枝村要作の発言 （社会労働委員会）

○枝村委員　まだいまから国会は続くのですから、じわりじわり今度は聞いていきたいと思いますから、ひとつそのつもりでおっていただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので、公労法十六条の仲裁裁定の取り扱いについてちょっと簡単に聞いておきたいと思います。
　ことしの春闘も、昨年のような情勢にならぬとも限らない懸念がありますので聞くのですが、この仲裁裁定の取り扱いは、ここ二、三年は大体承認案件という形式的な形で国会に提案されてばっと通っていく、それは一つの政府のそれに対する忠実な完全履行の姿勢をあらわしておったと思うのです。それ以前はもちろん議決案件として出されたこともありますけれども、それだけやはり世の中が進んで労使関係、政府との信頼関係が保たれてきたと思うのです。ところが、去年になって突然ああいうふうにいままでの承認案件をやめて議決案件として取り扱うようにしてくるということに対して、われわれは大変な不信感を持ち、せっかくのいい正常なルールがここにおいて破られるということになる、しかもその背景には、国鉄運賃の値上げ等が政治的な取引にされてこの仲裁裁定が取り扱われようとされた、そういういきさつもあるわけです。われわれ野党は断固これに反対したのですけれども、そういう形で取り扱われるから、結局いままでのルールを破って議決案件という形で国会に提出することになったのだと思います。ことしも国鉄運賃の値上げやあるいは法定主義の緩和の問題が出されてくるのですけれども、石田労働大臣時代になったのだから、そういう問題と取引させるような愚かなことはやめてもらいたいと思います。
　それで、財源の問題と関係ないことはありませんけれども、仲裁裁定の完全履行というのは、そういうものと取引されるほどお粗末なものではないのです。これはスト権のかわりに仲裁裁定制度ができた。ですから、労使の間の賃金紛争、そして仲裁裁定が、第三者機関にかけて法的にばっと権威のあるものを出された場合に、それが他の至らぬ政治道具にされるなんというのはけしからぬ話だと思います。石田さんはそんなことは毫もおやりにならぬと思いますが、一応また心配の種がことしの春闘を通じて出てくるような可能性もありますので、ひとつお伺いしておきたいと思います。