宇野宗佑の発言 （予算委員会第一分科会）

○宇野国務大臣　当初アメリカとこの問題をいろいろ話し合っておる段階におきましては、アメリカは、日本の立場は非常に重大であってよく理解しておる、そして日本がウラン資源がないということも理解し、石油がないことも理解しておる、こういうふうな非常に理解をしておるような発言が多かったと聞いておりますが、井上ミッションが行ったときには、いま御指摘のとおりに、日本だけを特別扱いするのはどうであろうかというふうにアメリカの態度が変わってきたことは事実だろうと存じますし、私が出会いました両氏も、その点は明らかにグローバルな問題であるから、ひとつお互いに考えていきたい、しかし、アメリカの考え方を他国に押しつけようということはしない、これはやはり他国の協力を仰がないことにはどうしてもできない問題である、これは事実なのだ、しかし、いま宇野大臣が経済面からいろいろ話をされたが、やはり経済面というのは世界の平和があってこその経済の安定成長であって、もしも平和が乱されるというようなことになれば、そんなことを言っている場合ではないから、われわれとしては、何としてもやはり核不拡散という強い姿勢でいることは事実だ、こういうふうに二人も主張いたしました。こうした主張が、原産会議においても二人のスピーチとなってあらわれておると私たちは考えております。
　そこで、私ははっきり申し上げますと、やはりこれは外交問題でございますから、世界各国の反応がいかがであろうかということもわが国としては十二分に察知しておかなければならないと考えておりまするし、特にＥＣとわれわれとはやはり今日密接な関係にございます。そのＥＣもアメリカの新政策に影響されるところ多大だろうと思います。そうした関係におきまして、アメリカにもさらにいろいろと外交ルートを通じましてわが国の立場を説明し、なおかつ、拝む頼むという態度ではなくて、やはり友邦である以上はお互いにもっと理解を深めなくてはいかぬ、そういう姿勢でひとつ臨むべきであると私は申し上げておりまするし、今日ただいまＥＣ関係におきましても、この問題に関して各国がどのような反応を持っておるか、またどのような対応策があるのか、そうしたこともお互いに連絡し合わなくてはなりませんので、それぞれ外交ルートを通じまして、いま真剣にそうした連絡を模索しておるというところでございます。