建設委員会

昭和五十二年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前十一時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　内海　英男君　理事　塩谷　一夫君
　　　理事　野中　英二君　理事　渡辺　栄一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　福岡　義登君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　有馬　元治君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　坂本三十次君　　　　谷川　寛三君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　渡辺　紘三君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　下平　正一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　西村　章三君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　長谷川四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　下河辺　淳君
　　　　　　　　国土庁土地局長　松本　作衛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　佳照君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平林　　勉君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　斎藤　　顕君
　　　　　　　　建設大臣官房長　粟屋　敏信君
　　　　　　　　建設省計画局長　大富　　宏君
　　　　　　　　建設省都市局長　中村　　清君
　　　　　　　　建設省河川局長　栂野　康行君
　　　　　　　　建設省道路局長　浅井新一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　山岡　一男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　福島　静雄君
　　　　　　　　農林省構造改善
　　　　　　　　局建設部防災課
　　　　　　　　長　　　　　　　善木　正敏君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　滝沢　宏夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　和田　文雄君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
五月二十日
　公営住宅政策に関する請願（有島重武君紹介）
　（第六〇七五号）
　同（吉浦忠治君紹介）（第六〇七六号）
同月二十一日
　公団住宅の設備改善に関する請願（寺前巖君紹
　介）（第六五八二号）
　国道一二七号館山バイパスの路線計画変更に関
　する請願（柴田睦夫君紹介）（第六五八三号）
　公営住宅政策に関する請願（瀬崎博義君紹介）
　（第六五八四号）
　同（東中光雄君紹介）（第六五八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第六五八六号）
　国道長岡バイパス神田、川崎間の建設促進等に
　関する請願（村山達雄君紹介）（第六八三三
　号）
　エスカレーターの危険防止に関する請願（和田
　耕作君紹介）（第六八三四号）
同月二十三日
　中央自動車道の高井戸インターチェンジ廃止等
　に関する請願（松本善明君紹介）（第七五九八
　号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置
　等に関する法律案起草の件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　小委員長からの報告聴取
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○北側委員長　これより会議を開きます。
　まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、各党間におきまして御協議が続けられておりましたが、先刻の理事会において協議が調い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　その内容及び趣旨につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律案の趣旨説明。
　戦後の昭和二十五年から二十六年にかけて別府国際観光温泉文化都市建設法等の特別都市建設法が制定されて今日に至っていることは皆様御承知のとおりであります。
　本案は、国際観光文化都市がわが国の国民生活、文化及び国際親善に果たす役割りにかんがみ、これらの都市において特に必要とされる施設の整備を促進するため、国際観光文化都市の整備に関する事業計画の作成及びこれに基づく事業の円滑な実施に関し必要な財政上の措置等について規定し、もって国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与しようとするもので、その要旨は次のとおりであります。
　第一に、本案における国際観光文化都市は、別府国際観光温泉文化都市建設法等の九特別都市建設法が適用される市または町並びにこれらの市または町に準ずる市町村のうち、当該市町村の流動人口及び財政力を基準にして、政令で指定する市町村をいうものといたしております。
　第二に、国際観光文化都市の長は、流動人口の状況を考慮して特に必要とされる都市公園、下水道、道路等の施設の整備に関する事業計画を作成し主務大臣に提出し、その事業の完成に努めることといたしております。
　第三に、国は、事業計画に基づいて施行される事業については、当該事業の進行状況、当該国際観光文化都市の財政状況等を勘案して補助金の交付の決定並びにその事業に要する経費に充てるため起こす地方債については特別の配慮をすることといたしております。
　また、国及び関係地方公共団体は、その事業の促進と完成にできる限り積極的な援助を与えることといたしております。
　なお、この法律は、昭和六十一年度までの時限法であります。
　以上が草案の説明でございます。
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　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○北側委員長　本草案について別に発言の申し出もありませんので、お諮りいたします。
　お手元に配付してあります国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○北側委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○北側委員長　次に、住宅宅地問題に関する小委員長から、小委員会における調査の結果について御報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長野中英二君。

