近藤鉄雄の発言 （内閣委員会）

○近藤委員　防衛局長のお話もあったように、私はやはり国土防衛というのは単に十八万もしくは二十六、七万のプロの自衛官だけが行うべきことではないので、あえて長官に申し上げますけれども、私が防衛庁でやっていらっしゃることをわきで見ていて非常に心配いたしますのは、日本の自衛隊というのは、日本の国土で戦わなくてもいいので、たとえば朝鮮半島、シベリア、満州、中国、どこででも戦い得るような体制になっておる。言いかえますと、外の国で戦う軍隊と日本の国内で戦う軍隊と、おのずから違うのです。現実に日本の国内で戦う場合には、言葉が全部通じますし、同じ顔です。それから、日本を愛する愛国的な国民の中で戦うわけでありますから、したがって、いろいろな関連する活動を国民にお願いすべきだと思うのです。たとえば食糧を出してもらうとか、救護をしてもらうとか、場合によっては若干諜報を持ってきてもらうとか、かくまってもらうとか、最後には一緒になって武器をとって戦ってもらうとか、さらには今度は後方撹乱でゲリラをやってもらうとか、そういうことができるかできないかがまさに国土防衛と外国において戦うのとの大きな違いですから、それはいまの自衛隊みたいに、予備自衛隊といったってたかだか三万九千かそこらでしょう。そんなわずかなものじゃなしに、一億一千万全部じゃないですが、とにかく成年の男子なんかも一たん緩急あるときは一緒に協力していくのだという、そういう体制をお考えいただかないといけないし、そういう体制を日本の自衛隊が持つことによって、まさにこれは国土防衛軍であって他国の侵略の意思は全くないのだ——単独で戦えないのですから。これはいろいろな政治的な問題があって、こうお願いしてもなかなか簡単にできないと思いますけれども、これも新長官ひとつお考えをいただきたいと思うことであります。
　そこで私は、ちょうど日本の予算の中で防衛費というものはＧＮＰの一％程度にすると同じような発想で、平時における自衛隊の定員というものを、国民の総人口が一億一千万でありますけれども、この一％が百十万ですね。したがって四分の一％というのは二十七万五千だと思いますが、ですから、防衛費には一％充てましょう、そしてプロの自衛隊員は国民総人口の四分の一％を常時充てる、そこで、ＧＮＰの一％、国民総人口の四分の一％の資金力と人力によって、そしていろいろ考えられる最高の資金配分をしなさい、金を使いなさい、それから人的配分も、何も陸上自衛隊十八万、海空がそれぞれという形で線引きをしないで、この二十七万五千人の中で自衛隊が一番いい人的配置はどうかということをお考えになることがいいのじゃないかというふうに考えるわけであります。そういたしますと、むしろ端的に言って、陸上自衛隊というのは必ずしもプロの専門家でなくていいので、いま申しましたように、ある程度国民をいろいろな形で巻き込んでいく、協力をお願いしていくというのですから、少なくてもいいのであって、むしろ航空自衛隊とか海上自衛隊については、これは簡単に素人がちょっと短期の訓練では役に立ちませんから、本当にプロでなければならないような海とか空については大幅にプロを養成しておいて、そして陸上自衛隊については、幹部もしくはそういう始まった場合の民兵組織の核になるような人を養成していく、そういうこともこれからお考えになる必要があるんじゃないか。長官も私も選挙しておりますけれども、私も七万五千前回選挙で票を取ってまいりましたけれども、七万五千人の近鉄会会員を持っているわけじゃないんですね。若干少数精鋭を持っていて、それが選挙になると一斉に活動してくれて、七万五千なり八万という票を広げてくれるわけですから、そういうことをお考えいただきたいと思うんです。こういうふうにまさに陸、海、空に分けないで、国民総人口の四分の一％は常時プロとして訓練をしておく、しかし、それはあくまで有事定員の場合にはその外囲を考えていくというような発想を防衛庁としてお考えになるかどうか、しかるべき方から御答弁を承りたいと思います。