大蔵委員会

昭和五十一年二月十七日（火曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　藤田　正明君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　青木　一男君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　山崎　五郎君　　　　　佐多　宗二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野々山一三君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐多　宗二君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　一秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理
　　　　　　　理事　　　　　　　山下　元利君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　大平　正芳君
　　　　　　　農　林　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　細川　護煕君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　敬君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　大倉　眞隆君
　　　　　　　国税庁次長　　　　横井　正美君
　　　　　　　農林大臣官房長　　森　　整治君
　　　　　　　農林大臣官房予
　　　　　　　算課長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　局長　　　　　　　岡安　　誠君
　　　　　　　農林省農蚕園芸
　　　　　　　局長　　　　　　　澤邊　　守君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　平松甲子雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　大河原太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉本　金馬君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局栄養課長　　　　近　　寅彦君
　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　局統計情報部長　　有松　　晃君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告に関する件
○昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等について
　の所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　（衆議院提出）
　　　　—————————————

○委員長（岩動道行君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　本日、桧垣徳太郎君、藤田正明君、青木一男君、山崎五郎君が委員を辞任され、その補欠として安孫子藤吉君、井上吉夫君、初村滝一郎君、佐多宗二君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（岩動道行君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました租税及び金融等に関する実情調査のための委員派遣については、中国班、関西班及び九州班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩動道行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————

○委員長（岩動道行君）　昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、衆議院大蔵委員長代理理事山下元利君から趣旨説明を聴取いたします。山下元利君。

○衆議院議員（山下元利君）　ただいま議題となりました昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、去る二月十日衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
　御承知のとおり、政府は、昭和五十年度におきまして稲作転換対策推進のために、稲作の転換を行う者等に対して、奨励補助金または協力特別交付金を交付することといたしておりますが、本案は、これらの補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　したがいまして、個人の場合は、その所得の計算に当たり、五十万円までの特別控除が認められ、これを超える部分の金額につきましても、その半額が課税対象から除かれることになります。また、法人の場合には、取得した固定資産の帳簿価額から、その取得に充てた補助金等の額を減額することにより、その減額分が損金と認められ、補助金等を受けたことに伴い直ちに課税関係が発生しないことになるのであります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十年度において約三億円と見積もられるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提案を決定するに際しまして、政府の意見を求めましたところ、大平大蔵大臣より稲作転換対策の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（岩動道行君）　それではこれより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○戸田菊雄君　両大臣がおりませんから、具体的内容についてずばり入っていきますので、どうか事務当局の方から回答願いたいと思います。
　一つは、今回のこの補助金等のうち個人が交付を受ける次の内容についてお知らせを願いたいと思うんです。
　その一つは、交付対象農家戸数と耕作面積、これはどのくらいあるのか。
　それからもう一つは、一俵当たり、六十キロでございますね、補助金はどのくらいやるのか。総トータルで何万俵、総額において幾ら。減収総額はいま三億円という説明がありましたけれども、これは内訳でもって麦と飼料用と区別されているようでありまするから、そういう面を区分けをして、減収総額についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、農業生産法人、この場合はいまの内容でどういうことになっておるのか。この二通りをひとつ説明していただきたい。

○政府委員（澤邊守君）　五十年度の稲作転換に伴います奨励金の対象数量でございますが、稲作転換の五十年度の実績は、私どもでは百万一千トンの実績と見ております。したがいまして、これに対しまする奨励金並びに協力特別交付金について特別の措置が講ぜられるということになるわけでございます。作物を見ますと、飼料作物、野菜、大豆、果樹等が大きいわけでございまして、面積で見まして転作面積は二十四万八千ヘクタールでございます。そのうちで主要なものだけを申し上げてみますと、飼料作物が五万六千ヘクタール、野菜が五万四千ヘクタール、大豆その他の豆類を含めまして三万五千ヘクタール、永年性作物が、これは果樹が主でございますが、三万ヘクタール、それから植林関係が二万ヘクタール、これらが主要なものでございますが、その他、特に作物を限定しておりませんので、作物の種類は、その他細かいものはずいぶんたくさんございます。
　それから戸数でございますが、転作の戸数は、百二十四万戸でございます。
　それから生産法人についてのお尋ねでございますが、私どもは、生産法人、個人別の数字は、現在手元に持っておりません。ただ、米の場合には、生産法人で稲作経営をしておりますのが、ラウンドで恐縮でございますが、全国で約一千戸程度で、非常に少ない現状でございますので、転作をやっておりますのも、そのうちのせいぜい二、三割というように推定をいたしますと、ほんのわずかで、大部分は個人に交付をされておるというように推定をいたしております。
　以上でございます。

