予算委員会第二分科会

本分科会は昭和五十二年三月十日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　越智　通雄君
　　　　　　金子　一平君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　小林　　進君　　　　武藤　山治君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　寺前　　巖君
三月十日
　金子一平君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十二年三月十一日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席分科員
　　　主査　金子　一平君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　池端　清一君
　　　　　　上田　卓三君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　武藤　山治君
　　　　　　山田　芳治君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　東中　光雄君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　大出　　俊君
　　　兼務　栗林　三郎君　兼務　只松　祐治君
　　　兼務　土井たか子君　兼務　玉城　栄一君
　　　兼務　小宮　武喜君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　桑原　敬一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　山本　秀夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　俊夫君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　隆造君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　厚生大臣官房統
　　　　　　　　計情報部統計調
　　　　　　　　査官　　　　　　前田　行雄君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　入江　　慧君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　倉橋　義定君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　増田　雅一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　溝辺　秀郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　森　　英良君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　清水　傳雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　山田　芳治君
　　武藤　山治君　　　　　馬場　　昇君
　　坂井　弘一君　　　　　斎藤　　実君
　　竹本　孫一君　　　　　米沢　　隆君
　　寺前　　巖君　　　　　津川　武一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　細谷　治嘉君
　　山田　芳治君　　　　　池端　清一君
　　斎藤　　実君　　　　　鍛冶　　清君
　　米沢　　隆君　　　　　竹本　孫一君
　　津川　武一君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　中村　　茂君
　　細谷　治嘉君　　　　　武藤　山治君
　　鍛冶　　清君　　　　　坂井　弘一君
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　田邊　　誠君
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　川口　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　大助君　　　　　上田　卓三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　卓三君　　　　　小林　　進君
同日
　第一分科員上原康助君、玉城栄一君、第三分科
　員大出俊君、土井たか子君、第四分科員栗林三
　郎君、只松祐治君、小宮武喜君及び第五分科員
　山原健二郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計予算中労働省所管
　昭和五十二年度特別会計予算中労働省所管
　　　　　————◇—————

○金子主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、外務省、大蔵省及び労働省所管につきまして審査を行うこととなっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十二年度一般会計予算及び昭和五十二年度特別会計予算中労働省所管について、政府から説明を求めます。石田労働大臣。

○石田国務大臣　昭和五十二年度一般会計及び特別会計予算中労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は三千七百四十三億一千七百五十二万二千円で、これを前年度当初予算額三千四百十二億九千七百二万八千円と比較いたしますと、三百三十億二千四十九万四千円の増加となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予定額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予定額とも九千八百四十二億八千六百三十八万三千円で、これを前年度予算額九千百五億一千七百七十五万一千円と比較いたしますと、七百三十七億六千八百六十三万二千円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予定額とも一兆一千三百二十四億六千七百七十八万円で、これを前年度予算額一兆五百五十二億八千八百六十五万八千円と比較いたしますと、七百七十一億七千九百十二万二千円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予定額とも一兆四千三百六十九億七千四百七十四万円で、これを前年度予算額一兆三千二百二億七千七百四十万四千円と比較いたしますと、一千百六十六億九千七百三十三万六千円の増加となっております。
　最後に、石炭及び石油対策特別会計の石炭勘定中当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百五十八億六千百三十二万二千円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百四十五億三千五百五十七万七千円と比較いたしますと、十三億二千五百七十四万五千円の増加となっております。
　以下、この労働省予算の重点事項につきまして、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　なお、先般の与野党の合意に基づく社会保障関係予算のうち、当省所管の失業対策事業費の修正につきましては近日中に御提出いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

