金子一平の発言 （予算委員会第二分科会）

○金子主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔石田国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、成長率低下のもとにおける完全雇用の達成に必要な経費であります。
　当面する最大の課題はインフレなき完全雇用をいかに達成し、維持するかにあります。
　このため、政府といたしましては、雇用の動向に十分配慮した経済運営の確保に努め雇用機会の拡大を図るとともに、雇用対策の面からは、今後の安定経済成長を踏まえて失業の発生を事前に防止することが何よりも大切であるとの観点に立ち、雇用安定資金制度を創設することとし、これに必要な雇用保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　また、高齢化の急速な進展の中で、特に再就職が困難となっている高年齢者につきましては、昨年創設いたしました高年齢者雇用率制度の施行と相まって定年延長奨励金制度及び継続雇用奨励金制度の拡充を図るとともに、高年齢者職業相談室及び人材銀行の増設、高年齢者雇用奨励金の増額を図るなど高年齢者の雇用対策の強化を図ることとしております。
　心身障害者につきましては、雇用義務の強化、身体障害者雇用納付金制度の創設を中心とした身体障害者雇用促進法の改正を昨年行ったところであり、今後はこの制度を軸に事業主の一層の協力を得るとともに、心身障害者職業センターや、勤労身体障害者体育施設の増設、雇用奨励金の増額等就職援護措置の拡充、障害者雇用促進団体の育成強化などの措置を講じ、心身障害者の雇用を促進することとしております。
　なお、建設労働者、大学卒業等新規学卒者、炭鉱離職者、沖繩失業者、同和対策対象地域住民等のための雇用対策については、これを一層充実するほか、失業対策事業につきましても、就労者の賃金を五十一年度当初に比べ一二％引き上げることとしております。
　これらに必要な経費として九千九百十五億五千二百八十三万八千円を計上いたしております。
　第二は、職業訓練の充実発展と生涯訓練の基礎づくりに必要な経費であります。
　雇用対策と並んで雇用の安定を支える柱である職業訓練の面におきましては、離転職者や雇用調整下にある労働者に対し計画的かつ機動的な訓練を行うとともに、より長期的な見地から、生涯訓練制度の確立を目標とした施策の展開を図ることとしております。
　このため、在職労働者を対象として行う事業内職業訓練について、補助内容を大幅に充実すること等によりその振興を図ることとしているほか、職業転換訓練及び高年齢者職業訓練の拡充、心身障害者職業訓練の充実等訓練需要の多様化に対応した公共職業訓練施設の拡充と機能の強化を図ることとしております。
　また、職業訓練技法及び訓練教材の総合的開発整備を行うため、職業訓練研究センター（仮称）を設立することとしております。
　これらに必要な経費として四百九十一億九千九十二万六千円を計上いたしております。
　第三は、労働者の健康と生命を守る労働者保護対策の推進に必要な経費であります。
　労働災害は逐年減少傾向を続けていますが、一方で、社会的に大きな関心を呼んでいる職業がんなどの新しい職業病の発生が見られ、その対策が緊急の課題となっております。
　このため、健康管理の始点である特殊健康診断の徹底を図るために中小企業労働者健康管理事業を創設するとともに新しい化学物質の有害性調査を行うための化学物質等実験検査センター（仮称）を新設し、また、疫学的調査研究を実施するなど、予防、健康管理、治療、補償等の施策を総合的に推進することとしております。
　なお、職業病対策等の充実強化を図るため有害性調査の義務づけ、疫学調査体制の確立を中心とする労働安全衛生法の改正と粉じん作業労働者の健康管理の充実を期するためのじん肺法の改正を行うため、労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。
　次に、未払い賃金の立替払事業につきましては、昨年から実施いたしておりますが、五十二年度におきましてはその支払限度額の引き上げなどを行い、制度の適切な推進を図ることとしております。
　また、最低賃金制度につきましては、今後の最低賃金制のあり方について、現在、中央最低賃金審議会において審議が行われているところであり、その結論を待って対処したいと考えております。
　これらに必要な経費として六千二百四十四億三百七十四万三千円を計上いたしております。
　第四は、今後の経済社会情勢に即応する合理的な労使関係の形成促進に必要な経費であります。
　労使関係を取り巻く情勢が大きく変化する中で、新たな経済社会情勢に対応する労使の適応が要請されており、厳しい現実に対する共通の認識を育てていくことが必要であると考えます。
　このため、産業労働懇話会等を通じて労使関係者相互の理解を深めるなど合理的労使関係の形成を図るとともに、労使紛争の平和的解決を促進することとしております。
　これらに必要な経費として七億三千三百七十七万六千円を計上いたしております。
　第五は、勤労婦人を中心とする婦人の地位向上対策の展開に必要な経費であります。
　国際婦人年を契機として婦人問題についての関心はさらに高まっており、先般、国内行動計画が策定され、また、昨秋には婦人少年問題審議会の建議も出されるなど婦人の地位の向上を図ることが強く要請されております。
　このため、婦人雇用コンサルタントの配置などにより職場における男女平等の促進等を図るとともに、育児休業制度の充実など職業生活と家庭生活の調和に関する施策の推進を図ることとしております。
　また、就業を希望する家庭婦人等の就業を援助するため、婦人就業援助センター（仮称）を設置するほか、特に寡婦等に対しては、職業訓練手当の支給、雇用奨励金の増額等積極的な就業援助措置を講ずることとしております。
　これらに必要な経費として四億九千八百二十万五千円を計上いたしております。
　第六は、勤労者福祉の充実に必要な経費であります。
　勤労者の豊かで安定した生活を実現するためには、福祉対策の充実を図ることが必要であります。
　このため、来年度におきましては、財形持家個人融資制度の発足等勤労者財産形成政策の充実を図るとともに、中小企業退職金共済制度の普及促進などの諸施策を推進することといたしております。
　また、勤労者体育施設を初め勤労者のための福祉施設の増設を進めることとしております。
　勤労青少年福祉対策につきましては福祉施設の整備充実のほか、勤労青少年のスポーツ活動の振興を図るための体力増進振興講座の開催、勤労青少年福祉団体の育成援助などを行うこととしております。
　これらに必要な経費として二百十八億二千二百十七万五千円を計上いたしております。
　第七は、国際化の進展に対応して、労働外交の展開に必要な経費であります。
　近年、世界各国の政治、経済、社会の諸分野における国際協調の必要性はますます強まっており、このような情勢に対応して、労働問題の分野においても、国際的視野に立つ積極的活動が強く要請されるようになっております。
　このため、今後とも、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際諸会議への積極的参加等を通じ国際諸活動への協力を一層推進する一方、国際交流事業の拡充、レーバーアタッシェの増員等により積極的な労働外交を推進してまいることとしております。
　これらに必要な経費として二十億五千百二十七万八千円を計上いたしております。
　以上のほか、労働行政体制の整備充実、一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十二年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について、概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げます。
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