○政府委員（大倉眞隆君）　減収見込み額についての御質問がございましたが、先ほど山下議員がおっしゃいました約三億円というのは、衆議院の事務当局が計算なすった数字でございます。私どもも別途試算をいたしてみましたが、ほぼ同額程度、約三億円であろうかという試算をいたしております。

○戸田菊雄君　一俵当たりの補助金は幾らになっていますか。

○政府委員（澤邊守君）　一俵当たりというよりは——キログラム当たり幾らという計算をしておりますけれども、平均をいたしまして作物別に区分をいたしておりますが、普通転作の場合には、反当たりで換算をいたしまして、おおむね三万五千円平均、それから永年作物の場合には、四万円の平均でございます。そのほかに、さらに協力費が、これは全農家ではございませんけれども、おおむね九〇％以上の農家が交付を受けておりますが、これを平均いたしますと、反当たり五千円弱になります。これは個々の農家ごとに全部違いますので、平均で申し上げたわけです。

○戸田菊雄君　農林白書等を見ますと、今後もこの転作はそのまま続行するという考えのようですね、政府は。ですから、永年作物等除いて、やはり同様の補助金体制というものは、今後継続されていくのでしょう、これは事務当局として回答できますか。

○政府委員（澤邊守君）　五十年度までやっております、現在の水田転換対策は、本年度で五カ年計画を終わりまして、来年度からは構想を一部改めまして、水田総合利用対策ということで三カ年計画で実施をすることにいたしております。米の過剰基調が依然として続いておるという認識に立ちまして、需給のバランスを確保するために生産を抑制するということのほかに、食糧の総合的な自給率を上げるという意味で、米から他の必要な農産物の生産をふやすように転換をしていくというような考え方に立ちまして、水田総合利用対策を新たに三カ年計画で実施をいたすことにしておりますので、水田総合利用対策に基づく転作農家に対しましては、現在やっております単価等とは若干修正を加え、作物等にもある程度の制限をいたしておりますけれども、ほぼ類似の考えに基づきまして奨励金を交付するということで現在予算の御審議を煩わせているところでございます。

○戸田菊雄君　だから、その転換政策はそのまま継続していくわけでしょう。水田総合利用政策があっても何してもそれはやっていくと、こういうことだと思うのですね。それはもう農林白書にもそういうことを明記されておる。だから、政府の態度としてはそういう傾向でいくわけですから、永年作物等を除いては、やはり奨励補助金というものは、これも含めて、それは今後も支給をしていくような状況になるかと思うのですが、これはあくまでも補助金体制でいくという考えですか。

○政府委員（澤邊守君）　ただいまおっしゃいましたように、三カ年間につきましては単価、対象作物等については若干の変更を加えておりますけれども、引き続き奨励金を交付するということによりまして転作を進めていくということは変わりませんが、三カ年間の一応目標を置いておりますので、三カ年間に転作作物の定着化を促進をするということは、奨励金のほかに生産対策あるいは価格対策等につきまして施策を進めることによりまして、三カ年間をたてばこの制度は一応その段階で改めて見直すと、こういうように考えております。

○戸田菊雄君　じゃ、逆に聞きますけれども、今後の米生産の総トン数はどの辺に置いているんですか。

○政府委員（澤邊守君）　昨年の五月に出しました、政府として決めました「農産物の需要と生産の長期見通し」というものがございますが、これによりまして六十年の目標といたしまして千二百十一万トンという目標を置いております。これは今後の需給の動向、生産の動向等考えまして見直しをしながら進めていかなければいけないと思いますけれども、一応長期の目標としてはそのような目標数字を設定をいたしております。