○金子主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点事項につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔石田国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、成長率低下のもとにおける完全雇用の達成に必要な経費であります。
　当面する最大の課題はインフレなき完全雇用をいかに達成し、維持するかにあります。
　このため、政府といたしましては、雇用の動向に十分配慮した経済運営の確保に努め雇用機会の拡大を図るとともに、雇用対策の面からは、今後の安定経済成長を踏まえて失業の発生を事前に防止することが何よりも大切であるとの観点に立ち、雇用安定資金制度を創設することとし、これに必要な雇用保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしております。
　また、高齢化の急速な進展の中で、特に再就職が困難となっている高年齢者につきましては、昨年創設いたしました高年齢者雇用率制度の施行と相まって定年延長奨励金制度及び継続雇用奨励金制度の拡充を図るとともに、高年齢者職業相談室及び人材銀行の増設、高年齢者雇用奨励金の増額を図るなど高年齢者の雇用対策の強化を図ることとしております。
　心身障害者につきましては、雇用義務の強化、身体障害者雇用納付金制度の創設を中心とした身体障害者雇用促進法の改正を昨年行ったところであり、今後はこの制度を軸に事業主の一層の協力を得るとともに、心身障害者職業センターや、勤労身体障害者体育施設の増設、雇用奨励金の増額等就職援護措置の拡充、障害者雇用促進団体の育成強化などの措置を講じ、心身障害者の雇用を促進することとしております。
　なお、建設労働者、大学卒業等新規学卒者、炭鉱離職者、沖繩失業者、同和対策対象地域住民等のための雇用対策については、これを一層充実するほか、失業対策事業につきましても、就労者の賃金を五十一年度当初に比べ一二％引き上げることとしております。
　これらに必要な経費として九千九百十五億五千二百八十三万八千円を計上いたしております。
　第二は、職業訓練の充実発展と生涯訓練の基礎づくりに必要な経費であります。
　雇用対策と並んで雇用の安定を支える柱である職業訓練の面におきましては、離転職者や雇用調整下にある労働者に対し計画的かつ機動的な訓練を行うとともに、より長期的な見地から、生涯訓練制度の確立を目標とした施策の展開を図ることとしております。
　このため、在職労働者を対象として行う事業内職業訓練について、補助内容を大幅に充実すること等によりその振興を図ることとしているほか、職業転換訓練及び高年齢者職業訓練の拡充、心身障害者職業訓練の充実等訓練需要の多様化に対応した公共職業訓練施設の拡充と機能の強化を図ることとしております。
　また、職業訓練技法及び訓練教材の総合的開発整備を行うため、職業訓練研究センター（仮称）を設立することとしております。
　これらに必要な経費として四百九十一億九千九十二万六千円を計上いたしております。
　第三は、労働者の健康と生命を守る労働者保護対策の推進に必要な経費であります。
　労働災害は逐年減少傾向を続けていますが、一方で、社会的に大きな関心を呼んでいる職業がんなどの新しい職業病の発生が見られ、その対策が緊急の課題となっております。
　このため、健康管理の始点である特殊健康診断の徹底を図るために中小企業労働者健康管理事業を創設するとともに新しい化学物質の有害性調査を行うための化学物質等実験検査センター（仮称）を新設し、また、疫学的調査研究を実施するなど、予防、健康管理、治療、補償等の施策を総合的に推進することとしております。
　なお、職業病対策等の充実強化を図るため有害性調査の義務づけ、疫学調査体制の確立を中心とする労働安全衛生法の改正と粉じん作業労働者の健康管理の充実を期するためのじん肺法の改正を行うため、労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。
　次に、未払い賃金の立替払事業につきましては、昨年から実施いたしておりますが、五十二年度におきましてはその支払限度額の引き上げなどを行い、制度の適切な推進を図ることとしております。
　また、最低賃金制度につきましては、今後の最低賃金制のあり方について、現在、中央最低賃金審議会において審議が行われているところであり、その結論を待って対処したいと考えております。
　これらに必要な経費として六千二百四十四億三百七十四万三千円を計上いたしております。
　第四は、今後の経済社会情勢に即応する合理的な労使関係の形成促進に必要な経費であります。
　労使関係を取り巻く情勢が大きく変化する中で、新たな経済社会情勢に対応する労使の適応が要請されており、厳しい現実に対する共通の認識を育てていくことが必要であると考えます。
　このため、産業労働懇話会等を通じて労使関係者相互の理解を深めるなど合理的労使関係の形成を図るとともに、労使紛争の平和的解決を促進することとしております。
　これらに必要な経費として七億三千三百七十七万六千円を計上いたしております。
　第五は、勤労婦人を中心とする婦人の地位向上対策の展開に必要な経費であります。
　国際婦人年を契機として婦人問題についての関心はさらに高まっており、先般、国内行動計画が策定され、また、昨秋には婦人少年問題審議会の建議も出されるなど婦人の地位の向上を図ることが強く要請されております。
　このため、婦人雇用コンサルタントの配置などにより職場における男女平等の促進等を図るとともに、育児休業制度の充実など職業生活と家庭生活の調和に関する施策の推進を図ることとしております。
　また、就業を希望する家庭婦人等の就業を援助するため、婦人就業援助センター（仮称）を設置するほか、特に寡婦等に対しては、職業訓練手当の支給、雇用奨励金の増額等積極的な就業援助措置を講ずることとしております。
　これらに必要な経費として四億九千八百二十万五千円を計上いたしております。
　第六は、勤労者福祉の充実に必要な経費であります。
　勤労者の豊かで安定した生活を実現するためには、福祉対策の充実を図ることが必要であります。
　このため、来年度におきましては、財形持家個人融資制度の発足等勤労者財産形成政策の充実を図るとともに、中小企業退職金共済制度の普及促進などの諸施策を推進することといたしております。
　また、勤労者体育施設を初め勤労者のための福祉施設の増設を進めることとしております。
　勤労青少年福祉対策につきましては福祉施設の整備充実のほか、勤労青少年のスポーツ活動の振興を図るための体力増進振興講座の開催、勤労青少年福祉団体の育成援助などを行うこととしております。
　これらに必要な経費として二百十八億二千二百十七万五千円を計上いたしております。
　第七は、国際化の進展に対応して、労働外交の展開に必要な経費であります。
　近年、世界各国の政治、経済、社会の諸分野における国際協調の必要性はますます強まっており、このような情勢に対応して、労働問題の分野においても、国際的視野に立つ積極的活動が強く要請されるようになっております。
　このため、今後とも、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際諸会議への積極的参加等を通じ国際諸活動への協力を一層推進する一方、国際交流事業の拡充、レーバーアタッシェの増員等により積極的な労働外交を推進してまいることとしております。
　これらに必要な経費として二十億五千百二十七万八千円を計上いたしております。
　以上のほか、労働行政体制の整備充実、一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十二年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について、概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げます。
　　　　—————————————

