予算委員会第一分科会

昭和五十二年三月十二日（土曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席分科員
　　　主査　木野　晴夫君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　安宅　常彦君
　　　　　　上原　康助君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　土井たか子君　　　　山本　政弘君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　古寺　　宏君　　　　谷口　是巨君
　　　兼務　石野　久男君　兼務　上田　卓三君
　　　兼務　加藤　万吉君　兼務　川口　大助君
　　　兼務　中村　重光君　兼務　鳥居　一雄君
　　　兼務　田中美智子君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　福田　　一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　中村　　博君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　富田　朝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　大澤　弘之君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山野　正登君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　伊原　義徳君
　　　　　　　　法務大臣官房長　藤島　　昭君
　　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　賀集　　唱君
　　　　　　　　法務省民事局長　香川　保一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　安原　美穂君
　　　　　　　　法務省訟務局長　貞家　克己君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　村岡　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　古田　徳昌君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　大久保　孟君
　　　　　　　　衆議院庶務部長　福水　達郎君
　　　　　　　　参議院事務総長　岸田　　實君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　西村　健一君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　大迫　藤造君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　宮坂　完孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　森実　孝郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　寺田　治郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　草場　良八君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸山三男君　　　　　与謝野　馨君
　　上原　康助君　　　　　福岡　義登君
　　近江巳記夫君　　　　　古寺　　宏君
　　大原　一三君　　　　　中川　秀直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　与謝　野馨君　　　　　瀬戸山三男君
　　福岡　義登君　　　　　清水　　勇君
　　古寺　　宏君　　　　　谷口　是巨君
　　中川　秀直君　　　　　大原　一三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　土井たかこ君
　　谷口　是巨君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たかこ君　　　　　渡部　行雄君
　　市川　雄一君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　高沢　寅男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高沢　寅男君　　　　　山本　政弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　政弘君　　　　　上原　康助君
同日
　第二分科員中村重光君、鳥居一雄君、田中美智
　子君、山原健二郎君、第四分科員石野久男君、
　上田卓三君、第五分科員加藤万吉君及び川口大
　助君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計予算中皇室費、国会、
　裁判所、会計検査院、総理府所管（科学技術庁
　関係）及び法務省所管
　　　　　――――◇―――――

○木野主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十二年度一般会計予算中総理府所管について質疑に入ります。
　科学技術庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石野久男君。

○石野分科員　大臣にお尋ねしますが、福田総理は近いうちにアメリカへ行かれる。そこで、カーター新政権の原子力政策というものが非常に日本の原子力行政にも影響があるということで、総理がカーター氏とお話をする段階では、原子力問題について非常に重要な決意を持って臨むやに聞き及んでおりますが、大臣は、総理との間で、どのような態度でアメリカに対応しようとして話し合いをしておられるか、この際、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○宇野国務大臣　来週、私は総理にお目にかかりまして、具体的に今日までの経緯を御報告申し上げ、そして福田・カーター会談の参考の資にしていただく、こういう所存でございます。
　今日までの経緯は、先生も御承知のとおり、井上ミッションを派遣いたしました。このときわが国は三つのことをアメリカに説明をいたしております。これは、まだ相手の案が決まっておりません、したがいまして交渉という段階ではございませんが、強くわが国の立場を相手方に理解をしてもらうべく説明をしたということでございますが、次の三点でございます。
　第一点は、日本としてはもちろんすでにＮＰＴにも参加をいたしておりますし、唯一の被爆国として非核三原則を持っております。だから核拡散防止という基本的な流れに対しては、もちろん双手を挙げて賛成するものである。
　しかしながら、第二番目といたしましては、核不拡散条約参加の際に、国会においても附帯決議がついておりますが、核兵器保有国と非核兵器保有国、この間に差があってはならない、何か核兵器保有国だけが平和利用に関しても特権のごとく振る舞ってはいけない。われわれはもちろん非核兵器保有国ではあるが、平和利用に関してはわが国は徹底して開発を進めたいし、そのことについて世界にも貢献をいたしたいと考えておるが、そのことがＮＰＴの第四条では示されておる。つまり、非核保有国の平和利用に支障を来すようなことがあってはならない、こういうふうに書かれておる。
　ところが、承るところの米国の新政策によれば、わが国がこれから核燃料サイクルを確立しよう、その中でも特に問題なのは再処理である、そうした再処理に対して三年間待て、凍結をする、こういうふうな様子がうかがわれるが、これではもう明らかにわが国の経済に破綻を来すことになって、せっかくわが国が参加をしたＮＰＴの精神にも反するではないか、言うなれば四条に対してアメリカは責任を持たれないことになるではないか、この点はもっと、われわれのＮＰＴに参加した精神を尊重してもらいたいし、それを主張してこられたアメリカとしてもそうしたことをはっきりしてもらいたい、これを井上ミッションが三番目として申し上げ、なおかつ、いま申し上げました再処理等を含む核燃料サイクルの確立がどうしてもわが国にとっては不可欠なものであるということを主張してまいった次第でございます。
　その後に、先生も御承知だろうと存じますが、アメリカの規制委員会の有力スタッフであるギリンスキーさんが来られました。この人は規制委員会の方ですから、政策には直接タッチする立場じゃないと思います。しかしながら、政策決定に参与し得る資格のある人として国務省からはシャインマンさんが来たわけでありまして、この二人が表敬に参りましたから、いま私が申し述べました井上ミッションの三つのポイントを改めて御説明申し上げると同時に、もう一つ、私は次のような観点から主張いたしておいたのであります。
　それは、福田政権誕生後、直ちにカーター大統領から電話がございましたし、その後、モンデール副大統領も来日されまして福田総理と会見なさいましたが、そのときの主要テーマは、いま世界は大変な不況問題あるいは物価問題で困っておるのだから、ひとつお互いにがっちりと手を結んでロコモティブ、機関車としての役割りを果たそうではないかというのが主要なお話し合いであった。われわれ日本もさように考えておる。そうなってくると、日本は経済問題においてもことしは六％以上の成長率を見込んでただいま国会で御審議中であるが、それによって国内の需要も喚起し、さらにはまた輸入も増大せしめて、世界の不況に何らかの好影響を与えるように努力をしておる、この日本の立場を考えれば、その日本で一番大切なのは核燃料サイクルなんだから、これに水を差すようなことがあってはとても日米親善とは言えませんぞ、私は実は両氏に対してそういう主張をいたしたわけでございます。
　いま申し上げましたような経緯はすべて、私、数次にわたりまして総理大臣とお目にかかりまして御報告申し上げておりまするし、もちんこれは重要な外交問題でございますから外務大臣にも立ち会っていただき、さらにはまたエネルギー関係の問題として通産大臣も同席いたしております。
　そういうふうな姿でいよいよ来週土曜日に、参議院もいろいろございましょうから、もし御了解を得るならば出発ということになるでございましょうが、来週の早々にでも、いま申し上げましたような経緯をわれわれからさらに強く総理大臣に御報告をいたしたい、そして総理大臣はそうしたことをおまとめになられまして、恐らくカーターさんとの間においては、交渉ではございませんが一つのトーキングはなされるであろう、こういうふうに私たちは思っている次第でございます。