○戸田菊雄君　昨年の五十年度総生産は千三百三十二万トンでしょう。だから、いま言っているあなたのその目標よりははるかにオーバーしている。恐らくいま言われた千二百十一万という、これは今後の平均値をあなたは考えて言っているのだろうと思うのですが、そうしますと、現にいまの生産能力からいけば千三百トンを超える、これは天候も左右するでしょうけれども。そうすると、どうしたってもっと転換というものをふやしていかないと、いま言うあなたの平均値にならないということになるのですが、これはどうですか。もっとふえていくんでしょう。

○政府委員（澤邊守君）　昨年の生産量は千三百十六万五千トンでございます。まあそれに対しまして六十年の目標千二百十一万トンということでございますが、私どもといたしましては、現在、先ほどお答えしましたように、三カ年計画で水田総合利用対策を実施して奨励金を交付するわけでございますけれども、その間にそういう奨励金がなくても定着できるような生産対策あるいは流通価格対策というものに力を注ぐことによりまして、現在でも永年作物のほかに野菜とか一部の作物につきましてはかなり高い収益を上げておりますので、これは定着の見込みが非常に強いわけでございますので、それらを全作物にできるだけ及ぼしていくということによりまして、いつまでも奨励金を交付するということをエンドレスに続けるということがなくてもいけるようにしたいというように考えております。
　なお、千二百十一万トンの目標は、これは需要とほぼ均衡するという見方をいたしておりますが、消費の拡大ということにつきましても、五十一年度から種々新しい施策も出しておりますけれども、今後ともさらに施策を強化することによりまして、現在のような奨励金を交付するという特別な措置を講ずることなく需給がバランスするというような施策を強化してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。

○戸田菊雄君　大体私のいろいろ調査見通し、こういうことからいけば、やはり転作は増大をしていく。その転作が増大していった場合、転作の主要農作物はどこに一体焦点を置いて今後指導していくのか、それは麦にあるのか、大豆にあるのか、長期見通しから言えば、いろいろなこれからの生産態様の自給率というものも出ていますけれども、どういうところに視点を置いて農林省としては今後考えるのか。その点ひとつ、簡単でいいから、時間がないから。それが本論じゃないですから。

○政府委員（澤邊守君）　だたいまの作物のどのような種類に重点を置くかというお尋ねでございますが、これは水田総合利用対策、従来の稲作転換対策の引き続きといたしましての水田総合利用対策に限って申し上げれば、米をつくっておる水田をできるだけ他の必要な農産物にかえていこうということでございますので、麦作は御承知のように裏作でございますので、直接に——一部関係がございますけれども、直接に関係がございません。そうしますと、夏作が中心になります。その場合、先ほども作物別の実績についても申し上げましたように、重点は飼料作物、それから野菜、一部の果樹、それから大豆等を中心にしてその他甘味資源等もございますけれども、それらの作物を重点にして転作の定着化を図ってまいりたいというように思っております。もちろん当面生産の抑制をすべき目標数量はそれらの重点作物だけで消化はなかなかできないという面がございますので、他の食用作物あるいは非食用作物等につきましても奨励金の対象にいたしまして、水田総合利用を進めていきたいと思っておりますけれども、重点はただいま申し上げましたような作物でございます。

○戸田菊雄君　そこで問題は、これは参議院大蔵委員会、昭和五十年二月、昨年です。予算編成時に、麦と大豆についてはいまの転作奨励金と同様に減免措置をやりなさいという委員会の意思表示があって、それに対して大蔵政務次官ですか、梶木さんが明言をして、答弁をされて、次年度までに検討すると、こういうことになっているのですが、これは農林省として、大蔵省として、いろんな相談した、そういう実績がありますか、減免措置に対して。

