桑名義治の発言 （予算委員会）

○桑名義治君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十一年度暫定予算三案について反対の討論をいたします。
　今日の経済情勢は依然として困難な局面が続いています。景気の動向はなお不安定であり、失業、中小企業倒産は戦後の最悪の状態が続き、しかも物価上昇の前途は楽観が許されない実情でございます。このような状況下で、従来にも増して社会的不公正は拡大されつつあることは言うまでもありません。
　こうした実情は歴代自民党内閣の大企業優先、国民生活軽視の高度経済成長政策の破綻と、それに三木内閣の国民生活切り捨ての総需要抑制策などの失敗、財界優遇の大企業偏重の景気対策の誤りによってもたらされたものにほかなりません。このような厳しい経済情勢の中にありながら、今日、政府自民党の責任によって国会の空白が続き、暫定予算の編成を余儀なくされたことはまことに遺憾と言わざるを得ないものでございます。
　そこで、反対理由の第一は、この暫定予算が、国民大衆を犠牲にした反福祉で財界本位の五十一年度本予質の小型版として編成されているということであります。
　政府の五十一年度予算は、三木総理の高度成長政策との訣別宣言とはうらはらに、高度成長時代の大企業本位で国民生活軽視の制度や仕組みに何らの改革をも行わないまま、不公平税制を放置し、公共料金の軒並み値上げ、福祉予算を後退させる等々最悪の予算となっております。また、一方では、三木総理がいままで厳しく批判していた列島改造型の大型プロジェクトを重点的に取り上げ、大企業本位の財界救済の景気対策を推進しようとしております。
　わが党は、減税政策の採用によって国民生活の防衛と個人消費の拡大による景気回復の必要を主張し、また、公共事業の主体を生活関連社会資本の充実にウエートを大きく移行することを今日まで常に強調して予算審議を行ってまいりましたが、政府は一向に耳をかそうといたしませんでした。私が指摘したように、欠陥だらけの本予算をもとに編成された本暫定予算は、今日の不安と生活苦に明け暮れている国民生活を初め中小企業の倒産、失業等の問題解決はおろか、その鎮静にさえ役立つことば困難で、こうした反福祉型の暫定予算には反対せざるを得ません。
　反対理由の第二は、この暫定予算が暫定予算の性格、内容に相反するものであるからであります。
　もともと暫定予算は国家機能の活動を維持するために必要最小限度の義務的経費の計上に限定すべきであり、百歩譲っても、社会的弱者のための福祉施策に限って新規の予算計上が認められてきたのは今日までに確立された慣行であります。しかるに、この暫定では、慣行を無視して大型プロジェクトによる公共投資を促進し、財界向けの不況救済策として、四十日暫定に五十年度補正後予算の六分の一に達する予算を計上しており、さらに建設国債を五千億円も発行することにしておりますが、これらは暫定予算の範囲を逸脱したものと言わざるを得ません。
　さらに、この暫定予算では、従来なかった財政投融資計画の暫定計上が行われましたが、その内容は特に問題で、緊急性に欠ける疑いが濃厚であります。財投対象機関の融資の実態は、例年第一・四半期は前年度からの繰越資金で賄われ、当該年度の資金が使われるのはごくわずかであります。本予算委員会に提出された資料に照らしても、前年度第一・四半期に融資ゼロであった医療金融公庫、北海道東北開発公庫、日本開発銀行、宅地開発公団、さらに首都、阪神高速道路公団、鉄建公団等に、四十日暫定のこの予算にいずれも相当多額の資金計上を行っております。このような、融資の枠だけは先取りして国会の承認を得て、その執行は行政府の自由裁量でやろうといった姿勢は、財政民主主義の形骸化であり、財投計画を国会の議決の対象とした経緯と立法精神にも反するもので、認めるわけにはまいりません。
　なお、反対理由の第三は、政権担当能力を欠いた三木内閣に暫定予算提出の資格なしと断定するからであります。
　憲法八十六条の規定をここで改めて申し上げるまでもなく、内閣は予算の編成、提出権を有すると同時に、年度内成立の義務と責任をも負わされているのであります。過去十回暫定予算が提出されましたが、衆議院解散の場合を除くと四回で、その中では六十八国会の沖繩返還協定の秘密漏洩事件の一カ月が最も長く、他はおおむね十日間程度であります。しかるに、今回は四十日間という前代未聞の長期暫定となっております。しかも過去四回の暫定予算は、いずれも本予算がすでに衆議院を通過後で、六十八国会、四十七年度予算の場合でも、四月三日に衆議院を通過しております。今回の暫定では衆議院通過どころか、その目途さえ立たず、新聞は暫定予算の補正が避けられないとさえ報じておるのであります。
　衆議院で絶対多数を持っている政府自民党のもとで、本予算が年度内に成立しない事態は内閣不信任と同義であり、三木内閣はすでに憲法の規定を実践する能力のない内閣として総辞職すべきであります。暫定予算を提出すれば足りるといった甘いものではありません。先日発表された新聞の世論調査でも、三木内閣不支持が五〇％ラインに近づいて、すでに国民は三木内閣を見限っていると言わざるを得ません。
　以上、本暫定予算が持っている根本的な欠陥と問題点を指摘し、昭和五十一年度暫定予算三案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）