておりますけれども、その受け入れ体制の地方自治体が財政的に非常に窮屈だと。そうしてその欠陥を人件費にまでしわ寄せをされていると。そういうふうな点で、地方自治体の負担のかさむ公共事業が果たして全面消化ができるかどうか、こういうふうな心配を私は持っております。そうなりますると、せっかく国で景気浮揚策を講じようとしているときに、都道府県にいっては、その国の施策に水をかけたような、冷やされた姿になるのではないか、こう思いますが、大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。