○野中委員　日本住宅公団の建設にかかる賃貸住宅の入居者の家賃負担の軽減等の措置に関する件につきまして、住宅宅地問題に関する小委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
　本小委員会は調査案件としまして、住宅建設の改善、宅地供給の促進及び家賃問題の三項目を予定しておりますが、近年、日本住宅公団の建設にかかる住宅につきまして、社会及び経済情勢等の著しい変化によりまして、建設費の高騰に伴う新規住宅家賃の高額化、新旧住宅家賃格差の拡大による入居者相互間の不均衡の増大、関連公共公益施設等に対する負担金の増大に伴う家賃の上昇等きわめて厳しい世論となっておりますことは周知の事実であります。
　本小委員会はこの事態を重視いたしまして、家賃問題を最初に取り上げ、早急に問題を解明すべく調査をいたすこととしたのであります。
　本小委員会は去る四月八日設置されて以来、七回にわたり大蔵・自治・建設の各省及び日本住宅公団から説明を聴取し、及び学識経験者から意見を聴取する等慎重に調査と検討を進めてまいりました。
　その結果、本小委員会としましては、政府が次の諸点について格段の努力をすべきであるとの結論に達しました。
１　日本住宅公団の賃貸住宅の家賃の適正化を図るため家賃算定の方式の改善及び公的援助の拡充について検討すること。
２　関連公共公益施設の整備に要する費用負担の基準の明確化を図り昭和四十七年七月十二日の当建設委員会における決議を早急に実施すること。
３　関連公共公益施設の整備に要する費用のための特定財源の確保並びに財政投融資資金の活用を図ること。
　以上で御報告を終わります。
　委員長において適切な措置を講ぜられるようお願いいたします。

○北側委員長　ただいまの小委員長の報告を委員会において了承するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　建設大臣に申し上げます。
　ただいまお聞きのとおり、小委員長の報告を委員会において了承いたしましたので、その趣旨に沿って善処されるよう要望いたします。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川建設大臣。

○長谷川国務大臣　住宅宅地問題に関する小委員会における熱心な検討の成果を、本日、御報告をいただき、建設省といたしましても感謝にたえないところであります。
　日本住宅公団の賃貸住宅に係る家賃負担の軽減等の措置について、ただいま御指摘があった事項は、いずれも重要な問題であり、御報告の御趣旨を十分に配慮して、その解決に努力をいたす所存でございます。

○北側委員長　次に、中小建設業振興に関する小委員長から、小委員会における調査の結果について御報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長福岡義登君。