○石野分科員　大臣の御意向はよくわかりますが、昨日で終わった第十回の日本原子力産業会議の会議の席上に参っておりましたギリンスキーやシャインマンさんたちは、そういうわが国の意向があるにもかかわらず、依然として核燃料サイクルについてのアメリカ政府の主張を強くなさったそうでございます。特に日本だけ特別扱いはできないのだというような趣旨の御意向もあったように聞き及んでおりますが、そういうようなことに対して政府はどのようにお考えになっていますか。

○宇野国務大臣　当初アメリカとこの問題をいろいろ話し合っておる段階におきましては、アメリカは、日本の立場は非常に重大であってよく理解しておる、そして日本がウラン資源がないということも理解し、石油がないことも理解しておる、こういうふうな非常に理解をしておるような発言が多かったと聞いておりますが、井上ミッションが行ったときには、いま御指摘のとおりに、日本だけを特別扱いするのはどうであろうかというふうにアメリカの態度が変わってきたことは事実だろうと存じますし、私が出会いました両氏も、その点は明らかにグローバルな問題であるから、ひとつお互いに考えていきたい、しかし、アメリカの考え方を他国に押しつけようということはしない、これはやはり他国の協力を仰がないことにはどうしてもできない問題である、これは事実なのだ、しかし、いま宇野大臣が経済面からいろいろ話をされたが、やはり経済面というのは世界の平和があってこその経済の安定成長であって、もしも平和が乱されるというようなことになれば、そんなことを言っている場合ではないから、われわれとしては、何としてもやはり核不拡散という強い姿勢でいることは事実だ、こういうふうに二人も主張いたしました。こうした主張が、原産会議においても二人のスピーチとなってあらわれておると私たちは考えております。
　そこで、私ははっきり申し上げますと、やはりこれは外交問題でございますから、世界各国の反応がいかがであろうかということもわが国としては十二分に察知しておかなければならないと考えておりまするし、特にＥＣとわれわれとはやはり今日密接な関係にございます。そのＥＣもアメリカの新政策に影響されるところ多大だろうと思います。そうした関係におきまして、アメリカにもさらにいろいろと外交ルートを通じましてわが国の立場を説明し、なおかつ、拝む頼むという態度ではなくて、やはり友邦である以上はお互いにもっと理解を深めなくてはいかぬ、そういう姿勢でひとつ臨むべきであると私は申し上げておりまするし、今日ただいまＥＣ関係におきましても、この問題に関して各国がどのような反応を持っておるか、またどのような対応策があるのか、そうしたこともお互いに連絡し合わなくてはなりませんので、それぞれ外交ルートを通じまして、いま真剣にそうした連絡を模索しておるというところでございます。

○石野分科員　その外交ルートを通じて真剣に模索しているという長官の考え方というのは、どういうところに焦点を合わしているのですか。

○宇野国務大臣　次のように私は判断いたしました。
　これはやはり各国ともそれぞれ重要な問題でございましょうから、ひとつ核の平和利用ということについて分析してみようということで分析しまして、大体ＡＢＣＤと四つぐらいに私は分けました。
　その一つは英国とフランス、これはもう核保有国でございます。フランスは特にＮＰＴには参加いたしておりません。だからアメリカの言うことなんてどうでもいいのだ、極端に言えばあるいはそうである国かもしれません。同時にまた、ウランをフランスは植民地、英国はカナダに持っておりまするから、わが国と全然立場が違います。まだ、すでに再処理におきまして各国の委託を受けておる国でございまするから、さような意味におきましては、核の平和利用そのものにはあるいけ直撃弾は受けない、受けるとするのならば再処理というコマーシャルベースにおいて受ける、これがＡグループであるのではなかろうかと私は思います。
　Ｂグループというのは、それ以外の欧州の国々でございまして、イタリアあるいはスウェーデン等、ここらは再処理というようなことは全く考えておりません。したがいまして、再処理をしなければ飯が食えないわが国とは恐らく立場が違うのではなかろうか、これがＢグループです。
　Ｃグループは、パキスタン、イランあるいはブラジル、韓国、ここらはそれぞれ再処理を願うておった国々でありますが、しかしながら、中にはＮＰＴに参加している国もあれば参加しておらない国もある。しかし、大半がもうギブアップした、こういうふうに承っております。ブラジルだけが、どうしても西ドイツからプラントを輸入して再処理に踏み切るのだ、こういう状態であるということは承っております。
　こういうグループとわが国並びにドイツとは性格が違う。なぜかならば、われわれはもうすでに再処理という技術を身につけまして、いよいよわが国もこの夏からホット試験に入ろう、来年からはもう本格的な操業に入ろう、こういうことでございますし、ドイツも再処理に関しましてはそれだけの技術を身につけて、もうすでにそれだけのことができ得るという段階に達しておるわけであります。ところが、残念ながら、両国ともに言うならばウラン資源がございません。したがいまして、両国ともにお互いに、食わんがためにはこれしかないのだというせっぱ詰まった考え方を抱いておる。しかも、ＮＰＴに参加をして平和利用だけでがんばっていこうという国と、いま申し上げたＡＢＣ、いろいろ事情はありましょうが、これとは違うじゃないか。
　そういうところからも、私たちはフランスにも今後コマーシャルベースで再処理の委託をいたすわけですし、カナダからは天然ウランを買うわけですし、そういうふうな関連から、どの国ともいろいろと関係がございますから、そうした国々にも関係を持ちながら、連絡をしながら、わが国の立場を明らかにしておきたい。そうした立場で米国に、米国単独のモラトリアムでは困る、ひとりの独善的な凍結主義だけでは、世界の平和もあるいはまた経済の発展もお互いに共同できないじゃないか、こういう立場を鮮明にしていきたい、これがただいまの私たちの方針でございます。

○石野分科員　大臣の気持ちはよくわかりますけれども、アメリカの方針はまた方針としてあるわけですから、そこで日本だけ特別な扱いはできませんよというような情勢になると、ただ再処理一本やりでいくのだということだけでは、外交交渉上まとまり得る可能性が必ずしもありとは思えない。
　有沢さんが、国際管理、ＩＡＥＡの管理のもとならばいいのじゃないかというような話などもしておるようでありますが、そういうような発想については、政府は何か考えておるのですか。

○宇野国務大臣　現在、わが国にすでにプルトニウムはございます。そして、これは試験用としていろいろ持っておるわけでございますが、これに関しましても、現在は御承知のとおり、ＩＡＥＡが国際的な査察をいたしております。私も事実視察をいたしましたが、三週間に一回来る、非常に厳しい査察をしておるということでございます。
　この国会にＮＰＴ批准に伴いまするＩＡＥＡとの間の保障措置に関する協定、これが提案されることと存じますが、それが国会で承認をされますと、今度はわが国がそうしたプルトニウムの管理をすることになります。これが言うならばユーラトム並みと言われるものでございます。そしてＩＡＥＡはそれを追検する、こういうふうになっていくわけでございます。しかし、プルトニウムがインドで、平和目的のための爆発だったとインド当局は言うわけでありますが、これには深い疑念が各国から寄せられておりますから、そうしたことを中心として、米国がその管理を強く訴え出したというゆえんもわからないわけではございません。
　しかし、有沢さんは原産の会長として一つの考え方をお示しになったと思いますが、政府といたしましては、現段階は、いま申し上げたようなことで、特にＩＡＥＡとは緊密な関係を保ちながらそうした手段を講じておりますから、これからこの問題に関する外交が展開されようというときに、政府が、あの手この手はああです、こうですとかあれはよろしい、これは悪いというふうなことは、やはり慎まなければならないのじゃないか、こういうふうに考えますので、有沢さんの意見は意見といたしまして、これも一つの意見でございましょうが、私の口から、あれはいい、これはいいと言う段階ではない、こう存じておるところであります。

