辻敬一の発言 （内閣委員会）

○政府委員（辻敬一君）　公務員の定員管理の経緯につきましてはただいまお示しのとおりでございますし、総定員法のもとにおきまして定員管理が厳しいと申しますか、なかなかむずかしい状況になっておりますことも御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、行政コストの節減という見地から、厳正な定員管理を行ってまいる必要がある、特に現在のような社会経済情勢あるいは財政事情のもとにおきましては、その要請が強いというふうに考えておるわけでございます。総定員法のもとにおきます行政管理につきましては御承知のとおりでございまして、公務員の総数の増加を抑制しながら、行政需要の消長と申しますか、そういうものに応じまして、合理的に公務員の再配置を弾力的な行っていく、こういうことにあろうかと思うのでございます。そこで、ただいまお示しのように、確かに行政需要が停滞と申しますか、そういう官庁におきましてはこのところ減員になっておるわけでございますが、一方、行政需要が非常にふえております官庁につきましては、相当大幅な増員に相なっておるわけでございます。私ども定員増加の各省からの要求の査定に当たりまして、いろいろと事情聴取いたしますとか、資料をちょうだいいたしますとか、そういうことによりましてできる限り勉強をしているところでございます。したがいまして、その限りにおきましては不十分であるというおしかりを受けるかもしれませんけれども、各省の定員管理の実情につきましては相当程度把握しているものと考えておるわけでございます。確かに、お示しのように全体として欠員状況も減っておりますし、窮屈になっておることは事実でございますが、しかし、その反面、なお事務の合理化あるいは機械化、配置の適正化等による余裕もまだあると考えておるわけでございます。
　そこで、今回の第四次の定員管理計画におきましては、各年の削減率を〇・八％といたしております。これは五十年度と五十一年度は一・二％でございましたから、削減率で比較をいたしますと三分の二程度になっておるわけでございます。したがいまして、全体としてこの程度の削減であるならば実行可能であるというふうに考えておるわけでございます。