遠藤要の発言 （決算委員会）

○遠藤要君　ロッキード問題については、さっきからお話のあったとおり、理事会でもいろいろその本質については特別委員会でお尋ねするというようなことになりましたので、私もロッキード問題には本日は触れたくないと思います。ただ私の手元に手紙が一本入っておるので、それをひとつ御紹介申し上げておきたいと思うんです。「先日テレビにて参議院の予算委員会を拝見しておりましたが、率直に私の感じたことを申し上げます。ロッキード問題について丸紅を司直が捜索をしておったようですが、ほとんどすでに処理され何ら得るものがなかった。これは捜索前に報道されておったからであるとのお話でした。事前に発表することはけしからぬとのことです。これに対して、発表はしておらない、これは報道関係の予測であるとの答弁でした。さらにその先生が、今度は国会決議に、自民党を含め各党一致して本会議において国会決議しており、三木首相も公約をしておったので、アメリカより来る資料を公表せよとの質問に対して、三木総理は、検察が真相究明のために努力中だと、いま発表することは捜索の障害になり、先ほどのように証拠隠滅のおそれもあるので、何とぞ勘弁していただきたいという答弁がありました。私は三木総理のお話、全く同感だと思います。さような点で私ども国民はその真相究明を十分ひとつ徹底的にやっていただきたいけれども、国会で事前にそのようなことがあって、証拠の隠滅のないように、ひとつ先ほどの先生のように前後一致しないような話であるということは、われわれ一緒に仲間とテレビを拝見しておって非常に不思議さを感じております。」、こういうふうな手紙が私の手元に入っておりますので、私もこの手紙には全く同感しておるので、きょうはロッキード問題には触れずに別な面でお尋ねをしておきたいと思います。
　私がきょうお尋ねしたいのは、日米安保条約問題について防衛庁長官、また外務省当局にお伺いをいたしておきたいと思いますが、問題を二点にしぼってお伺いいたしたいのであります。第一は日米安保条約の効力の問題でございます。第二は新海洋秩序ともいうべき海洋法制定の論議に伴うところの領海等の問題についてでございます。
　日米安保条約とわが国の防衛については、現行の安保条約は御案内のように、去る昭和四十五年の六月をもって一応十年間の効力が消滅し、以後は同条約第十条の規定に基づきまして、日米どちらかの国が条約を終了させる意思を通告することができるとして、その場合にはこの通告が行われた後一年で終了するという規定による、いわゆる自動延長によって今日まで推移してきたのでございます。幸いにも今日まで、日米両国の良識をもって終了させる意思を通告せず、今日まで国際平和と安全の維持について日米相協力してまいっておることは、私から申し上げるまでもございません。
　そこで防衛庁長官にお尋ねいたしたいのですが、現行の日米安保条約が持っているわが国防衛力に対する意義というべきでございましょうか、わが国の防衛のために日米安保条約がどれだけの役割りを持っているか、現下の国際情勢、特に諸外国の軍事力の情勢から判断いたしまして、どのような意味を持つかを伺いたいのでございます。
　さらに効力の期間についてお尋ねいたしておきたいと思います。日米相互防衛については、言うまでもなく、昭和二十七年の日米平和条約の発効と同時に、やはり同名の日米安全保障条約に基づいて行われました。その後、三十五年にそれまでの条約の内容を大幅に改正して現行の条約が発効したのであります。これが昭和四十五年まで無条件で効力を有し、自衛隊整備と相まって安心してわが国の防衛を支えてきたのでございます。しかし四十五年以後の自動延長は、正直のところ、毎年はらはらしてその成り行きを見守っていなければならないという制度になっておりますが、防衛庁長官としては、こういうふうな自動延長になっている安保条約について、どのような考えを持っているかをお伺いいたしたいのであります。