近藤鉄雄の発言 （内閣委員会）

○近藤委員　防衛費をＧＮＰの一％程度に抑えるという、程度とするということの意味が、経理局長、まさにそこだと思うのですよ。ＧＮＰというのはこれから非常に変動しますからね。だから、一％以内になるかということで、あと結果的に、事務的にそれで切ったということになると問題になるとすれば、やはり一％に抑えたけれども、実際のＧＮＰというのは事後的には変わってくるわけですからね。だから、若干一％の周辺で前後するということであっていいのであって、だからあえてそういうふうに抑えるということ、防衛予算というものを減らす必要はない。私はそこに一つの問題があると思うのです。
　局長、時間がありませんので、一応言いたいことだけ申し上げますが、それからもう一点、いま赤字国債との関連が出ましたけれども、私はやはり、そういう財政当局の考え方はわからないわけじゃない。しかし現実にいま自衛隊が使っている、たとえば艦艇だとか戦車とか航空機にしてみても、十年、二十年、場合によっては三十年というものもあるわけですね。そうすると、学校を建てるにしても何をするにしても、二十年、三十年で償却するものもあるわけですから、片方がいわゆる建設国債でやって、こっちはそれに該当しないというのも、その耐用年数を考えますと、戦争が起こってしまったのではだめなんで、戦争が起こってしまったら学校だってビルだって全部吹っ飛んでしまうのですから、そういうことを考えると、少なくとも、純経済理論的には建設国債に入れていけないという理由は全くないと思うのですね。しかし、兵器だとか何かは消耗品であり、現実に寿命があっても、技術的な革新によっては陳腐化してしまうということで、耐用年数が航空機なんかは短いということはわかりますが、一歩下がっても、たとえば基地だとか施設関係だとか、それから基地周辺のいろいろな周辺整備のお金だとか、たとえば防音校舎をつくる補助金だとか、こういうものは、いわゆる学校をつくったり、道路をつくったり、橋をかけたりする公共事業と性格上は全く変わらないのですよ。たまたま防衛施設とか基地周辺という名前がつくだけなのですが、私は、艦艇だとか航空機については問題があるとしても、少なくともそういう一般の公共事業に類するようなものまで、これは防衛子算だから建設国債に該当しませんという形で計数整理をする仕方の中に、あえて長官に申し上げますけれども、この防衛予算というものを必ずしも前向きな位置づけじゃなしに、いかにもこれはネガティブな、極端に言えば後ろめたいものだからなというような考え方が、仮に防衛庁当局にはなくても財政当局にあったら問題だというふうに思うわけでありますので、どうかひとつ、きょうは大蔵省からも来ておりますが、時間がございませんから答弁は結構でございますが、そういうふうにやはり国家の安全保障というものを何かもうちょっとまともな、国家国民にとって大事なものだという形で考えていくということも、せっかく新長官非常な意欲で事に当たっていらっしゃるわけでありますので、今後御検討をいただきたい、かようにお願いいたします。
　同時に、関連いたしますが、実は今回の防衛二法案の改正は、まさに定員増の問題でございますが、私はこの定員という考え方についてちょっとお聞きいたしたいわけでありますけれども、いわゆる陸上十八万、そして、海空それぞれ定員が決まっているわけでありますが、本当に日本が戦争に巻き込まれたときに、いま言われている定員で果たして国土防衛が可能なのかどうか。私は、これは非常に問題だと思うのであります。やはり十八万、そして海空合わせて二十六、七万ですか、そういう数字は平時における定員としては意味があると思うのでありますけれども、有事の場合に本当に二十五、六万の定員で日本の防衛が可能だと防衛当局は考えているのかどうか、まず承りたいと思います。