○福岡委員　中小建設業振興に関する小委員会における現在までの調査の経過について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、本小委員会は、本国会において設置されたのであります。
　小委員会は、調査案件として、中小建設業の振興対策及び公共工事の前払金保証事業の改善の二項目といたしたのであります。すなわち、昭和四十八年以来の経済不況の中で、特に中小建設業におきましては、受注不振等の原因による経営の悪化、倒産件数等が依然高い状況にありますので、中小建設業の受注の確保、重層下請の是正及び助成の強化等について検討・調査することとしたのであります。また、建設業に対する金融と密接な関係にある公共工事の前払金保証事業につきましても、同保証事業が、はなはだ公共性が高く、かつ、事業の公正な運営の確保が期待されておりますので、同保証事業の実情等をも調査・検討することとしたのであります。
　小委員会は、去る四月八日設置以来、両項目に関してきわめて慎重な調査と検討を進めてきたのであります。その結果、小委員会におきましては、安定成長経済のもとにおける中小建設業の振興を図るため、政府は、次の五項目について対策を検討し、所要の措置を講ずべきであるとの結論に至ったのであります。すなわち
　第一は、公共工事の契約制度のあり方について検討することであります。
　第二は、中小建設業者に対する受注の確保を図るため、発注標準の遵守、中小建設業者の活用による分離・分割発注、共同請負制度及び協同組合による請負制度の活用について十分に配慮することであります。
　第三は、建設業の元請・下請間の契約関係を適正にするため、建設工事下請契約約款の普及を図り、契約の書面化を推進することであります。
　第四は、中小建設業の協同化等による経営基盤の強化と資金の確保を図るため、従来の金融・税制措置を十分検討するとともに、特に建設業振興基金の拡充と活用について検討することであります。
　第五は、公共工事の前払金保証事業につきまして
　　その（１）は、前払金制度の一層の重要性にかんがみ、これが整備強化を図ることであります。
　　その（２）は、前払金保証事業は、その業務の公共性にかんがみ、前払金保証事業制度のあり方について検討することであります。
　　その（３）は、保証事業会社については、その公正な運営が確保されるよう指導するとともに、当面、経費の節減に努め、資産の活用に当たっては、中小建設業の振興のために還元されるよう検討することであります。以上でありますが、なおこの際、その趣旨につきまして、若干の御説明を申し上げます。
　第一は、公共工事の契約制度のあり方であります。
　公共工事の契約の現況から見まして、工事の規模等により、随意契約等の効果的な活用を図る等その他契約全般について検討する必要があることであります。
　第二は、中小建設業者に対する受注の確保対策であります。
　建設省では、すでに所管事業の執行の通達において、同趣旨の内容の徹底を図っているのでありますが、同内容は、その他の公共事業全般についても必要であり、これが実効について十分配慮されたいのであります。
　特に、共同請負制度の活用に当たっては、中小建設業者相互の組み合わせに留意されたいのであります。
　第三は、建設業の元請・下請間の契約関係の適正化であります。
　本問題につきましては、重層下請の現況等から、最も効果的な対策が、迫られていたのでありますが、去る四月、建設工事標準下請契約約款が契約の書面化を主内容として全面改正されたのであります。同約款が活用されれば、従来多かった元請・下請間の契約についての諸問題が大幅に改善されることが期待されるのでありますから、そのためにも、同約款の普及・推進が必要なのであります。
　特に、公共工事においての普及がまず望まれるのであります。
　第四は、中小建設業の経営基盤の強化と資金確保対策であります。
　金融措置につきましては、政府系の中小企業金融機関による融資措置のほか、前払金保証会社等の預託融資制度、建設業振興基金による債務保証・助成の制度がありますが、これらの機関による融資内容の改善について検討するとともに、特に建設業振興基金につきましては、その一段の拡充と活用を図る必要があるのであります。税制については、中小建設業は、他の中小企業と共通の措置を受けているのでありますが、これが検討も必要であるのであります。
　なお、建設業振興基金の検討に当たっては、同基金の被保証者資格を、知事許認可の建設業者団体等にも拡大することを考慮されたいのであります。
　第五は、公共工事の前払金保証事業についてであります。
　　その（１）は、前払金制度は公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づき、昭和二十七年から発足して現在に至っているのでありますが、社会資本の整備に伴う公共事業の拡大に応じて、建設業者の着工資金の調達に資する前払金制度も拡大してきたのであります。今後、公共事業の円滑な実施を図るためにも、同制度は、いよいよ重要であり、同制度の整備強化を図る必要があるのであります。
　　その（２）は、前払金制度が発足してから、すでに三十年近くになりますので、前払金保証事業の業務の公共性等にかんがみ、前払金保証事業制度全般について、検討する必要があるとしたものであります。
　　たとえば、業務の公共性と保証事業を営む法人の性格並びに保証会社の保証金額、弁済額等の実情等について、それぞれの意見のあったところであります。
　　その（３）は、保証事業会社は、その公正な運営の確保が期待されるのでありますから、事業についての一層の適切な指導が必要であります。
　　また、保証会社の最近の経理内容等により、経費の節減についての配慮、保証資本等の適切な活用を図るために、中小建設業等への融資等について検討する必要があるとしたのであります。
　以上で御報告を終わります。
　委員長において適切な措置を講ぜられるようお願いいたします。

○北側委員長　ただいまの小委員長の報告を委員会において了承するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　建設大臣に申し上げます。
　ただいまお聞きのとおり、小委員長の報告を委員会において了承いたしましたので、その趣旨に沿って善処されるよう要望いたします。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川建設大臣。