○石野分科員　これは核の燃料サイクルを確立する上で、特にプルトニウムに対する日本の追求というのは必死の構えを持っておるという政府の態度はよくわかりますが、保障協定等が今後具体的に批准されるということになってまいりますれば、いまのお話しのように、ＩＡＥＡが日本のいろいろ検査したものを追検するという態度をとろうとしている。そういうときに私はしみじみ思うのですけれども、美浜のようなああいう状態が業者の間にあったりしました場合には、とてもじゃない、そんな追検どころではない。世界的には信頼なんか与えてくれないんじゃないかというふうに私は思っておりますが、そういう意味でのいわゆる原子力行政上長官が考えなければならない問題、数多くあるんじゃないか。アメリカがクエスチョンマークをいろんな意味において各国に持つ。それは、インドの核実験というようなものに対してこれだけ大きな反応が出てきておるということは、日本が、もし原子力産業をやっておる諸君が安全性の問題等に非常に安易な考え方を持っておったり、それがやがてまた核兵器という問題へもつながっていくというようなことになっても、これは大変なことになるんだという疑義を持つ可能性は出てくると思うのです。そういう意味で、原子力行政上厳粛に厳格にやらなくちゃならない問題は数多くあると思いますけれども、長官は、そういう意味で原子力についての行政上の問題、今日何が一番大切だというようにお考えになっているか、この際、もう一遍ちょっと聞かしておいてもらいたいと思います。

○宇野国務大臣　それだけ非常に危険な物質であることは、これは皆がわかっておるわけでございますから、これが科学技術の開発によって誕生したものであれば、ひとり歩きして、ひとりで暴れないように、人間の英知と科学技術によってこれをコントロールすることも私たちの最大の責任ではないか、かように存じます。つまり、安全ということは言うならば核に対する最大の防壁である、それがなければ核は開発できない、こういうふうな思想で、哲学と申し上げても過言でないと思いますが、その原理原則というものをわが国は打ち立てまして、そして進むべきだと思います。
　したがいまして、過般の美浜のごとき、三年間ほおかぶりをされておったということにつきましては、私個人といたしましても、これをこのまま放置しておっては決して原子力に対する国民の信頼を仰ぐことはできない。せっかく先生から予算委員会でいろいろと御質疑なり、また貴重な御意見も承った次第でございますから、実のところ沖的措置はもうすでに時期を失しておったが、行面的に何とかできないか、行政的であってもよいからぴしっとしたことをしておかないことには、これは今後のわが国の原子力開発のために決してプラスにならないというふうなことで、科学技術庁といたしましても、先般御報告いたしましたような措置をとった次第でございます。
　いずれにいたしましても、私は、ますます国際的にプルトニウムの存在ということに対しましてはいろいろと疑念がわいておるところでございますから、やはり日本といたしましては、何としてもその面においてはより一層平和に徹していかなければならないと存ずる次第でございます。
　特に、わが国のＧＮＰが大きいということは、これは世界におきましてもいろいろの評価があろうかと思われるのでございます。五月には世界の先進国七カ国が集まりますが、昨年度までは、世界百五十数カ国のうちでこの七カ国だけでＧＮＰの三分の二を占め、貿易の二分の一を占めておる。そのうちのトップがアメリカ、二番が日本、こう言われておるわけでありまして、このＧＮＰの強大さというものは、いろいろな意味で世界から評価されておると存じます。したがいまして、特に核という問題に関しましては、やはりわれわれは、あらゆる面で平和利用のみが日本人の生き得る道であるということを、ことごとくあらゆる機会をとらえて鮮明にいたしておかなくちゃならないと存じます。
　この間、ギリンスキー氏等とお出会いいたしましたときも、私はそのことを申し上げましたが、はっきり両氏ともに、今日、日本が核について平和利用を志しておられる、いやしくも軍事的な利用なんということは本当に毫もない、そうしたことについてはアメリカは疑いを毫も差しはさまないものである、こういうことは言っておられますが、しかし、まず国内において原子力に対するところの国民の御理解を深めるためには、御指摘のとおりに、われわれといたしましてはやはりその信頼を得る行政を今後とも強く推進していきたい、そして民間に対しましても、国民から不信感を抱かれるようなあり方であってはいけない、こうしたことで、今後ともにその安全性に関しましては規制を強化し、さらには行政指導も強化していく、これが科学技術庁といたしましての方針でございます。

○石野分科員　全地球的の情勢が資源が非常に有限的な時代になってきておる。特に資源寡少国だと言われる日本は、人口の増大においては世界に負けないぐらいの勢いで伸びていっているわけです。第二次世界戦争の当初の時期に、日独伊三国同盟というものができた。その、イタリアは別ですけれども、日本とドイツが、いま核の問題では非常に技術を身につけてきているし、学術的にも進んだものを持っている。そういう情勢の中で、国は小さい、人口は非常に大きい、そういうような情勢のもとに核に対する不安をカーター氏が訴えているということになりました場合に、核の平和利用というものに対する信頼は置きながらも、日独という技術的、学術的に伸びている非常にＧＮＰも高いという国に対する世界政策上からのアメリカの目の向け方というものは、いろいろな意味合いがあるんだと思うのです。そういう意味で、わが国の政治、外交上の問題が、核の時代に入ってくるに従ってますます重要性を持ってくると思います。
　私は、この機会に、そういう外交上の問題はともかくとしましても、現に資源寡少国である日本における資源の問題あるいはエネルギーの問題について、わが国がやはり真剣に考えなければならない時期に来ているんだと思うのです。エネルギー問題では、原子力を準国産ということで長期計画の中に組み込んでおりますけれども、対外的な側面からしても問題がありますと同時に、核の技術開発の側面においても私どもは政府の考え方と若干違った物の見方をしておる。これは技術的にまだまだ未熟なものがたくさんあって、そこに足を踏みとどめないというと、案外資本投下が多いわりあいに効率は少ないよという私たちは訴えをしているわけなんでございますが、この機会に私は大臣にお聞きしておきたいのです。
　こういうような非常に資源寡少国におけるエネルギー対策、そしてしかも、二十一世紀になれば核融合の時代だというような安易な考え方だけではなかなか進めないものがあるんじゃないか。むしろ、わが国におけるところのエネルギー対策というようなものは、対外依存度が大きければ大きいほど国内の依存率を探し出さなければならない、そういう一方の要請があると思うのです。そういう意味で、国の内外におけるエネルギーに対する政治方策というものがきちっとしていないといけない、こういうように私は思います。そういう意味で、長官にこの機会に、ひとつこういう日本の国柄におけるエネルギー政策についての基本的な物の考え方だけを聞いておきたいと思います。

