井上普方の発言 （予算委員会第五分科会）

○井上（普）分科員　大臣、こういうことなんだ。郵政互助会でつくられた庁舎というのは、これはあるいは国で建てられた場合というのは、特定郵便局は大体内部から採用している。しかし、その内部から採用する場合も、先ほども申しましたように、息子さんはあるいは一年、二年郵便局員として一これは特定郵便局長が採用できるんですからね。そしてやっている。子供が多い。ましていわんや特定郵便局長の金によってつくられる、それによって借り入れられた庁舎というのは、これはもう完全に部外者からいきなり任用している、こういうケースが非常に多いのです。そこで私は、こういうような制度を改めるために八百四十九億、これは普通郵便局じゃないんですかな。特定郵便局にもこの金は使われるんですか。（小宮山国務大臣「両方入っています」と呼ぶ）両方入っているんですか。しかしこのことはひとつお考え願いたいと思います。この八百四十九億を大幅にやられて、重点的にやられたとおっしゃいますけれども、これは金が少な過ぎることはもうお互いなんだと思います。こういう点をひとつ改めていただかなければ、もう前島さんが亡くなって何年になりますか知りませんけれども、恐らく地下で泣かれておると思う、いまの現状を見ると。あの当時は近代的な制度だったかもしらぬ。しかしいまになれば、制度のうちで一番おくれた制度として残っているのですよ。前近代的な制度として残っておる。諸外国にこういうような例はないだろうと私は思うのです。営利会社でありましたならば別。こういうようなことをひとつお考え願いたいと私は考えるのであります。
　続いて、近ごろ公定歩合が盛んに論議せられております。恐らくこれは公定歩合は、近々のうちに引き下げが行われるんじゃないか。
　そこで、新聞を拝見いたしておりますというと、都市銀行の諸君が、日銀に対しあるいは大蔵省に対して、ひとつ公定歩合を下げた場合には預金金利も下げるべしというのがわれわれの主張。そうすると郵便貯金の預金金利をひとつ値下げしろということを都市銀行の諸君は言っておるようであります。しかし、私はどういたしましても、この郵便貯金というのは零細庶民の預金でございます。しかもそれがこうインフレで、預金すれば目減りして実質上損するという世の中、ずっと続いているのですね。このときに郵便貯金の預金金利までも値下げするということがあっては相ならぬと思うのです。それは都市銀行の諸君は、三十兆に及ぶ郵便貯金というのは大きな預金のシェアを占めておって、われわれの都市銀行あるいは地方銀行のシェアをどんどん侵されるんだということを言っておりますけれども、しかし国の政策としても、やはり財政投融資の金をたっぷり持っているということが、景気刺激あるいは景気の上昇、あるいは下降に歯どめができる一つの大きい道だと私は思っておる。だからここで郵便貯金の額を下げるということは私はあってはならないことだと思う。
　したがって、そういうような観点からいたしましても、このたびの公定歩合が引き下げられた場合、郵便貯金だけは預金金利を現状のままにする、こういう姿勢が私は郵政大臣としては一貫して流れてほしいと思うのです。その点についていかにお考えになりますか。