枝村要作の発言 （社会労働委員会）

○枝村委員　もう時間がありませんけれども、承認案件、議決案件というのは、政府の態度として大変違うのです。これは大違い。ちょっと言いますと、承認案件だったら、政府が提案すると委員会で質疑、討論省略、本会議にかけてばっと通る。議決案件というものは、これを通してくださいますかとくるのですから、質疑やら討議やらみなやるのですよ。手続上全然違う。しかし、それはそれとして、大臣の意思を聞きましたから、ひとつそれでやってください。
　もう少し時間がありますから最後に一つだけ。
　政府関係の特殊法人の統廃合、整理、これが五十年十二月三十一日に閣議了解されておる。それに基づいていま作業が進められておるようでありますが、その当時対象になったのは十八事業団だと思うのです。それをもっとさらに拡大してきますと、国民世論としても、天下りの受け皿みたいな事業団やら、それから役にも立たないようなものを置いておくのは国家財政のためにもよくない、こういう意見があることもよく知っております。わが党も、この統廃合、整理が全然だめだというような態度はとっておりません。ただ、そこにおる従業員、職員の雇用の不安、雇用保障というものを無視して統廃合するということであっては、これはわれわれ労働者の生活権を守るために許されぬわけであります。いまからどうなるかわかりませんが、少なくとも労働大臣としては、こういう問題については、いま私が言ったようなことをやはり前提にいろいろと対応策を立てていただかなければならぬのではないか、いまから用意しておいてもらわなければならぬのではないか。
　それから、もう一つ明確に言いますが、そういう事態が起きたときには、そこの労働者を再就職させるような雇用保障というものを何らかの形でやはりとってほしい。もし不幸にして離職しなければならぬ人たちに対しては、離職対策を、これは法律を制定してでもいいですから、炭鉱離職者とか駐留軍離職者だとか、これは民間の企業ですから、そういうものをつくるように検討して、そういう人たちに対する離職者対策を立てておく必要はないか。そういう思い切った施策を通じながら、いま言ったような政府関係の至らぬ事業団体はどんどんつぶしていくならいかれればいい、こういうふうに思っております。私どもは、ああいう法人、事業団は天下り官僚の巣になっているのですから、こんなものはその意味ではつぶした方がいいと思っておりますけれども、いま言ったように、労働者がおりますからそうはいかぬ、こういうふうに考えておりますが、その点について、ひとつ所見を聞きたいと思います。