三木武夫の発言 （本会議）

○国務大臣（三木武夫君）　多田君からきわめて多岐にわたっての御質問がございました。できるだけ私がお答えをして、ほかの大臣の答弁の要求もございますので、私が答弁を他の大臣にゆだねる項目もあることは御承知を願いたい。
　最初に、ロッキード解明に対する私の熱意が後退に次ぐ後退であるという御批判がございましたが、私はこの御批判をそのまま受け取るわけにはいかない。多田君がお考えになっても、やるべきことはやっておるという私は考えでございます。たとえば、今回の事件についても、私や稻葉法務大臣は、一切政治的な介入はせぬと、捜査当局がひとつ法律に基づいて厳正にやってもらいたいという態度を終始とって、起訴すべきものは起訴し、また、児玉ルートに対しては、多少の時間がかかっても、どんな困難であってもこの真相を究明しなければロッキード事件の全容は明らかでないと、やってもらいたいという立場をとり、また、国会の国政調査権に対しては、まだ事件が進行中ですよ、それにもかかわらず、国会がお決めになった灰色高官の範囲に従っていままでの捜査に基づく資料を全部出しますと、こういうことを言って、国政の調査権に対しても議長裁定に従って協力をしようとしておるわけでございまして、この態度というものが、ロッキード事件の真相を解明したいという私の最初の熱意から後退したという批判は、私はこれは受け取るわけにはいかぬということを最初に申し上げておきたいのでございます。
　また、第二の問題は、灰色高官の定義について野党と自民党との見解が違うと、総理自身はこれに対してどう思うかと。私は、自民党の見解は相当覚悟を決めて自民党が考え方を出したものだと思いますが、それでも野党との間に隔たりがあることは事実であります。したがって、これは当該の委員会において、なるべく真相を究明したいという国会の要望にこたえて一致の線を見出してもらいたいと思うわけでございます。そういう考え方でございます。
　また、証人の喚問について私自身の見解を聞かれましたが、原則的には、これはもう議員であろうが、だれであろうが、例外はないわけでございまして、しかし、だれを呼ぶかということは委員会の決定に——委員会において十分検討してもらいたい。ただし、その委員会の自民党の委員に対しては、国民の疑惑を受けないように証人の喚問については十分に検討してもらいたいという注意は私は与えるつもりでございます。しかし、委員会の決定そのものを私自身が支配することはできないことは御承知を願いたいと思うわけでございます。
　また、企業献金をどう思うかということでございますが、まあ私も将来——企業献金が悪いのだという考えはない。やはり企業が、いわゆる自由、民主主義を信奉する自民党というものの党の一つの立党の精神といいますか、これに賛成をして自民党に対して応分の寄付をしたいということが悪だとは思いませんが、やはり将来は政党の運営は党費とか個人の献金、これを中心として考えるべきだという意見に私は賛成の意見なんです。ただ、それを多田君は一遍にせよということですが、これにはやっぱり段階的に考える必要がある、これだけの違いであります。その段階的に考える——たとえば、今度のいままでにないような政治資金規正法の改正を行って、献金を受けた政治団体の収支公開をきわめてこれは明朗化したことは事実である。また、寄付の量的な制限や質的制限を加えた。政治資金規正法はいままで改正されたことはないんです。いろいろな評価はございましょうけれども、これは画期的な改正であると私は考えておる。だから、その改正の中においても、今後五年たった後には、個人献金というものを一層強化する方途とか、あるいは会社、労働組合等が拠出する政治資金のあり方についてもう一遍見直そうということになっておりますから、こういうことも、先般の改正法についてはそういうことも決められておるわけでございますから、この問題は多田君の考えられるように、できるだけそういう方向に早く持っていくことが理想であるという考え方は、方向においては多田君の意見と私は一致するものであります。
　次に個人の、一つの政治家の個人の政治献金について収支の公開というものがされてないというお話でございましたが、そういう弊害も認めまして、今度の政治資金の規正法の中には、いままで野放しになっておった政治家個人への政治献金については、新たに量的な面と質的な面との受領の制限が相当厳しく制約をされたということで、こういう改正を行ったということで御承知を願いたいわけでございます。この経過をしばらく見てまいりたいと思うわけでございます。
