橋本利一の発言 （商工委員会）

○橋本（利）政府委員　御指摘のように、ノーマークの存在は業転玉に支えられている部分も非常に多いかと思います。しかし、また、一方で考えますと、企業の営業の自由という立場と公共の利益という点をどういうふうに調整して考えるかという問題と、一方で業転玉をどこまで規制できるかという問題があろうかと思います。
　資本主義経済を前提といたしております限り、業転玉と申しますか、需給の若干のギャップというものは当然あろうかと思いますが、それが許し得ない範囲まであるかどうかということだろうと思いますので、業転玉によって御指摘のような問題が発生しないように、石油部長あるいは担当の課長のところに関係の元売業者等をしばしば招致いたしまして、厳にさようなことのないように平素から戒めておるというのも実情でございます。
　それから、一方、いわゆるノーマークにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、安定供給に対して安定的に購入し得るところがどのような関係になっておるかということをチェックいたしておるわけでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、一〇〇％元売と直結している場合というのはある意味においては最も望ましいのかもしれませんが、いわゆる営業自由との関係からいたしまして、かなりの部分までが元売と直結しており、したがって、その範囲内において消費者に対する安定供給について見込みが立っておるという程度のものは許容してしかるべきではなかろうかと思います。また、本院におきましての法律審議の過程におきます附帯決議等におきましても、特にノーマークのものについては差別的に不当にこれを排除するものであってはならないといったような御指示もいただいておりますので、そういった趣旨に即して、また、反面、その結果として市況が不当に不安定にならないように配慮しながら今後も対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。