○長谷川国務大臣　中小建設業振興に関する小委員会における熱心な検討の成果を、本日、御報告いただき、建設省といたしましては感謝にたえません。
　御指摘いただきました諸点は、いずれも重要な問題であり、その一部は現に中央建設業審議会におきまして御審議願っているところでありますが、建設省としても今後、諸施策の推進に当たりましては、御報告の趣旨を十分に配慮して、その解決に努力をいたす所存であります。
　　　　　————◇—————

○北側委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺紘三君。

○渡辺（紘）委員　私は、まず第一に、今国会の最大の使命は、やはり景気浮揚という問題であります。したがいまして、公共事業と景気刺激効果について、まず、お伺いをいたします。同時にまた上半期契約目標が七三％ということでありますが、実際に、これが実現が可能であるかどうか、まず、お伺いをいたします。

○長谷川国務大臣　公共事業は建設資材の需要を喚起いたし、また雇用の拡大につながるほか、民間設備投資等を刺激するなど、景気刺激効果はきわめて高いものであると考えております。したがいまして政府は、現在の経済情勢にかんがみまして、景気の回復をより一層、着実なものにするために、四月の十九日に五十二年度公共事業等の上半期契約率を七三％と決定をいたしまして、その円滑な実施を図るために公共事業等施行の推進本部を設置いたして推進しているところであります。建設省としては所管事業の上半期契約率七一・六％を達成することによって景気の着実な回復を図っておるところでありまして、さらにお尋ねの七三％の実施は可能であると私は確信を持ってお答え申し上げます。

○渡辺（紘）委員　上半期契約が七三％達成が可能だということでございますが、あわせまして私が心配をいたしますのは、なるほど七三％上半期にいわゆる工事契約が集中をいたすわけでありますから、それに伴って、いわゆる建設資材の価格が不安定になるおそれはないかどうか、あわせてお伺いをいたします。

○長谷川国務大臣　特に建設資材の値上がり等には配慮をいたしまして、それぞれの機関と十分な連絡をとりつつ、そういうことのないように、いま努めておるところでございます。

○渡辺（紘）委員　次に、道路整備についてお伺いをいたします。
　昭和四十八年度いわゆる第七次道路整備五カ年計画が一応、始まったわけでありまして、いよいよ最終年度を迎えたわけでありますが、残念ながら、その達成率が、いわゆる事業費におきましては八〇％、また事業量におきましては六〇％程度ということでありますが、この間オイルショックであるとか、いわゆる経済の低下でやむを得ない面もあろうかと思います。しかし、このような現状で、経済、社会の要請にこたえるには、ほど遠いものと考えられるわけであります。この現状をどのように考えておられるか、同時にまた、第八次道路整備五カ年計画の基本的な構想を、まず、お伺いをしておきたいと思います。

○浅井政府委員　先生御指摘のように、第七次道路整備五カ年計画は本年度で一応、終わることになるわけでございますが、計画のスタートの年であります昭和四十八年に、いわゆる石油ショックに見舞われまして、公共事業抑制策の中で道路事業は一番大きく抑えられた結果、年によっては、前年対比で、ほとんど伸びない、むしろ、前年からマイナスになったというような年もあるわけでございます。その結果、達成率は非常に落ち込みまして、過去の五カ年計画では前例のないことでございまして、御指摘のように八割の達成率にとどまったわけでございます。しかも、この間の工事単価の上昇等によりまして、実際の事業量は六割というようなことでございまして、当初、予定しました計画が大幅におくれておるわけでございます。国道のバイパス等でも従来、五年で計画されていたものが、十年かかっても、まだ見通しがつかないというようなところも、かなり、あるような状況でございます。
　そういうようなことから、わが国の道路整備の現況を全般的にながめてみますと、まだ地方部では国道、県道においては、その半分の区間で自動車が満足にすれ違えない。また、ちょいちょいございますように山地部では、落石事故等による災害が後を絶たないというような事情でございます。また一方、都市部でも交通渋滞とか、あるいは交通事故あるいは道路環境問題等が各地で発生しているのは御承知のとおりでございます。そのほか歩道、植樹帯の整備とか、道路の質的向上のおくれという点については、非常に大きなものがあるわけでございます。
　一方、高速自動車国道にいたしましても、当初、三千百キロの建設を予定いたしていたものが、現時点で五十二年度までで、ようやく二千二百キロに達するという程度でございまして、特に経済基盤の弱い地域の整備がおくれているような実情でございまして、いろいろ道路については大きな課題を抱えているわけでございます。
　今後の道路整備は、こういった実情を踏まえながら、安全の確保を特に重視しながら、地域社会におきます生活基盤の整備、生活環境の整備並びに均衡ある国土の発展、基盤の整備といったことを目標に、高速国道から市町村道に至ります道路網を体系的に整備いたしますとともに、環境の保全に配意した道路の構造を確保するという質的な面に重点を置きつつ、また一方では、だんだん、ふえてまいります道路資産を適正に管理して、交通の用に十分、効率的に役立てるというような視点から、維持管理の面を強化いたしまして、異常気象時等においても安全で快適な道路交通を常時確保できるような、適切な道路管理体制をつくっていきたいというようなことを考えておるわけでございます。第八次道路整備五カ年計画は、現在、作業中でございますが、その策定に当たりましては、このような考え方に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。