○政府委員（大倉眞隆君）　ただいま戸田委員御指摘の昨年の御審議の経過は、私も引き継ぎを受けまして、私どもの内部でも、また農林省とも、五十年産の農作物につきましての補助金について税制上どう扱ったらよろしいかということを勉強いたしましたが、四十九年産と五十年産は補助金の出し方、相手方というものが変わっておりません。したがいまして、私どもとしては、四十九年産の作物について、詳しいことは避けますけれども、当委員会でいろいろ申し上げた考え方がそのまま引き継がれておりますので、結論といたしましては、五十年産につきましては、昨年と同様稲作転換奨励補助金と転換協力特別交付金の二つだけを取り上げて、これを特に法律をもって一時所得とみなすという議員立法をなさる、そのことについては、先ほど山下議員おっしゃいましたように、内閣としてあえて反対はしないということを申し上げておりますけれども、麦などについて特別の措置を広げるということについては、私どもの立場からしてはこれは適当でなかろうという判断をしておるわけでございます。

○戸田菊雄君　政策判断については農林大臣来てから伺いたいと思いますので……。
　大蔵大臣参りましたから本論に入る前に、一点についてひとつその姿勢を伺っておきたいと思います。
　いまいろいろと問題になっているこのロッキード事件のとかくいろいろなうわさが上っておる。で、その関係者のいろいろ追跡調査その他やっているようでありますが、たとえば外国為替管理法の違反であるとか脱税行為、それに類するようないろいろ推測がある。こういった問題について大蔵省当局としては調査または捜査、こういうことを始めているのですか。その点が第一点。
　もう一つは、そういった捜査、調査等の内容等が相当大きな事件ですから、いますぐにというわけにはいかぬでしょうけれども、いずれ当委員会でもそういう問題については究明せざるを得ないと思うのですが、そういう問題についての報告のやっぱり必要があるかと思うのですね、委員会に対して。一定の内容がまとまった時点で結構だと思いますが、そういう意思ありや否や、この点に対する大臣の考え方をちょっとお伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（大平正芳君）　御指摘の事件につきましては、ただいままでのところ外交チャンネルを通じましてアメリカ側から領収書あるいは契約書等の写しが入手できましたのでその吟味にかかっております。それから関係個人並びに法人につきましてはいま調査を始めておるところでございます。
　第二に、国会に対する御報告でございますが、もとよりこの調査が進むに従いまして、国会に御報告できますことは、御要求に応じましていたすべきことと考えております。

○戸田菊雄君　あと三分ぐらいしかないから大臣一括質問します。
　その一つは、麦と大豆のいわば減免措置、これはさっき紹介したように昨年の国会でもって明確に委員会として意思表示していますね。それに明確に梶木さんが答弁している、検討いたすと。その検討結果が全然出てきてないんですね。その出てきてない理由を明確にひとつ大臣からお答えを願いたい。
　それから今回も衆議院では、参議院の五十年の二月十三日の確認の内容がそのまま委員会で確認をされてきているわけですね。ですから、当然これは問題をここに残しているということだと思うのです。ですから、政府としては再検討していずれにしても実行というところに踏み切る、こういうことが必要だろうと思うのですけれども、そういう御意思があるのかないのか、この見解が一つ。
　それからもう一つは、農林大臣に説明を受けてからと思ったんでありますが、いま農政は大変な状況になっている。ことに高度成長、あるいは現在の不況の中で最大の犠牲者だと思うのです。だから、農林大臣が言っているように、農政見直し、あるいは攻めの農政、こういうことを言っているわけでありまするけれども、こういうものについて幾つかの補助金体制で糊塗をしている、問題を濁しているわけですが、これはやはり価格体系として抜本改善する必要があるかと思うのですね。そういうものがまとまらない前に、暫定的に減免措置ということで両面の策で私はやっていごべきだろうというように考えますが、そういう問題に対する大臣の御見解、この三点ひとつお願いしたい。
　それで終わります。

