秋富公正の発言 （内閣委員会）

○政府委員（秋富公正君）　先生御承知のとおり、勧奨退職につきましては現在各省各庁の内規あるいは運用によって行っておるものでございまして、統一的な基準というものは公務員全体には別にないわけでございます。また、いま御指摘のように、勧奨に応ずるというようなことは職員の選択に任せている状態でございます。こういった実情におきまして、現在公務興の中に占めます五十五歳以上の高齢職員の占める割合というのは九％になっておりまして、これは毎年その比率は上がってきている現状でございます。で、今後、経済社会全体の高齢化ということがある中におきまして、勧奨退職についてどう見るかということでございますが、いま申しましたように、一般的傾向といたしましては、この年齢の高齢化ということは進んでいるような状態でございます。
　現在、勧奨退職の大体範囲でございますが、一番若いところで五十五歳でございますし、上でございますと六十五歳ということでございます。で、五十五歳というのは非常に省庁の数で申しましても少なくて、六十歳というところが多いわけでございます。また、行政職（二）、あるいは医療職といったようなものにつきましては、さらに勧奨退職の年齢が上がっているという実情でございまして、これは一般の民間との問題もいろいろあるわけでございますが、もう一つ私たち人事を預かっております者としましては、いわゆる長期人事計画の問題でございますが、終戦後に採用を多くしたということもございまして、中ぶくれの問題と申しますか、もういまは中ぶくれと申しましても一番多いのは四十六、七歳の年齢になっておるわけでございまして、こういった方々の今後の人事管理として、全体としてどう見ていくかという問題がきわめてわれわれといたしましては、いわゆる高齢化の問題とともに、またいわゆる行政能率の向上あるいは若い人の行政意欲の向上といったいろいろな面から、長期的に検討していかなきゃいけないと思いまして、現在すでに関係省庁とも寄り寄りこの問題については検討を進めている現状でございます。ちなみに、いわゆる勧奨拒否に退職金削減と、一部の新聞でございましたが、「国家公務員に制裁法案」とございますが、退職金を預かっております人事局といたしましては、現在そういったことはまだ検討いたしておりませんし、現在におきましてこの新聞報道というものについては全然承知いたしておりません。