○宇野国務大臣　現在わが国が海外に依存しているエネルギーはもうほとんど八五％である、こういうふうに考えてもいいと思うのであります。そのうちの最たるものが石油でございます。そしてそのほかＬＰＧあるいはＬＮＧといったようなものに依存をし、特に粘結炭においては、これまた石炭は海外から輸入をしておるというふうな状態でございます。いま御指摘のとおりに、無尽蔵と言われておる核融合ならば、これは非常にエネルギー問題を解決してくれるでございましょうが、これは二十一世紀が訪れまして、それから二、三、十年しないことには実用化できないであろうというのが、世界の一般的な見方でございます。地熱という問題もございます。日本で現在五万キロワットぐらいは発電いたしております。五万キロワットならば二十万都市ぐらいを養えますから、私は大いにこの地熱も利用していきたいものである、こういうふうに考えておりますが、しかし、環境問題等々もございまして、なかなか思うように進まないのが実情でございます。したがいまして、現在は勢い火力発電というところにエネルギーの問題の中心が置かれておるわけで、これにつきましてはもう石油がほとんどでございますから、とうていわれわれといたしましてはいつまでもこれに依存することはできないわけでございます。試みに政府が二年前にこしらえ上げました長期の需給計画に基づきましても、一九八五年、昭和六十年度には石油は四億八千五百万キロリッター輸入しなくちゃならぬ。それは今日の二億八千万キロリッターから見ればもう途方もない大きな数字でございまして、そのためには国内においてまず九十日なら九十日分備蓄するにいたしましても、備蓄基地がその倍要るわけでありますが、果たしてその基地に対して住民が協力をしていただけるだろうかという問題もさることながら、海外からわが国のデスクプランどおりに四億キロリッター、五億キロリッターの石油を売ってくれるかという問題も考えていかなくちゃなりません。しかしながら、それを確保しないことには六％台の成長は不可能だ、こう言われておるわけであります。そのときの原子力の発電量が、先生も御承知のとおり、四千九百万キロワットでございますが、今日すでに電調審の許可のおりたものを含めまして二十八基ありますが、建設中、未建設等々を合わせましてこれが全部動いても二千七十九万キロワットです。だから、あと八年先に迫ってまいりました一九八五年という時代をとらまえましても、そのときの日本の経済はどうなるのだろうか。下手な計算をいたしますと、三％台の成長しかないじゃないか、こういうふうに言われるわけでございます。そうなれば、ここまで発達してまいりました国民の生活、文化、経済、社会問題、それらが一挙に大きな音を立てて崩壊するような気がいたします。
　この問題に関しましては、私はもうイデオロギーで解決できる問題でもない。ましてや、お互いの党の政策で解決できるものではない。国民全部が相寄って速やかなるコンセンサスを得なくちゃならない問題であるのではなかろうかと思うのでございます。もちろん、いま御指摘の中にもありました経済性はどうかという問題に関しましても十分に考えていかなくちゃならないでございましょうけれども、しかし、そのほかにも国内には水力もございましょうし、また石炭もございましょう。そうしたことにおきましても、いろいろ知恵を振りしぼってやっていかなくちゃならないと存じますが、いずれにいたしましても、この環境問題等々がそれらに付随してまいりますので、エネルギーの最たる発電一つをつかまえてみましても、最初計画してから動き出すまで十年かかる。このようなスピードでは、とてもとても私は今日の国民生活を維持することすらもむずかしいのではないか。だから、本当に切実な思いを込めてこの国会ではあらゆる機会に総理もそのことを申し上げられておるような次第でございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、そうしたものをきっちりとまとめて、国民の御理解を仰がなくちゃなりませんので、先般新しく発足いたしましたエネルギー問題閣僚会議、ここにおきまして速やかなるときに完全な整合性、実行性を伴うプランを策定いたしまして、これを広く国民の方々にも御認識賜り、またその際には野党の先生方にも十二分にその御協力、御理解を賜るべく政府といたしましても最大の努力をしていきたい、かように存じておる次第であります。

