坂田道太の発言 （決算委員会）

○国務大臣（坂田道太君）　この間の事情を私調査をいたしました結果、ただいま装備局長から御説明を申し上げましたとおりに、四十五年、四十六年、四十七年度全部技術調査研究委託費ということで予算が決まったわけでございます。しかしながら、われわれといたしましては、四十六年度の段階から基本設計費用、つまり開発予算を要求したわけでございますけれども、しかし、これは予算の決まります段階で大蔵省と折衝いたしました結果、われわれの希望はかなえられなかったわけであります。したがいまして、防衛庁といたしましても、国全体としてはあくまでも国産化を前提としないところの技術研究予算として御承認を受けたというふうにわれわれは理解をしておるわけでございます。
　それからいま一つは、新たな対潜哨戒機と、非常に性能のいい、いまのＰ２Ｊにかわるものを持ちたいという場合に、たとえばこれを国産化してでき上がりました場合におきましても、あるいはまた輸入をいたしました場合におきましても、どういう性能があるのか、あるいはどういう電子装置が、機器が備わっておるのかという国際的な水準のいろいろのものをやはりわれわれが承知しておりませんと、たとえば輸入いたしましてもこれを使うことができないと、こういうようなことでございますから、やはり技術研究の基礎調査というものは、輸入、国産を含めまして研究をしておかなきゃならないと、こういうことで、先ほど細かく申しましたような研究の委託費として使用しまして、これを四十五年、四十六年度積み上げてきたわけでございます。四十七年度になりましては、確かに私たちは六億九千万円の予算をいただいたわけでございますが、しかし十月九日の了解事項によりまして、われわれは今後国産を目指して、防衛庁それ自身としては国産ということも考えの中にあったわけでございますけれども、この九日の了解事項において、輸入をも含めて検討しろというような新たな事態がございまして、したがいまして、私どもとしましては、これを額面どおり技術調査研究委託費としてそのまま使うということも一つの選択ではあったと思います。しかしながら、二年にわたりましてのこの予算の執行に当たりまして、やはりこれを新たな時代でどういう結果がまた出てくるかということを踏まえてやるということも国民のためになることだと、またこの次期対潜機を選ぶ場合において大事なことだというふうに考えまして、大蔵当局と相談をいたしました結果、執行停止というふうにいたしたわけでございまして、これはあくまでもこの予算をむだ遣いしないという意味合いにおいて、効率的に使用しようという意図からであったということをひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、それまでに積み上げました予算はふいになったのじゃないかというお尋ねでございますけれども、私どもはそうじゃなくって、この技術研究の成果というものは、今後非常に大事なものであるし、生きておると考えておる次第でございます。