大出俊の発言 （内閣委員会）

○大出委員　だから、私が根本的な問題にさかのぼってきょうは少し議論したいというふうに思ったというのは、最近また品目追加の消費者物価指数の基本になる資料を、統計法十四条がありますから、経済企画庁はなかなかお出しになりませんが、これはＩＬＯ第一回総会で決めたことですから、賃金にリンクするのですから、そういう意味で消費者物価指数というものは一遍じっくりこの席で突いてみなければならぬと思っておるのと、もう一つは、税法上の関連で、単なる官民比較だけで果たして公務員の生活の実態の管理ができるかという問題がある。
　そこで、いまおっしゃるように課税最低限を据え置きにした。昨年は、四人世帯で年収百五十方、これを三十三万引き上げて百八十三万にしたわけですね。これが財源で千九百五十億です。つまり、四人世帯の場合に百八十三万、ここまでは税金がかからない。ところが、これを本年五十一年は据え置きにした。きのうきょうの新聞を見ると、与党の政調会あたりも来年もどうもほおかぶりだというわけだ。そうすると、五十一年、五十二年課税最低限度据え置きなんですね、物価が上がっているのに。いま茨木さんのお言葉の中にも、物価調整をしないとすれば生活にそれだけ響く、こういうお話ですね。つまり、百五十万というのを百八十三万に三十三万上げたというのは、当時の説明どおり明確に物価調整なんですね。二年間上げなければしからば一体どうなるかといえば、所得税というのは累進課税ですから、所得がふえれば税率が高くなるのはあたりまえ。だから、年収二百万という人の場合、これは十六カ月計算。十七カ月計算、ボーナスその他の特別給の額によって計算の仕方が違いますが、年収二百万ということになると、　つまり公務員なら今度は五・二が五になったのだから十二カ月プラス五だから十七カ月計算ですね。月給は幾らになりますか。——いいです、時間がないから。十六カ月の計算なら、十二カ月プラス四カ月で計算すると、二百万の年収で十二万五千円ですよ。公務員のように五カ月という計算をすれば、十七カ月ですから十一万七千円ですよ、端数がちょっとございますが。これで年収二百万、この方の所得税を計算しますと、現行なら税法上は何と一万一千円ですよ。これが、課税最低限を引き上げないでほったらかしておくと、一年間で一つ上のランクに行く。なぜかというと、いま全産業平均でいきますと八・八％の賃上げですから、その他の手当その他を入れるとおおむね一〇％という計算をすれば、年収二百万の方は二百二十万になるわけですから、二百二十万になると、累進課税ですから税法上一つ上のランクに行って、一万一千円の所得税はいきなり二万四千円にはね上がるわけです。来年も課税最低限を引き上げないとすると、さらに一〇％のベースアップがあるともう一つ上のランクに行きますから、何と所得税は四万三千円になる。現在一万一千円の特別税が四万三千円になる。年収二百円というのは、課税最低限百八十三万ですからすれすれの人ですよ。こういう現実がある中で〇・二切られるということになると、家計簿の上では奥さん大変だ。だから〇・二だからいいやという筋合いにはならない。人事院の側がどうも官民の給与比較だけで物を考えて今日まで来ているわけだけれども、消費者物価の指数の動向だとか、これはずいぶんインチキだらけでどうしようもないなという気が調べてみてする。税法との関連から言ったってこれは大変だという気がする。そういう意味を含めて、やっぱりもう少し真剣に、事〇・二であっても、これはお考えいただかなければならぬと思っているわけですよ。
　そういう意味で総裁にさっき私は附帯決議の趣旨を申し上げましたが、現在の公務員の生活の実態というのは大変に苦しいところにあるという認識を深めていただきたい。そこで、附帯決議の趣旨に従って、総裁はいまの世の中の動向を考えて、いまの官民比較のやり方だけで果たしていいかという問題もあるので、そこらを一体どう考えているか。民間の賃金というのは、国際的にそうであるように、物価上昇の動向とリンクしているわけですから、そこに無関心でいられては困る。そこらのところを含めて総裁の物の考え方——今度は切り下げたわけですけれども、しまいまで総裁は切り下げたくないと私に言っておられましたが、御心境を承っておきたいと思います。