大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　理事会でいろいろ議論をいたしました結果話がまとまったわけでありますので、実はきょうは二、三時間じっくり聞かせていただこうと思ったわけでありますけれども、要点をしぼりまして質問をいたしたいのであります。
　　　　〔委員長退席、加藤（陽）委員長代理着席〕
　本来なら経済企画庁等にもお出かけいただいて、人事院が官民比較をするその前の民間給与というのが消費者物価に大きく依存をいたしておりますから、その一番出発である消費者物価指数というものの、つまり根源にさかのぼって実はきょうは承りたいと思っていたわけであります。というのは、人事院に少しこの辺でいまの官民比較という方式を再検討する必要がありはせぬかという根本的な問題を私は抱えているからなんであります。尾崎さんが給与局長時代にも一遍取り上げたことがありますけれども、消費者物価指数にリンクする民間給与であるとすれば、それとの官民比較をやってきた人事院というのは、法律制度の面からいきまして、公務員の生活の実態というところから離れているわけでありますから、そういう意味で、実はきょうはそこを詰めたいと思ったのでありますが、せっかく話がついたところで余り長い質問をするのも恐縮でございますから、経済企画庁、労働省をお呼びすることを遠慮いたしました。したがって、ずばり中心点だけしぼって質問をしたいのであります。
　そこで、これは委員各位もお聞き取りをいただきたいのでありますが、附帯決議をこの一般職の給与法には付していただきたいのであります。けさほどの理事会では、採決がきょうでないということでありましたので理事会提案は差し控えましたが、いまここで附帯決議案を、私の案を読み上げまして、なぜこういう附帯決議をつけてくれと言うかという理由という意味の質問をいたします。これは委員長代理、ひとつお聞きいただきまして　　けさ採決はきようでないということでありましたから理事会に諮りませんでしたから。
　「附帯決議（案）　公務員の給与決定制度は人事院勧告制度をもととする法定主義によるものとされている。これは民間給与の決定方法と異なる公務員給与制度の特殊性である。このような公務員制度の特殊性を配慮し、今回の特別給の改正については可及的速やかに従前の月数に回復する措置を講ずるよう努力すべきである。」こういうことなんです。つまり、特別給が〇・二落ちておりますから。これは旧来の人事院総裁の長い年月にわたる答弁からすると、このくらいどうも不合理な、また不穏当な、筋の通らぬ措置はない、こういうふうに考えておりますので、そういう意味でこの種附帯決議を、ひとつ次の機会に御論議をいただきまして付していただこう、こういう実は考えでございますから、委員長さんとも、代理の加藤さんに一遍御相談おきをお願いしておく次第でございます。
　そこで、なぜこの種の附帯決議を提案するかという理由、これを明らかにする意味で質問をいたしたいのであります。
　私の質問が主でございますけれども、大変何回も佐藤前総裁が私の質問に答弁をされています。六十三国会、六十六国会、もう一つ六十六国会、六十七国会、七十一国会、七十三国会、もう一つございますが、全部で七つですね。ちょっと私の方で調べただけで七つの国会で佐藤総裁が、特別給についての端数の切り捨てという問題の議論で答弁を続けているわけであります。これは人事院の基本的な公務員制度に対する、特に特別給に対する御見解だと思うのでありますが、この席で改めて、旧来繰り返し述べている人事院総裁の答弁というものを、新総裁藤井さんからひとつ人事院の基本的な態度としてお述べをいただきたいのであります。佐藤総裁がこんなにたくさん答弁しているのを変えたんだというなら変えた答弁で結構でございますが、よもや変えてはいまいと私思いますから、その意味で、一貫性のある答弁でございますので、新総裁の口からひとつ人事院の基本的な態度としてお答えをいただきたい、こう考えております。いかがでございますか。