○政府委員（大倉眞隆君）　大臣から政策的な御判断をお答えをいたします前に、私どもの検討の内容を先ほど省略いたしましたのでもう少し詳しく申し上げておきたいと思いますが、昨年の委員会でも前主税局長からかなり長く答弁を申し上げておりますけれども、やはり私どもの考え方からいたしますと、麦などにつきましての現在出ております補助金は、これは価格差補給のための補助金であると考えざるを得ない、そうであるとしますと、これはやはり通常の事業収入として税制上は取り扱うべきものであると考えざるを得ない。稲作転換の関連の交付金などにつきましては、これは強いて申せば一時所得として扱っても、法律がそう決めるんならばやむを得ないかもしれない。取り扱いで一時所得にするということはとうていできない性格のものであろうと思いますけれども、法律で一時所得とするとお決めになるんであれば、それはあえて反対はいたしませんけれども、麦と大豆に関しての補助金というのは、やはり稲作転換の補助金、交付金とは非常に性格の違うものでありまして、それらを事業所得の収入にしないという踏み切りはできない。ただ、前回の委員会での御発言、またそれを受けましての答弁とのつながりは、私どもなりに真剣に検討いたしました。いたしましたが、前回の桧垣委員長の御発言は、「わが国の食糧自給が問題とされている折から、これに対する今後の農政の進展に即応し、各種の施策が講ぜられた場合には、税制面においても必要に応じ特別措置のあり方を検討」するようという御要望でございまするし、これを受けましての梶木政府委員の答弁は、年次は、「できましたら五十年でございますが、はっきり五十年と断定させていただくわけにはまいらない」と思いますが、検討は真剣にやらしていただきますという答弁をしておられまして、先ほど申し上げましたように、四十九年産の産品と五十年産の産品につきましての補助金の性格は、私どもが見ますと変わっておらないと思いますので、その税制上の扱いもやはり四十九年産と同様のものという結論になる方が妥当ではないかと考えた次第でございます。

○国務大臣（大平正芳君）　担税力のあるところ、課税がこれに伴うというのが原則でございまして、これに対しまして例外が立法で設けられる場合きわめて厳格にこれは解釈すべきものと私は思います。で、従来米につきまして集荷を確保をするという見地から、二十九年以来もろもろの措置が講じられて、それに対しまして税法上の免税の取り扱いがとられてまいったわけでございますけれども、この米に対する政策が一転いたしまして、過剰米を回避するというようなことに変わってまいりましたけれども、これはいわば補償的な性格と申しますか、そういうことを農家にお願いをするという立場において、特別の税の免除を考えるべきであるという国会の御判断、これはあえて私どもは反対しないという態度に今日まで終始してきておるわけでございます。この問題と麦、大豆等とは性格が全然違っておると承知いたしておるわけでございまするので、ただいまのところ麦とか大豆につきまして米と同様な措置を講じようという考えは持っていないわけでございます。
　しかし、今後、五十一年度以降どのようにするのかということでございますけれども、これはただいままで政府がとりました麦や大豆に対する措置、それと税との関係におきましては、従来の考え方を変えるつもりはないということでございますが、今後政府がどういう措置を講じますか、将来のことはまだわかりませんが、そういう措置が講じられた場合に、それを税法の光に照らしましてどのように判断したらいいかということは、当然検討しなければならぬ課題だと思っておりますけれども、それを将来とるべき政策というのは、まだ私どもにはよく分明いたしておりませんので、将来の税制上の措置についていま考えを述べるという用意はございません。

○野々山一三君　衆議院の委員長代理の山下さん及び大蔵省、農林省にごく簡単な話を伺いますけれども、この法律は議員立法でございますけれども、いつからできて、毎年どういうふうになってきて、それでどういうふうに内容が変化したのか。しかし、文言はちっとも変化してないのでございますけれども、それをひとつ全部言っていただけませんか。簡単に言いますと、早場米奨励金の時代もあったし、それから予約米のときもあったし、それから休耕田補償という場合もありました。こういう変化がずっとあるのでございますけれども、その経過をひとつ一遍ぱっぱっと提案者にまず……。