　次に、選挙区制度というものについていろいろお話がございました。この自民党の小選挙区比例代表制、こういうものに対して総理はどう考えるかという御質問がございました。選挙法というものに対して私は絶対にこれが正しいという選挙法はないと思っています。いろいろその国の事情によって——選挙法はまた各党間ルールでございますから、選挙法というものは一つのルールである。政治のルールですから、その国の事情によっていろいろその国に適した選挙法が行われることは当然でございますが、大体において、下院選挙というものは——衆議院選挙ですね。これはやはり小選挙区で行われておることが大抵の国の例になっておりますね。しかし、ドイツなどでは比例代表制を加味しておるわけです。日本の選挙制度の審議会においても、小選挙区による比例代表ということがしばしば大多数の意見として意見が述べられておるわけで、これは確かに一つの方法だと私は思っておるんですよ。いわゆる小選挙区制に比例代表制を加味する方法は日本が検討すべき選挙制度の一つであるという考え方を持っておりますが、いま申したように、選挙法はやはり一つの選挙のルールであるという見地に立ちまして、この点については各党間においても十分に話し合わなければならぬ問題であると考えておる次第でございます。
　また、参議院の定数是正の問題、これは一つの大きな問題であるとは思いますけれども、やはり基本的には、参議院選挙のあり方をどうするかという全体の問題の一環でも私は実際はあると思うのです。全国区のあり方というものは私は問題だと思うのです、この全国区のあり方。この問題は、やはり選挙に金がかからないという見地から見ましても、全国区のあり方は再検討すべき時期に来ておると。まあこういう選挙区制の問題は、やはり単に地方区の定員是正というものばかりでなしに、皆さんのこの参議院をより一層権威づけるためにも選挙法というのは重要な関係があるのですから、全国区のあり方についてもあわせて検討されるべきではないかと私は思うわけでございます。
　それからまた、いわゆる公務員の立候補制限についてもお話がございました。これはまあ選挙制度の審議会においてもしばしばこの問題というものは出た問題でありますが、憲法上のいろいろな規定もございまして、結局は、昭和三十七年の法改正では、公務員の地位利用による選挙運動の禁止、地位の利用による地盤培養行為などの禁止、連座制の強化ということを取り入れて、この公務員の立候補というものに対する弊害の面を除去しようと図ったものであります。この問題はきわめて憲法上の関係とも関連しますから、慎重に検討すべき問題だと考えております。
　次に、第十七号の災害についていろいろお話がございました。台風第十七号の災害救助に関しては、災害救助法に基づいて、罹災者の救助に万全を期しております。
　災害弔慰金の限度額をもう少し上げたらどうかというお話でございましたが、現行の限度額百万円というのは、昨年の法律改正によって改められたばかりでありまして、現在のところ妥当でないかと考えておるわけでございます。
　災害援護貸付金、この問題については、できるだけ、この需要の増大にかんがみまして、この原資をふやさなければならぬということで、その原資を確保し、それをふやしていくということを重点的に考えてまいりたいと考えておるわけで、それは予備費で充当したいという考えでございます。
　また、個人災害の共済制度については、現行の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の立法の過程でいろいろ検討されたのですが、現在のところ、この制度を新設するということはなかなか困難であるという結論に達したわけでございます。
　治山治水の五カ年計画については、これは多田君の言われるように、いろいろ災害のあるたびに考えられることは、いわゆるこの根本から、災害の基本からこれを防止するという態度、防止するということが災害防止の中で一番大事なことで、目につかぬことであります。道路とかいろいろその他に比べると華やかではないけれども、治山治水という問題がこの際もっと政策の中で重点的に考えなければならぬということを考えられますので、来年度から始まる治山治水の五カ年計画は一段と強化してまいりたいという考えでございます。