○渡辺（紘）委員　次に、道路整備についてお伺いをいたします。地方の道路整備には地域住民の要望が大変に強まっている一方、残念ながら近年、道路予算が大変に伸び悩んでおるわけであります。いわゆる地方都市、山間僻地は、いまだに生活道路の基盤が大変に立ちおくれているわけであります。これらの地方の道路は、まさに生活の基盤であり、整備は大切な福祉であると考えるわけでありますが、残念ながら現実には、市町村道の整備が大変におくれているわけであります。
　特に、山間豪雪地の道路は、まさに一雪降りますと、部落から町へも出てこれない。若者はみんな出かせぎに行ってしまう。わが屋根に降り積もる雪おろしさえできないで、ふるえている老夫婦の家庭が多々、見られるわけであります。なるほど、こういったお年寄りたちに福祉年金を差し上げることも大切な行政措置かもしれませんが、このような冬期間の交通を確保されるような道路づくりをしてあげることが、そのお年寄りたちにとっても、また地域住民にとりましても最大の福祉であると私は確信をいたすわけであります。
　したがいまして今後、建設省としても、このような道路づくりの予算を国家予算の中から大幅に確保すべきであると考えるわけでありますが、今後の地方の道路整備についてのお考えをお伺いいたします。

○浅井政府委員　道路整備の現状につきましては、先ほど御説明しましたように、まだまだ非常におくれがあるわけでございます。その中でも地方の道路整備のおくれというものは、まだまだ非常に大きいわけでございまして、御指摘のようないろいろな事情が地方に、国道網の未整備というようなことから起きておるわけでございます。
　生活基盤をつくる上に道路整備の重要性は、いまさら事細かく申し上げる必要はないかと思いますが、このおくれを今後、早急に取り戻していくことが、われわれの、これからの道路計画の姿勢だと思いますが、その計画のおくれは非常に多方面にわたっておるわけでございまして、従来のネットワークの整備ということに関しましても、都市部では、かなりバイパス等ができて道路がよくなったという声が間々聞かれるわけでございますが、地方部に参りますとネットワークの整備がおくれているために、地方の生活の非常に大きなおくれの原因になっている、地域格差の原因になっているというような事態が、全国的に見られるわけでございまして、これからの地方道の整備に当たりましては、まず生産地と消費地とを結び、国の経済活動と地域の生活基盤を支えることによりまして、地域格差の是正の決め手となる、いわゆる幹線道路、高速自動車国道や一般国道の整備、これはまずネットワークの基幹として必要ではないかと思います。
　それと、さらに、もう一つの面といたしましては、従来、道路の整備延長をかせぐことに追われたために、安全対策といいますか、防災、震災対策というものは非常におくれているわけでございまして、道路交通の安全を確保するための防災、震災対策あるいは交通安全対策事業といったものを、ますます強化していく必要があるのではないか。ネットワークの整備と、そのネットワークの中での安全の強化というようなものが中心になろうかと思います。
　それから、さらに地方の生活基盤整備のために、いま非常に大きな問題となっておりますのは、渡船だとか木橋等の非常におくれた施設あるいは老朽化した施設の解消の問題があろうかと思います。
　それから、交通不能区間の解消はもちろんでありますが、狭隘道路それからバス路線を中心にした道路整備の推進、それから住宅関連その他、生活関連事業に影響する、いろいろな、これと並行的にやらなければならない道路整備事業、そういったものの推進が必要かと思います。
　また、生活環境を改善するためには、バイパス等の整備なども今後ますます促進してまいらなければならないと考えております。