○石野分科員　終わります。

○木野主査　次に、中村重光君。

○中村（重）分科員　いまエネルギーの問題が議論をされておった。非常に重要な問題であるし、宇野長官もかつて商工委員会で一緒にこうした問題については取り組んできた仲間であるわけですが、私はきのう小宮山郵政大臣にも提起したんだけれども、省エネルギー、省資源の時代、政府も大いにこれをＰＲしているんだけれども、やはり政府が身をもってエネルギー問題について、また省エネルギーということについて取り組んでいるんだということを実感として知らしめるということが必要だろうと思う。特にエネルギーの開発ということになってくると、クリーンエネルギーに全力を尽くさなければならぬ。しかし、そのクリーンエネルギーといっても、大型開発ということになってくると、バランスを崩してさまざまな公害といったようなものが出てくるわけなんです。そこで、郵便局であるとかあるいは電電公社なんかで――全国に無数にあるわけだ。郵便局なんかも二万もある。そのほとんどは冷房、暖房というのがある。そこで、太陽熱の利用をやるために、屋上に太陽熱を利用するような設備をやったらどうだ、これほど政府は真剣に取り組んでいる、またクリーンエネルギーというものに対する注意を喚起することにつながってくるということを言ったところが、まことに適切な御提言だ、プロジェクトチームをつくって大いにひとつ検討してみたい。ぜひやってほしいというようなことをやったんだけれども、長官もこういうことには反対でないだろうし、積極的にエネルギー閣僚会議なんかでもこうした問題を取り上げて対処してほしいということを要望しておきたいと思うのです。
　時間の関係もあるので、いまお手元に「むつ」の問題についてお尋ねをしたいことを書いてありますから、これを一応私が読みます。それによって個条的にお答えをいただきたい。
　まず「むつ」の安全研究委員会というのが御承知のとおり長崎につくられた。二十三日に取りまとめをするんだけれども、大体の結論は出たわけです。それに対して知事も県議会の答弁できわめて慎重な答弁をしているんだけれども、知事がこれにどう対応するというように思っていらっしゃるのか、その見通しについて伺いたい。
　それから、研究委員会は燃料棒を抜くということが多数意見なんです。岡島委員長が燃料棒を抜くことについて賛成の方は挙手を願いますと言ったところが、十四名の委員の中の七名は挙手したのですね。そして一名は専門家でないからわかりませんと言った。五人は全く意思表示がない。その中の二人はずっと委員会の中で燃料棒を抜いたりなんかする必要はない、安全なんだということを積極的に主張してきた委員ですから、二人はこれははっきりしている。三人は全くわからないというようなことなんです。そういうことで、燃料棒を抜くことが多数意見なんだが、それが可能かどうかということについて見解を伺いたい。燃料棒を抜くということになってくると、青森で抜かなければならぬことになるんだろうけれども、青森はこれを受け入れる見通しがあるかどうかということ。
　それから、自民党の県選出国会議員は御承知のとおり特別委員会をつくっているわけですね。これに対してどう対応しようとしているのか。ある筋から伝えられるところによると、燃料棒を抜くということで合意をしているというようにも伝えられているんだけれども、真偽のほどをひとつ伺ってみたい。
　それから、県民感情は、率直に言って、安全と言うんだったら炉をつくった神戸の三菱重工でやったらいいじゃないか、あるいは船体をつくった東京でやればいいじゃないかとか、それが率直な感情ですから、それに対して長官はどのようにお考えになっていらっしゃるか。
　次に、知事がどう対応するかわかりません。慎重な態度で、恐らく多数意見が燃料棒を抜けということだから、そういう方向で知事の意見が出るんだろうと思っているんだけれども、仮に知事が受け入れるという態度をとったといたしましても、水産県であり、被爆県である長崎、婦人団体なんかも反対に立ち上がっているんだから、これはもう県民の大多数は反対の態度は崩さないだろう。そこでもうあきらめて――恐らく私は、宇野長官であれば知事さんが手を挙げても佐世保に飛びつくことはなかっただろう。あなたは少なくとも見識がある、新しい感覚もあるんだから、そういうことはやらなかっただろう。恐らくいまでは、これは佐世保はまずかったなとあなたはお考えになっていらっしゃるのではなかろうかと思うんだけれども、青森にも四者協定があるのでいつまでもそのままずるずると引っ張るわけにもいかないだろうから、この際、長崎に対する要請を撤回するということの方がよろしかろう。私どもは「むつ」を廃船にしろということを言っているのだけれども、どこでどういう方法で廃船するのだ、廃船したらどういうようにこれを処理するのかということについて考え方があります。きょうはしかし時間の関係もありますから、そういうことを改めてまた別の機会に私どもの意見を申し入れることもありましょうし、お尋ねがあればお答えをしたい。
　そこで、県民が反対をする、知事は受け入れた、こういうことになってくると、強行入港ということでもお考えになるのか。まさかそういうことはないだろうと思うのだけれども、考え方をお聞かせいただきたい。
　次に、佐世保は修理港だけで、母港としては要請をしていないのだけれども、本当に母港として要請をするという考え方はお持ちでないのかどうか、そういうことも考慮しようというようなことなのかどうかということ。
　それから、佐世保が仮に修理港だけということになりましても、修理が終わっても母港が決まるまで出港できないだろう。青森が現にどこへも持っていくところがないものだから、協定の四月半ばまでにはとうてい出港できない。だから、この間も竹内知事等を呼んで、延ばすことを了承してほしいという申し入れをなさったというように伺っているのだけれども、そういうことで、修理が終わっても母港が決まるまでは出港できないということになるのだろうと思うのですが、その点はどうなのか。
　それから、修理をしても、機械ですからまた事故が起こる、故障が起るということになりますが、その場合は再修理でまた修理をした佐世保に入港することになるのだろうと思うのでありますが、その点どうか。
　それから、いろいろ奄美大島であるとか、あちこち手を挙げているということが伝えられているのだけれども、そういった手を挙げている港があるのかどうか。
　それから、「むつ」は定期修理をしなければなりませんから、定期修理をするということになってくると、これはまた、その船をつくり炉をつくったところでは入れないのだから、修理をした佐世保でまた定期修理という形になるのであろうと思うのでありますが、その点どうなのか。
　それから、自民党の中には、外国で修理をしたらいいじゃないかというような、カンボジアとかなんとかという、これは園田官房長官からも言われておることなんです。最近は韓国に持っていって修理をするのだというようなうわさが立っているのだけれども、そうした自民党の中にある意見、そうした外国修理というようなことを検討しているのかどうか。
　それから、先ほど佐世保以外に手を挙げているところはないかと言ったのだけれども、手を挙げている挙げていないにかかわらず、佐世保以外に複数でもってその選定でもしようというようなお考えを持っておられるのかどうかということです。
　次に、実用船とか実験船の建造で、六十万トン程度の実用船の建造計画がある、次の実験船の建造計画もあると伝えられているのだけれども、そういうことが本当にあるのかどうか。
　それから最後になるのだけれども、五十二年度の原子力船事業団の予算、これは十七億六千万円が計上されている。前年より減っているのだけれども、点検修理の予算というのは、前年の出資分を合わせると、八億七千万円になる。これは実は原子力船事業団法の延長法案が廃案になっていることを考えると、これは植物人間なんだから、まあ百歩譲って、職員の給与といったようなそういうものは考えられると私は思うのだけれども、そういう動的な経費といったようなもの、そういうものはこれは少なくとも計上することは遠慮すべきであったのじゃないか、そう思うのだけれども、あえてこういったような予算を計上したことはどういう意図にあるのか。
　そうした点等、それぞれはっきりしている問題ですから、時間の関係もあるから、ひとつ簡明、率直、大胆にお答えをいただきたい。