　また、長野県のビーナスライン、スーパー林道などについていろいろお話がございました。また、環境問題についていろいろお話がございましたが、私は、日本のような狭い領土の中で一億を超える人たちが生活をしていくためには、開発ということは当然になされなければならぬが、その場合にはやっぱり環境を破壊してまで開発するということに私は賛成はできない。環境を保全しながら開発をするということでないと、これはやはり国民の環境を守りたいという要望にもこたえるゆえんでありませんから、あるいはいろんなスーパー林道の建設についても、開発の必要と環境保全という見地から、どうしても環境の事前調査といいますか、アセスメントということが、多田君の御指摘のように、必要である。これについては何らかの環境のアセスメントというものに対する制度、体制を確立しなければならぬということ、多田君と全く同感でございます。環境庁及び各関係省庁において、この点は多田君の言われるようなことも含めて検討を進めている次第でございます。
　次に、国鉄運賃などについていろいろお話がございましたが、今回の国鉄運賃は運賃の値上げという点ばかりがとらえられますけれども、実は、この国鉄運賃の引き上げということは国鉄再建の一環であって、引き上げだけをやろうというのではない。やはり過去の累積赤字に対しては、二兆五千億円にわたるこの赤字は、これをたな上げする、国がめんどうを見るということですね。そして、一方においては国鉄も思い切った合理化をやる、それでなおかつ、国鉄の再建は可能であるということで、国鉄を利用される方々にも応分の運賃の負担をお願いをしたいというわけでございまして、これはただいたずらに運賃を値上げしようというのでなくして、国民の国鉄、これをやっぱり再建するためにはどうしても運賃の引き上げというものがないと再建は成り立たないということでございますから、この点を御理解願って、この国鉄の再建案に対しては国会の御協力を得たいと切に願うわけでございます。
　次に、電話あるいは電信の料金についても同じような、これがもし引き上げが行われなければ日本の電信電話の経営基盤というものが非常に弱体化する、国民に対するサービスも低下する、そういう点からも考えて、この際引き上げをお願いをしておるわけでございます。
　次に、消費者物価の来年度末八％の見通しはあるのかというお話でございました。物価の動向というものは手放しでわれわれも楽観しておるのではないわけです。絶えずきめ細かい物価安定の対策をとらなければならぬということを前提にして、卸売物価の、これがどのように消費者物価に波及していくかということ、これに対しては十分注意をしてまいらなければなりませんし、いろいろな季節的な動きなども考慮しなければなりませんが、本年度の末に消費者物価上昇率八％の政策目標はぜひ達成したいと考えるし、政策の努力によってはこれは達成可能であると政府は考えておるわけでございます。
　次に、中小企業について、官公需というものに対する中小企業への発注というものを確保せよということは、これは政府も特に気を配っておるわけでございまして、できるだけ五〇％ぐらいまで持っていきたいということが目的でございますが、五十年度の実績は三二・六％を上回る——実績はそうでございましたが、五十一年度にはもう少しこれを、目標を少し上げていきたいと努力をいたしておる次第でございます。
　それから、住宅問題については、老人とか婦人とか単身世帯など公営住宅の開放等、いろいろ建設的な御提案がございました。まあ第三期の住宅建設五カ年計画の中には、公的資金による住宅三百五十万戸を供給することになっておりますが、これは住宅需要の実績を十分に考慮した上策定したもので、これは現時点では必要かつ十分なものと考えております。その公的資金は、いま多田君の御指摘になったような一つの居住の水準を確保するために必要な老人とか母子世帯などに対してこれを考えた一つの案でございます。それから公的住宅への単身者の入居などについては、これは公社、公団においても実施しておりますが、今後ともこれはさらに進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　さらに、教育の問題については、いろいろ塾の問題などをお取り上げになりましたが、どうしてもやはり日本は学歴偏重ということが、塾などが全国的にいろいろ普及することになりますわけですから、入学制度のあり方とか、小中高等学校の教育内容の精選などについて文部省で改革に手がけておることは御承知のとおりでございます。
　それから、高校の増設などについても、政府としては、特に人口の急増地帯などによっては高校の新増設のために非常に苦しんでおるわけでございますから、国の助成というものを、いままでも強化してまいっておりますが、今後とも強化してまいりたいという考えでございます。