○渡辺（紘）委員　新潟−新発田間いわゆる国道七号でありますが、いよいよ新新バイパスが昭和四十六年度から用地買収にかかっておるわけであります。そこの完工は昭和六十年度程度と、いま見込まれておるわけでありますが、しかしながら現状は、二十キロ程度の距離でありますから三十分から四十分かかれば新潟まで行けるわけでありますが、たとえばラッシュアワーのピークになりますと二時間半から三時間要さなければ新潟へ到着できないということであります。また、土曜、日曜は果たして、それでは簡単に行けるかといいますと、ちょうど、その中間地点に新潟競馬場ができ、土曜日には、また場外馬券も買えるということであります。したがいまして、土曜、日曜ですらも大変に混雑をいたすわけであります。
　私も新発田市民の一人といたしまして、新発田の住民が大変に迷惑をいたしておるわけでありますが、十五年を要さなければ、いわゆる、これが完成をしないということでございますが、一日も早い完工を望んでおるわけでありますが、道路局長の御見解をお伺いします。

○浅井政府委員　新新バイパスの促進の問題でございますが、御指摘の一般国道七号の新新バイパス、これは延長十七キロの区間でございますが、昭和四十六年度に直轄事業として採択いたしましてから、地元関係者の協力を得まして鋭意、整備を進めてまいっておるわけでございます。かなりな年月が、もうすでに、たつわけでございますが、ことし十月には、起点から市道競馬場線までの間が約六キロありますが、これが二車線で暫定供用に持ち込める段階になっております。これができますと、部分的にはバイパス効果が発揮できるわけでございます。なお、市道競馬場線から以北の区間につきましては、五十一年度から用地買収に着手しておるわけでございまして、まだ残事業が百三十五億ございまして、かなり大きな額があるわけでございます。
　バイパス事業の促進についての要望は各地に多いわけでございますが、先ほども申し上げましたような道路予算の現状で、各地のバイパスがおくれております。なかなか見通しもつかないようなところも、かなり、あるわけでございまして、こういった近年におきます道路事業の落ち込みによりまして、全区間の供用は、まだ、ちょっと時間がかかると思いますが、今度の第八次道路整備五カ年計画の策定に際しましては、この供用目途をはっきり立てていきたいと思っております。また、道路予算の大幅な確保を図りまして、その早期供用に努力したいというふうに考えておるわけでございます。

○渡辺（紘）委員　大変に新発田市民の、いわゆる強い要望でございますから、一日も早い完工をお願いを申し上げる次第であります。
　大変な前向きな御答弁をいただきまして、もう一点、先ほど実は過疎問題に触れたわけでありますが、いわゆる私の選挙区で最も過疎だと言われておる東蒲原郡というところがあるわけであります。地域住民の切なる願いにより、津川バイパスというものがやっと着工に至ったわけであります。延長三・六キロということでありますが、これも、あわせて早期実現方をお願いをいたしておく次第であります。これは御答弁、結構です。
　続きまして、道路の特定財源につきましてお伺いをいたします。
　道路の特定財源につきまして、その使途を拡大せよという声があるようでありますが、果たして、そのような余裕があるのかどうか。ましてや、それを仮にほかに使ったとして、いわゆる納税者の方々の御理解が得られるのかどうか。その点をお伺いをいたしておきます。

