野中英二の発言 （建設委員会）

○野中委員　日本住宅公団の建設にかかる賃貸住宅の入居者の家賃負担の軽減等の措置に関する件につきまして、住宅宅地問題に関する小委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
　本小委員会は調査案件としまして、住宅建設の改善、宅地供給の促進及び家賃問題の三項目を予定しておりますが、近年、日本住宅公団の建設にかかる住宅につきまして、社会及び経済情勢等の著しい変化によりまして、建設費の高騰に伴う新規住宅家賃の高額化、新旧住宅家賃格差の拡大による入居者相互間の不均衡の増大、関連公共公益施設等に対する負担金の増大に伴う家賃の上昇等きわめて厳しい世論となっておりますことは周知の事実であります。
　本小委員会はこの事態を重視いたしまして、家賃問題を最初に取り上げ、早急に問題を解明すべく調査をいたすこととしたのであります。
　本小委員会は去る四月八日設置されて以来、七回にわたり大蔵・自治・建設の各省及び日本住宅公団から説明を聴取し、及び学識経験者から意見を聴取する等慎重に調査と検討を進めてまいりました。
　その結果、本小委員会としましては、政府が次の諸点について格段の努力をすべきであるとの結論に達しました。
１　日本住宅公団の賃貸住宅の家賃の適正化を図るため家賃算定の方式の改善及び公的援助の拡充について検討すること。
２　関連公共公益施設の整備に要する費用負担の基準の明確化を図り昭和四十七年七月十二日の当建設委員会における決議を早急に実施すること。
３　関連公共公益施設の整備に要する費用のための特定財源の確保並びに財政投融資資金の活用を図ること。
　以上で御報告を終わります。
　委員長において適切な措置を講ぜられるようお願いいたします。