　それから……（発言する者あり）いや、いろいろお答えしないと、答弁漏れということでお叱りを受けますから。また、海洋法会議の結論が出ない場合に、十二海里というものを、なかなか決まらぬときにはこれを何とか処置せなけりゃならぬという私の答弁をとらえられて、どうするのかということでございました。私は、全般として海洋に関する一つの世界的な秩序ですから、これは全体としての海洋法会議の結果が決まることが一番好ましいと思っているんですよ、これはね。ところが、私はまあ今年中には海洋法会議の結論は出るという見通しであったわけです。私の見通しが甘かったことは認めますよ。そういうことで、しかし海洋法会議が決裂ではないんですね。今後一層、来年の五月までに、再開するまでの間各国でもっと内部調節をしようということでございますので、この海洋法会議の推移等も一体どう予測するかということもにらみ合わして、この十二海里という問題は考えてみたい。まあできれば、世界の海洋の秩序ですから、全体の国際条約の中で決めることが好ましいという考え方をいま持っておるわけですから、もう少し海洋法会議の推移を見守らせていただきたいという考え方でございます。
　また、二百海里の経済水域を各国が設定をするので、わが国の漁業に対する影響は多田君も御心配になっていることだと思うんですが、われわれもやはり日本の漁業——まあたん白質の供給源はやっぱり陸と魚と半々になっておるわけです。その魚の中の四〇％というものはこういう遠洋漁業によるものでございまして、わが国というものは、食糧の見地から見ても、あるいはそういう漁業に従事しておる人々の生活の安定の面から言っても、非常にこれは重要な問題であるので、いままではこれはまだ世界的に決められていないのを一方的に決めることは認めないという方針でございますが、結局は、各国との間に経済協力などをやりながら、この問題は各国との間に多角的に解決していくよりほかないと思っておるわけですね。アメリカとの間にもこれはいま話をいたしておりますが、アメリカばかりでなしに、ほかの国にも認めないと言っても、一方的にこう決められたような場合においても、その国との関係というものを考えてみると、何らかの話し合いをしなければならぬわけでございますから、この点は今後の外交的な、非常に多角的な外交的努力が必要と考えております。
　また、核防条約については、この条約が批准をいたしましたことによって、軍縮に対する日本の発言権がふえたわけでございますから、今後米ソ両国、ことに核を保有しておる中心である米ソ両国に対しても、その他の核保有国に対しても、核軍縮という点では一段と日本は努力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
　また、日中の平和条約あるいは日ソの平和条約については、日ソ間のは、御承知のように、あくまでも四島の返還を求めて、そうしてその上に立って、そして日ソとの平和条約を締結する。また日中は、もうわが国は、覇権を求めず、第三国の覇権にも反対するというのは日本の基本的な態度でございまして、これは日中の共同声明の中にもうたわれておる文句でありますから、日本と中国との間に大きな基本的な開きは私はないと思う。これをどのようにして条約の中に作成するかという点について、いろいろな条約技術上の議論はありましょうが、根本の認識において日中の間に大きな開きはないと思いますから、できるだけ早く日中の平和条約締結のために今後努力をしてまいりたいということでございます。
　また、ミグ２５の機体の返還問題というものについてお話がございましたが、二十八日の現地時間午後五時、小坂外務大臣とグロムイコ外相との会談の際に、これを返還する用意があるということを申し出ました。私も電話できょういろいろとその詳細の報告を受けたわけでございますが、その具体的な返還時期及びその処置、方法等については、技術的な点もあるので、これは外交ルートを通じて、そしてソ連側に申し伝えることになっております。これは返還をしたいということでソ連との交渉に入るということでございます。
　それから、南北問題についてもいろいろ御質問ございましたが、基本的な考え方は、これからの世界の大きな課題は、いわゆる南北の関係をどう調整するかという問題でありますから、日本はそういう間に立って果たす役割は非常に多い。そのためには、日本みずからがいわゆる発展途上国に対する経済協力、技術協力、政府援助、これを強化していかなければならぬという方針のもとに、日本の財政事情等もにらみ合わして、今後は強化していく方向でこの問題と取り組みたいということでございます。
　まあ、大体お答えをしたつもりでございますが、残った問題がございますれば、各省大臣から補足いたすことにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣稻葉修君登壇、拍手〕