○浅井政府委員　道路財源に関する御質問でございますが、御承知のように、わが国の道路整備の水準は、欧米諸国のような長い道路整備の歴史を持つ国々に比べまして、量的にも質的にも非常にまだ低い水準にあるわけでありまして、市町村道だとか、あるいはバイパスなどを中心に、特に地方における道路整備に対する要望はきわめて強いものがあるわけでございます。また、さらに歩道とか交通安全施設あるいは環境対策といったような、これから大いにやらなければならない仕事が、ますます多くなっておるのが実情でございます。
　たとえば先ほど申し上げましたように、国県道でも十六万キロあるうちの半分、約八万キロが、まだ出動車が満足にすれ違えないというような状況でございます。交通不能区間につきましても、五千キロがまだ通れない。それから国県道で渋滞の著しい区間が、まだ一万キロ以上の区間を抱えている。そういうようなことに加えて、さらに質的な面のおくれは非常に著しいわけでございまして、たとえば歩道の設置延長につきましても、ぜひ緊急に必要と思われる区間のまだ四〇％程度の整備にとどまっているというような実情でございます。
　このために現状では、揮発油税等の特定財源だけでなく一般財源を大幅に投入して、やらざるを得ないような状況にあるわけでございまして、また特定財源は道路整備に充てるという納税者の理解のもとに、道路利用者が負担しているわけでございまして、税負担の適正化という見地からも十分に理由のあるものであるというふうに考えておるわけでございます。また、長期的に見ましても道路財源の不足は、現在、八次五カ年計画をいろいろ策定の作業をやっておりますが、まだまだ他に回すだけの余裕は、とても考えられないというような実情でございます。

○渡辺（紘）委員　次に、国土庁にお伺いをいたします。
　わが国の国土利用の現状は、一方におきましては自然条件の大変厳しい地域で開発をされながら、また他方におきましては相当量の未利用地がある。非常に何かアンバランスのような感がいたしてならないわけであります。いわゆる国土の均衡ある利用ということになりますと、過疎過密の問題しかり、住宅対策しかり、また出かせぎ問題、また、ひいては、いわゆる農用地の拡大等あらゆる諸問題に通じてくるわけでございますが、今後の国土庁としての将来の国土利用の方向づけについて、まず基本的な御見解をお伺いをいたします。

○田澤国務大臣　ただいま御指摘のように、日本の現状は過疎過密の現象が非常に強うございまして、そのために人口の増加に伴うて、いわゆる水の問題だとか、あるいはエネルギーだとか食糧だとか、あるいは住宅問題だとか宅地の関係あるいは教育問題等が非常に大きな話題になっているのでございます。これはすべて過疎過密の現状から発生した多くの問題でございますので、私たちは、やはり国土の均衡ある発展を図りまして、国民が将来とも安全で豊かで、しかも住みよい、いわゆる日本列島にしなければならないというのが私たちの願いでございます。
　そのためには、まず都市のいわゆる過密の抑制をする政策をとることが第一でございますが、それと同時に、ただいま先生御指摘の、いわゆる過疎地域における振興対策を考えなければいけない。そのためには、まず、やはり雇用の場を与えるということ、そのためには、たとえば新潟県はどれくらいの人口を擁することによって産業あるいは文化の本当の向上になるのかという人口の定住化構想というものを基本にしながら、地方開発というものを図ってまいらなければならないと考えておるわけでございまして、そのためには、どうしても先ほど来、先生の御指摘がございました道路だとか、あるいは鉄道だとか、いわゆる全交通体系、通信体系というものを見直す、あるいはまた教育、文化、医療等の施設を見直してまいらなければならないと思うのでございます。
　それらのことを進めるために、ただいま三全総を策定中でございまして、その中で、できるだけ過密過疎のあり方を是正するようなあり方をつくり上げてまいりたい、こう考えておるのでございます。また一方、狭い、限られた国土を適正に利用するためには、どうしても国土利用計画法にのっとって、投機的な取引を抑えまして、そして地価の安定を図るということが、やはり均衡ある国土の発展につながるものでございますから、そういう点にも十分力を入れて今後、進めてまいりたい、こう考えております。