○宇野国務大臣　細部にわたりましては政府委員からお答えさせますが、私に与えられました問題に関しましては申し上げておきたいと思います。
　安全研究委員会の結論に知事がどう対応すると思うか、見通しはどうかということでございますが、これはもうあくまでも知事自体の判断でございますから、二十三日に安全委員会が結論を出されて、知事がそれに直ちに決断したい、こういうふうに伝わってきております。ただ、私といたしましては、知事の決断も尊重いたします。同時に、佐世保市自体もやはり二十九日が議会の最終である、この辺に議会としての決意もしたい、市長も決意したい、こうなっておりますから、やはり知事、市長あるいは両議会、こうしたものを総合的に判断をしていかざるを得まい、こういうふうに思っております。こいねがわくば、長崎並びに地元の佐世保の意見が似通った、できたら一致したものであるということをこいねがいながら待機いたしておりますので、私みずからは見通しはどうかということはちょっと御遠慮さしていただきます。
　また、研究委員会で燃料棒を抜くことが多数の意見だが、可能か、そしてそれを青森県に要請できるかというお話でございますが、これは非常に重大な問題でございます。私自身といたしましては、今日も燃料棒はもうすでに御承知のとおりに冷態停止状態という状態で、私さわってもいいと思うのです。私みずからがさわってみようかと、さわれと言うのだったらさわろうと思うくらいのことであります。だから、科学技術的にはこれは絶対安全だということになっておりますから、そのままの姿で、できたら長崎に受け入れていただきたいと存じております。しかし、いま事は単に科学技術の純粋理論だけではなくして、多分に政治的な問題も加味され、あるいはまた社会的な問題も加味されておるということも私は重々存じておりますが、この問題、まだ正式に知事からもあるいは研究委員会からも御連絡を承っておらないときに、私がコメントするのはどうであろうかと存じております。したがいまして、現在、私の心境を申し上げれば、大丈夫だからひとつそのまま入れていただきたいということを申し上げる以外にございません。
　その次は、県民感情は製作した港でやれということだ、県民感情から申し上げればそうした御意見もあろうかと存じますが、何分にも原子力船でございますから、したがいまして、これはその手続に従って六十日以前に入港届を出さなくちゃなりませんし、特に政府が昨年の二月に長崎県にお願いしたばかりでございますから、お願いをしておきながら、いやあなたのところ都合悪いからこちらだというわけにもまいりませんし、手続上そう簡単に製作した港へ持っていくというふうなことはとうてい現状では考えられない次第でございます。
　したがいまして、唯一の被爆県であるということは重々承知いたしておりますが、これからは原子力船時代でございますから、原子力船に対する御理解をなお一層深めていただくように今後もわれわれは努力をいたしたい、かように存じておる次第でございます。だから、せっかくの中村委員の仰せでございますが、要請を撤回せよというのは、ちょっと私といたしましても、これは内閣の継続性でございますので、前内閣がお決めになったことは、自由民主党の内閣である以上は、これを継続していく。外国におきましても、いろいろ重要な問題は水際まで継続するというのが通例でございますから、ましてや、同じ自由民主党の内閣でございますので、これははなはだ私といたしましても、こういうようなことはできないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
　強行入港もあり得るかというのでございますが、できましたらそういうことのないように私は考えたい。やはりお互い国民同士でございますから、何かこう敵と味方に分かれたようなすさまじい光景を展開しながらこの問題が解決するということは、果たして今後の原子力行政のためにプラスになるかどうであろうかということも、やはり為政者といたしましては考えていかなくちゃなりません。特に、福田総理大臣もそうした点におきましては、極力県民の方々の御理解を仰いで、粛粛と青森県から出て粛々と長崎県に入る、そういうふうな方途で科学技術庁長官は努力せよ、こういうふうな厳命も受けております。決してさようなことを私は望む男ではございませんが、そのためにも御理解をお願いいたしたいと存ずる次第でございます。
　なおかつ、母港問題でございますが、佐世保市当局は、これはひとつはっきり母港として、将来原子力船の建造、そうしたものに関しても、集約産業として佐世保市にそういうふうな産業を残していきたいものだというふうなお考え方を率直に申し述べられております。私も、これは一つの市長としての大見識であろう、こういうふうに考えております。そのために市長も非常に努力をしておられまして、できたら母港としてはっきりしてほしいのだ、こういうふうな考え方があろうかと存じます。しかしまた、長崎県という県もございますから、その中の佐世保市の問題でございます。いろいろとその間、やはり県民感情、市民感情等もございましょうから、その辺も考えながらやっていかなくちゃなりませんので、だから、今日ただいま佐世保を母港とするというふうなことは、ちょっと私からは慎まなければならないんじゃないだろうか。だから、とにかく佐世保で修繕をさしていただいて、三年の間に母港を決めたいものである、こういうふうに存じておるような次第でございます。
　そのほかに、手を挙げている港はないかということでございますが、あちらこちらあるらしゅうございます。しかしながら、すぐにそれが間に合うかと申し上げますと、中には全く岸壁もない、埠頭もない、しゅんせつもしなくちゃならぬというふうなところもございましょうし、やはり一部の方々が賛成でございましても、住民の方々全部が、じゃそれに対して同調されるかどうか、まだこれは少しもわれわれといたしましては調査も何にもいたしておらない段階でございます。幾つかの方面から、おれのところはひとつ今後の発展のためにぜひともこれは受け入れたいというお気持ちは、どんどんと耳にいたしておるようなところでございますが、政府といたしましては、まだ、じゃどこにするかとか、調査をしたかとか、そういうことは全くいま考えておらないところでございます。
　しかし、将来原子力船時代を迎えるわけでありますから、こういう問題に関しましても、やはり無事「むつ」を佐世保に入らしていただいて、そこで修繕を開始すると同時に、やはり私は、全国的にも母港問題というものは真剣に取り組んでいく必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、修理期間の間に母港は決めなくちゃならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
　その次に、自民党内に外国修理の意見があるが検討したのかという問題でございます。これは、一部何か新聞で伝わったことがございますが、検討と申しますと、これは折衝したのかということになりますが、その折衝は全く外国とはいたしておりません。特にわれわれが考えるところは、やはり太平洋ということになれば、一番近いところはアメリカだなというふうなことを自民党内で言われた方々もおられまして、それが、私が就任いたしましてから一部にそういうような御意見もあったのですが、しかしもう佐世保にお願いをして、いまさら外国だというようなわけにいきますまい。しかしまあ、そういう御意見があれば、それに対してやはりお答えするのも科学技術庁長官としての務めであるからというので、政府委員の方に尋ねましたところ、昨年党内からもそういう声がありましたが、実は各国の法規を調べました、法規だけを。その結果、アメリカの法規なんかはもう全く何重にも関門がございまして、四月十四日、青森から出ていかなくちゃならないこのときに、じゃそこに修理頼むといったって、その修理自体に関しましても幾つもの法規がございまして、外国船はこの限りにあらずと、全く外国船を頭から適用除外のような国もあるので、とてもそれは無理でございましょうということはもう調べてありますということだったものですから、私も、そうした御意見を持っておられる方々には、実はこうだったんだとお伝えしたまででございまして、したがって、具体的にアメリカと折衝したとか、他国と折衝したということはないわけでございます。したがいまして、今日は、ひたすら佐世保市にお願いを申し上げたいというところでございます。
　なおかつ、五十二年度の原子力船事業団の予算に関しまして、余り前向き過ぎるじゃないかという御意見でございますが、昨年は、残念にいたしまして、延長法案がとうとう流れてしまったわけでございます。われわれといたしましては、何としても昨年この法案を通していただきまして、しっかりした立場で「むつ」の改修に当たりたい、今後十年もかかるわけでございますから、そう思っておりましたが、流れました。しかし、ことしはぜひともこの事業団法の改正は国会で御承認を賜りまして、そして速やかに原子力船時代を迎えるその第一号船をりっぱな健全な体にして、国民の御信頼を仰いでやっていきたい。何と申し上げましてもいま日本は油を外国から輸入しておりますが、その油を運ぶのに油を食わなくちゃならないということじゃなくして、やはり原子力で船を動かした方が得策でございますから、さような意味でどうしてもことしは「むつ」のしっかりした体制を持ちたいものである、こう考えましたので、もちろんこの国会にも事業団法の延長改正法案を出しておるわけでございます。だから、これはもう間違いもなく通していただきたい、通ったらこれだけの仕事をしなくちゃならないということで、その予算も組んでおるような次第でございます。
　いろいろ技術的な問題は、あるいは質問の中には含まれておるかもしれませんが、技術的な問題に関しましては局長の方から答弁をさしていただきたいと思います。

