大平正芳の発言 （予算委員会）

○国務大臣（大平正芳君）　このたび、昭和五十一年四月一日から五月十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明いたします。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政通営上必要最小限度のものを計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるもの、たとえば、生活扶助基準等の引き上げ、失業対策事業の賃金日額の引き上げ、国立大学の学生の増募等につきましては、所要の経費を計上することといたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することといたしております。
　すなわち、一般公共事業につきましては、五十年度補正後予算額のおおむね六分の一を目途に計上することとし、その枠内におきまして、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることといたしております。
　災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な五十一年度所要額のおおむね九分の二を目途として計上することといたしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、五十一年度の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一を計上するほか、地方債についても所要の措置を講ずることといたしております。
　歳入につきましては、税収及び税外収入についての暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上したほか、公債金につきまして、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額五千億円を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は八千八百五十四億円、歳出総額は二兆九千二百二十三億円となります。
　なお、これは二兆三百六十九億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、二兆五百億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましては、対象事業につき、一般会計に準じ所要の措置を講ずることとし、住宅金融公庫、日本輸出入銀行、日本道路公団等三十二機関について、暫定予算期間中に必要になると見込まれる額として、総額八千三百六十億円を予定いたしております。
　以上、昭和五十一年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきたいと存じます。