近藤鉄雄の発言 （内閣委員会）

○近藤委員　日本が必要とする防衛力、防衛力整備計画というものがＧＮＰの一％以内で達成できるというふうにわれわれはいろいろこれまでも考えてきたわけでございますし、国会等でもこのことはしばしば議論になりましたし、また前坂田長官のときに大体一％程度というようなことになったというふうに私は解釈しておったのでありますが、先年の閣議決定で一％以内というふうにまた若干下げられて、さらに現実に五十二年度の防衛予算を拝見いたしますと、これがさらに下がって〇・八八％ですか、〇・一一％食い込んでいるわけです。そこで、ＧＮＰの一％程度にしても以内にしても、それを防衛に配備する場合、国際情勢その他で決まってくる防衛力というのは非常にもっとダイナミックなものなんです。一％ということと一致するということは、これはもうまさに偶然の一致以外の何物でもないんで、客観的もしくは科学的な根拠は全くないと思うんです。しかし片一方で、日本のいろいろな国民感情とか政治情勢から見ると、それを超えるということはむずかしいとすれば、もうこれは予算も通ってしまったことでありますから、私があえていまここでどうこう言っても仕方がないかもしれませんが、私が防衛庁長官を初め防衛庁の幹部にあえてこの際ですけれども申し上げたいのは、なぜこの一％以下、しかも〇・一二％までダウンして〇・八八％でがまんされたか、こういうことなんであります。
　もっと言いますと、現在日本経済は非常な不況になっているわけです。不況になっておって、いろいろ公共事業等で景気を促進しようと言っているわけでありますが、公共事業だけで景気を促進するというのには、やはり日本のような産業経済国家においては限度がございます。逆に、何も不況対策としてめちゃめちゃ軍備をしろというような暴論を私は言っておるわけじゃありませんが、しかしやはりある程度必要な、いまお話があったような防衛計画の水準に早く進むことも望ましいし、四次防を見ても大幅におくれていると考えるのでありますが、そういうことであれば、むしろこの際は、防衛当局としても遠慮しないで、一％に近い予算を組んで大蔵省に納得させるべきであったのじゃないか。決してこれによって景気対策すべてを解決しようとは思いませんが、しかし不況のときにおくれている防衛力整備をしておく、そして好況になったら、場合によっては若干控えて経済全体の加熱を抑えるということも、私は賢明な財政政策の一環ですらあるというふうに考えるのでありますが、この問題についてしかるべき担当の方の御答弁を承りたいと思います。