○中村（重）分科員　ぼくは、長官の率直な答弁というのは非常にいいと思うのです。いまの佐世保を母港にするかという問題にしても、今日ただいま直ちに母港ということは言えない。だがしかし、辻市長の意図というものもあるんだし、やはり三年のうちに決めるんだから、そういう中で辻市長の意図あるいは県民感情、市民感情といったようなもの等も十分参酌しながら、やはり一つの候補として考えているというような、そのとおりなんだから。それをいままで母港なんて毛頭考えておりませんなんて、わかり切った子供だましみたいなことを言ってきたということ等も、この「むつ」の問題に対するごまかしだという反発というものがさらに強く起きてくる原因にもなっている、こう私は思うのです。しかし、私は、やはり長崎は適当でないということ、それじゃどこを、県民の健康とか生命を考えながら、外国はいいじゃないか、あっちはいいじゃないか、そういうことを言おうとは思いません。先ほど申し上げたように、アメリカのカーター大統領の最近の核エネルギーに対する考え方というものはきわめて慎重になってまいりましたが、私は、アメリカのサバンナ号なんかでも、もう四年も五年もそのまま係留したまま。日本の技術はまだ安全性という面において特におくれている。だから、「むつ」の炉というものも取り外すならば、舶用炉として陸上で研究用に使うといったようなことであるべきだ。まだその段階だというように考えているので、そういうことで、廃船ということがきわめて現実的であるということで、ただ単に反対するための反対ということで言っているのではないので、建設的な立場から私は申し上げているわけです。
　それから、お答えがなかったのは、事故が起これば再修理にまた入港するということになるのだろう、これはそのとおりだということをいままで非公式に言われてきたんだけれども、そのとおりであるかどうかということ。それから、定期修理をやらなければならないんだから、そういう場合は、修理をした佐世保でまた修理をするということになるんだろうと思う。
　それから、実験船や実用船の建造計画があるとも伝えられているので、この点どうかということ。
　それから、燃料棒を抜くと、まだ県の方から見返りをはっきり公式に言ってきているわけじゃない。しかし、恐らく長官の耳にも入ってきているのだろうと思うんだけれども、針尾団地がどうだとか、原爆病院の国有化だとか、あるいはつくっている水産場の引き込み線であるとか、いろいろなことが、時間の関係がありますから言いませんけれども、そういうようなことが言われてきている。ところが、燃料棒を抜くと普通の船なんだから、普通の船を持ち込むのに対して見返りなんということは考えられないというようなことが言われている。ところが、県議会の松田議長なんかは、おかしな嫁さんをもらえと言って、持参金のないようなお嫁さんなんて、そんなばかな話があるか、こう言っている。ざっくばらんな言い方なんだけれども、これは見返りがあれば考えましょうという言い方なんだけれども、その見返りの問題についてどう考えているか。燃料棒を抜くこととそれから抜かないことというのが見返りということにおいてどう関係してくるのか、この点ひとつお答えをいただきたい。

○宇野国務大臣　最初に言われました、事故が起これば再修理の問題、定期修理の問題、あるいは実験船、実用船の問題、さらには原子力船事業団法の問題、これはまた局長からもう少しく詳細に答弁させます。
　見返りの問題でございますが、この間の予算委員会でも同様の質問が――同様ではございません。全く別の角度の質問が野党の委員から出されました。それは、こういう際になると、政府はすぐに札束で横っ面を張っておまえ従え、そういうふうな調子でくるんじゃないか、むしろこういうふうな質問がございまして、私はそれに対しましても、決して札束で事を解決しようというふうな気はさらさらございません。しかしながら、こういう大きな問題でございますから、地元には地元としてのいろいろな御迷惑をおかけする面もございましょうし、そうしたことに関しましては、やはり地元がどういう御意見を持っていらっしゃるか、これはひとつ率直に吸収しなくちゃならぬ。その吸収する機関と申しますと、あるいはちょっと語弊があるかもしれませんが、自由民主党に特別委員会をつくっていただいたのも、じかに吸収していただく立場でいろいろな県民の声を吸収してもらって、そしてこれに対しては私たちは、あえて札束をばらまくとか、それでほっぺたをたたくというのじゃなくして、むしろこちらから進んで、こういう問題についてはやはりかくあるべきであろうというふうな体制は自民党で検討しよう、こういうふうに根本特別委員長も言っていただいております。だから、その自民党で検討していただいた結果が政府に届いて、それを政府が消化し得るか否か、こういう問題になると存じておりますので、今日核を抜いたらどうなるこうなるという話は、これはちょっと私といたしまして、仮定のことに対するお答えになりますから、現在の立場から申し上げれば、見返りということにつきましてはいま申し上げたような態度で臨みたい、こう思っておる次第でございます。だから、核を抜いたらもう見返りは要らないじゃないかというふうな御質問に対しましても、いま私はちょっとお答えする時期ではない、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、わが党にも、この問題は重要でございますから、どういうことを知事さんが決意されるか、その決意を尊重しようと言っておるわけで、それに対しては機敏に党も政府も対応しましょう、こういうふうに言っておりますから、まず党でいろいろとそういう問題に関してはお考えになるんじゃなかろうか。その特別委員会には、長崎出身のわが党所属の国会議員諸君も入っていただいておるわけでございます。だから、そういういろいろな声が出てくるんじゃなかろうか、こう思っておりますので、まだ限定した答弁は、今日ただいま私といたしましてはいたしかねますが、十二分に地元の御意向というものはやはりそんたくしなければならないということだけは申し上げておきます。

○山野政府委員　細部の点につきまして、若干補足説明を申し上げます。
　事故が起これば再修理に入港するのかという御質問でございますが、これは恐らく出力上昇試験以降、実験航海を行っておる間におきまして故障等があった場合にどこで修理するかという御趣旨かと存じますけれども、故障の起こりました場所あるいは故障の態様、内容によって修理をする場所は変わってこようかと存じます。たとえば新しく決まった定係港で修理する場合もあるでしょうし、あるいはまた洋上で修理可能なものもあると思いますし、また何らかの特殊事情で、たとえば佐世保港において修理をするということが必要な場合も、あるいは仮定の問題としてはあり得るかもしれませんけれども、現在、佐世保市並びに長崎県にお願いをいたしておりますのは、昨年の二月に工事の内容をしさいに添えてお願いをしました範囲内においてでございまして、将来、このような事故、故障等が起こりましたときを含めて修理港受け入れをお願いしておるわけではございませんので、今回幸いにして御了承いただきまして、受け入れるという御返事があったといたしましても、それをもって自動的に、将来必ず修理は佐世保港で行うということにはならないと考えております。
　それから、定期修理はどこでやるのかという問題でございますが、これは恐らく新しい定係港において大部分の定期点検といったふうなことはやることになろうかと思います。それから船底等、船としての定期修理、定期点検というのは、しかるべきドックを持った造船所において行うということになろうかと存じます。これが佐世保港になるかどうかというのは、先ほどの故障の関連で申し上げたのと全く同じ考え方でございます。
　それから、次の実験船や実用船の建造計画があるかという御質問でございますが、世界的に現在言われておりますのは、一九八〇年代の後半には本格的な原子力船時代が来るであろうと言われておるわけでございまして、ここ一、二年の間に実用船の発注があるものというのが世界的な通説になっておるわけでございます。先般も新聞によりますと、六十万トンクラスのタンカー三隻の仮発注が外国において行われたといったふうなこともございます。そういったふうな世界的な情勢でございますけれども、わが国におきましては、現在の原子力船「むつ」に続く第二船の具体的な計画というのはまだございませんけれども、昨年、原子力委員会で組織されました原子力船懇談会の結論によれば、この「むつ」に続きまして、民間を中心として第二船の建造を始めることになるであろうという予測がございます。ただ、具体的な計画はきょう現在まだございません。
　それから、この点検、修理の予算の関係の御質問でございますけれども……

○中村（重）分科員　それはいいです。
　最後に、強行入港ということもあり得るのかということについて、福田総理の、整々と出て行き、整々と入る、そういう意図もある、そして私としてできましたらとか、望ましいことであるとかというお答えがあったんだけれども、そういうお役人のような答弁の仕方でなくて、やはりこれは混乱の中にできるものじゃない、県民合意でもってその納得の中でしか入港しない、強行入港というものは考えていない、こう受け取ってよろしいのかどうか。その点はっきりしておいていただきたい。

