高鳥修の発言 （建設委員会）

○高鳥政府委員　ただいま先生御指摘のように、政府の予算委員会における答弁等におきましては、今後の経済情勢の推移を見ながら、予見しがたいような経済情勢の非常に切迫した状態の中ではこれは使わざるを得ない、そういうことで弾力的に対処をする、このようにいろいろとお答えをしているところでございますけれども、いま経済企画庁から提出をされましたいわゆる月例報告によれば、底がたい回復基調をたどっておる。こういう見解が出されておりまして、政府といたしましては、経済企画庁はこうであるが大蔵省はこうであるというわけにはまいりませんので、経済企画庁のこういう見解を十分尊重しながら財政運営を考えていかなくてはならない、こういう状態にあると思うのでございます。特に公共事業予備費につきましては、諸先生から、参議院の決算委員会あるいは衆議院の予算委員会、数多くの御質問が出されておりまして、財政法二十四条の関係から、あるいは憲法八十七条の関係からいろいろな御論議をいただいているところでございますが、災害に全く使わないという御答弁を申し上げておるわけではないのでございまして、たとえば二月十四日の予算委員会におきまして、安井委員の御質問に対しまして、吉瀬政府委員から、災害等まで含めて不測の事態に備える、こういう御答弁を申し上げているところでございます。
　そこで、今後のことについてでございますが、いまお話ございましたように、景気の回復につきましては非常にばらつきがある。それからまた、一時非常に回復をしてきたようであるけれども、最近はまた停滞している状況も見受けられる。こういうふうな現実がございますので、これらの現実を踏まえながら、今後さらに景気の刺激策を講じなければならないような場合には、このいわゆる保留をされておりますところの一般公共事業予備費にかかわらず、総体的な見地で対策を講じなければならない。これはもちろん政府の財投あるいは民間の金融、これらを含めまして景気対策というものを講じてまいらなければならないのではなかろうか。そのような場合には、十分これに対処するために、公共事業予備費のあるなしにかかわらずこれはやらなければならないことは当然である。こういう認識に立っておるものでございます。