大倉眞隆の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（大倉眞隆君）　大臣から政策的な御判断をお答えをいたします前に、私どもの検討の内容を先ほど省略いたしましたのでもう少し詳しく申し上げておきたいと思いますが、昨年の委員会でも前主税局長からかなり長く答弁を申し上げておりますけれども、やはり私どもの考え方からいたしますと、麦などにつきましての現在出ております補助金は、これは価格差補給のための補助金であると考えざるを得ない、そうであるとしますと、これはやはり通常の事業収入として税制上は取り扱うべきものであると考えざるを得ない。稲作転換の関連の交付金などにつきましては、これは強いて申せば一時所得として扱っても、法律がそう決めるんならばやむを得ないかもしれない。取り扱いで一時所得にするということはとうていできない性格のものであろうと思いますけれども、法律で一時所得とするとお決めになるんであれば、それはあえて反対はいたしませんけれども、麦と大豆に関しての補助金というのは、やはり稲作転換の補助金、交付金とは非常に性格の違うものでありまして、それらを事業所得の収入にしないという踏み切りはできない。ただ、前回の委員会での御発言、またそれを受けましての答弁とのつながりは、私どもなりに真剣に検討いたしました。いたしましたが、前回の桧垣委員長の御発言は、「わが国の食糧自給が問題とされている折から、これに対する今後の農政の進展に即応し、各種の施策が講ぜられた場合には、税制面においても必要に応じ特別措置のあり方を検討」するようという御要望でございまするし、これを受けましての梶木政府委員の答弁は、年次は、「できましたら五十年でございますが、はっきり五十年と断定させていただくわけにはまいらない」と思いますが、検討は真剣にやらしていただきますという答弁をしておられまして、先ほど申し上げましたように、四十九年産の産品と五十年産の産品につきましての補助金の性格は、私どもが見ますと変わっておらないと思いますので、その税制上の扱いもやはり四十九年産と同様のものという結論になる方が妥当ではないかと考えた次第でございます。