○宇野国務大臣　あくまでも整々粛々と青森を出て、佐世保に整々粛々と入りたい、これが私の今日の方針でございます。

○中村（重）分科員　終わります。

○木野主査　次に、古寺宏君。

○古寺分科員　ただいまも原子力船「むつ」の問題につきましていろいろと御質疑があったわけでございますが、私は、青森県の立場でこの原子力船「むつ」の問題について御質問申し上げたいと思います。
　原子力船「むつ」の定係港入港及び定係港の撤去に関する合意協定書、これが四十九年の十月十四日にできておりますが、これは政府とそれから青森県知事さん、市長さん、漁連の会長さん、こういう方々との四者協定、こういうふうに言われておりますが、この四者協定を政府は守る御意思があるのかどうか。まず、この点からお伺いしたいと思います。

○宇野国務大臣　守らねばならぬという立場で今日まで努力をし、また、その努力を続けております。しかし、率直に申し上げまして、二つばかり問題点が出てまいりました。
　四者協定の中では、この協定が締結された後、半年以内に母港をつくれ、こういうふうな提案がございますが、これがまずできておりません。母港に関しましては、いま中村委員にお話しいたしましたとおりでございます。
　その次に、四月十四日に「むつ」の定係港を撤去せよ、こういうことでございます。そのためにはどういたしましても、四月十四日に出ていってどこかへ入るためには、六十日以前に入港届を出さなくちゃなりませんから、逆算をいたしまして二月の十四日、これが言うならば一つのめどでございましたが、この十四日が守れなかったということでございます。
　その理由は、受け入れていただく長崎県におきまして、知事がせっかく努力をしていただいておる、その判断をなさる研究委員会の最終的な結論が出ておらないから知事の決断もまだ下されておらないという事態が今日ただいま続いておるわけでございますので、ましてや二月の十四日、そのころに、政府がそうした長崎県の事情を全く無視いたしまして、入港届を事業団が早々に出すということ自体はどうであろうか、こういうふうなことで、出る方と入る方との両者がおられるわけで、私はその両者に対しまして同様の責任を痛感いたしておりますから、そうしたことで、長崎の事情をせんだっても青森県の知事、市長並びに漁連の会長さんに申し伝えたということでございます。そのときには、若干おくれるかもしれません、しかし、極力短縮をして努力をいたしとうございます。こういうふうに言っております。だから四月十四日、若干おくれるかもしれませんが、何とかその四者協定を守りたいものであるという努力を今日も続けておるわけでございます。

○古寺分科員　いま努力を続けていらっしゃる、こういうふうにおっしゃいましたが、まず第一に、いま長官がおっしゃったように六カ月以内に新しい母港を決定する、こういうことを今日まで全然まだ調査も何もやっておられないという先ほどの御答弁がございました。こういうことになりますと、この協定を守ろうという、そういう御意思が政府には誠意がないというふうにわれわれ解釈してもやむを得ないんじゃないか、こう思うのでございますけれども、この協定書に六カ月以内に新母港を決定すると言いながら、なぜ今日までその努力を全然なさらなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

○宇野国務大臣　母港ということになりますと、やはり原子力船の修理ということが今日の問題でございますので、その修理ということから考えますと、どういたしましてもそれだけの施設、設備を持っておるというところを探さなくてはなりません。第二番目には、やはり原子力船でございますから、これはたとえ使用しないまでも核燃料を積載しておるわけでありますから、したがいまして、それに対する監視体制、これも常にいたしておかなくちゃなりません。そういうふうなことを考えますと、佐世保がわが国においては一番よい港で、これしかないというふうな判断がなされたのが昨年でございました。
　それに対しまして、横須賀もあるじゃないかという反論があるかもしれませんが、横須賀も同様の体制であるとは申しながら、やはり今日そうした施設はほとんど米軍が所有いたしておりますから、なかなかむずかしいのではないかという判断が昨年の二月になされまして、佐世保ということになった次第でございます。
　同時に、これは修理港だけなのか、母港なのかという議論も当然沸いたわけであります。したがいまして、佐世保の市長さんなりあるいは議会とされましては、今日、よし政府がそこまで言ってくれるのならば修理も引き受けましょう、そして将来われわれとしては母港も望むところである、こういうふうにおっしゃっておるわけでありますが、それに対しましてやはり長崎県のいろいろの御意向もございましょうから、そこに政府といたしましても、修繕港はお願いできるが、それをもって直ちに母港だということを早急に判断することはいかがであろうかというふうな、修理と母港という関連におきまして非常にこの問題が難航したということも、これは経緯を考えていただきますとおわかりになっていただくんじゃないかと存じます。
　もちろんその間に、母港はおれのところが引き受けようというふうな、かたじけない挙手をなさった幾つかの場所もございますが、これもまたそうかといって、すぐにそちらに参りましてそう簡単に事が決まらなかった。そうすると、肝心かなめの修繕をしてもらわなくちゃならない修理港を探すのだけでも精いっぱいのときに、政府はあちらこちら手をつけたが、全部母港問題で騒動を全国に拡散したにすぎないという結果では、これまた原子力行政にとりましては重大な問題でございますから、恐らく、四十九年に締結された半年後に決めなくちゃならぬという立場に置かれておった政府といたしましても、いろいろ煩悶しながらそれができなかったんじゃなかろうか、かように存じます。
　もちろん、前内閣のこととはいえ、これは継続性に基づきまして、いまやすべて私の責任にかかっておるわけでありますから、私といたしましても、さような意味で無事佐世保に「むつ」が入港いたしまして、そして三年間修理をし、総点検をするわけですから、その間にひとつぜひとも母港は決定したいものである、こういうふうに申し述べておるわけでございますので、この点に関しましても、青森の四者協定の三者に対して過般も十分私から説明を申し上げたわけであります。もちろん、三者の方々が、よしわかった、イエスだと決して言っていらっしゃいません。言っていらっしゃいませんけれども、政府が努力を払いつつもついぞ志を遂げるに至らなかったということに関しましては、まあまあながらこれはわかっていただいているんじゃなかろうか、こちらが欲目で考えればそういうふうなことではなかろうかと存じておりますが、確かに御指摘のとおり、その点に関しましては政府としては約束を果たしておらないじゃないかと言われましても、何の言葉もないかもしれない、私はかように存じております。

○古寺分科員　ただいまの非常に懇切な御答弁でございますが、政府は、長崎に対して、佐世保市に対して修理港としてお願いをしているのか、母港としてお願いをしているのか、ただいまの答弁ではこれがはっきりしません。
　それからもう一つは、青森のむつから出るのが若干おくれる、こういうことで青森県の方に要請をなさっているようでございますが、この若干という意味ですね、どのくらいをお考えになっていらっしゃるのか。この協定書をつくったときには、二年六カ月以内を「目途」にと、「目途」というのが入っているわけですね。大体これは、二年六カ月きっちりいかなくとも、若干おくれることもあるということを最初から想定してこういう協定をつくったと思うのです。その「目途」という、いわゆる若干おくれるというのは大体どのくらいをお考えになっていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。