○金子主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○金子主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は必ず的確に要領よく簡潔に行われますようお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。

○山田（芳）分科員　私は職業訓練校の問題と身障者の雇用促進の問題について簡潔に関係政府委員に答弁を求めたいと思うのでありますが、まず第一に、職業訓練校というのが、それぞれ名前はありますけれども、府県並びにいわゆる政府所管の事業団の訓練校があるわけでありますが、最近の傾向として高等学校進学率が非常に高いので、中学の卒業者によるところの職業訓練というものが非常に減少しているのではないかと思うのでありますが、総体としての、一類、二類というふうに分けられているわけですけれども、一類の中学卒業者、二類の高校卒業者というような関係で、一体定数に対して実際どの程度の入校者が最近の統計であるか、まずひとつ全国的にお知らせをいただきたいと思います。

○岩崎政府委員　公共訓練校といたしましては、いまおっしゃいましたように県立のものとそれから雇用促進事業団立とあるわけですが、養成訓練につきまして申し上げますと、全国おしなべましての入校率は約八七、八％になるかと思います。それで、県立の専修訓練校だけをとってみますと九〇％、それから事業団立の総合高等職業訓練校をとってみますと八七％ぐらいになっております。

○山田（芳）分科員　中学校卒業者を対象とする部分についてはどのくらいの入校率ですか。

○岩崎政府委員　いま申し上げましたように、専修訓練校につきましては九一％ということになっております。

○山田（芳）分科員　私が現実に職業訓練校へ行きまして、いろいろ関係者に話を聞いたところによると、もう高等学校への進学率は九〇％を超えていくというような段階になりますと、中学を対象とした職業訓練校ということになると非常に減ってくる。非常に関係者はその点を憂慮をしておられるということでありますから、そういう点、一体今後の方向としてどうなるんであろうかということを皆心配をしておるという状況であります。
　ですから、言うならば現在、中学校を出ると二年、高校を出ると一年、こういうことになっておりますね。だから、どこに問題点があるのかというと、確かに一つは、中学校を卒業をして職業につくというようなのは、職業訓練を経て行くということよりも、就職をして、その後企業内訓練あるいは企業から委託を受けてやるという形なら、これは一つの可能性はある。しかし、将来にわたって、一体日本の進学率というのは、ふえこそすれ減ることはない。極端に言いますと、中学から高等学校へ行くのに、ある程度いろいろな事情があって行けない人が、中学を出て職業訓練校へ行くというような形になっている。余り詳細に言いますと、いろいろ差し支えがありますから申しませんけれども、そういう状況の人しか行かないということですね。ですから、将来に向かってこの問題を本当に考えなきゃいけないんじゃないか。
　一点は、それじゃ職業訓練校を出たからといって、特定な資格があるわけではありません。確かに技能が養成されるということであるなら、企業へ入った中で、企業内に訓練所があればそこへ行く。そうでないところは、委託みたいな形でそこへ入るというような形なら成り立っていくけれども、中学を出たままですぐに職業訓練校へ行って、それからまた就職というようなケースは、非常にレアなケースではないかというような状況になってきつつあるという点に対して、労働省としてはどういうふうにお考えになりますか。

○岩崎政府委員　高学歴、すでに高等学校進学率がいずれ九七、八％になろうというような状況でございますので、先生おっしゃるとおりだと思います。それで、四十四年の法律改正におきましては、県立は原則として中学卒を主体とした専修訓練校、それから事業団立は原則として高等学校終了者を対象とした高等訓練校というような仕分けをしてまいりましたけれども、その後の中学卒で訓練校に入ろうという人の漸減に伴いまして、現在は法律のたてまえもできることになっておりますけれども、県立の専修訓練校の専修訓練課程を高等訓練課程に切りかえていくという措置を、全国的に申しますと、毎年大体六十科目ぐらいについてとってまいっておりまして、総計県立で申しますと、三百二十四校ございますうちの、いまは半数以上の百二十三校が高等訓練学校という形で変わってきております。今後これはさらに毎年予算措置をもちまして、県立の訓練校につきましては、高等訓練課程の切りかえを促進してまいりたい、このような対応が一つでございます。
　それから、いま先生おっしゃいましたように、事業内訓練を思い切って振興いたしまして、一たん企業に入って、それから、大企業ですと、その中での訓練施設ということになりますが、中小企業ですと、共同の事業内訓練というようなところでやって、養成訓練をいたしますことについての思い切った助成をして振興してまいるということと同時に、今後の公共職業訓練校のあり方としては、そういった一たん就職いたしました者の事業主の委託を受けて、受託訓練をするというような形のものも、できるだけ進めてまいりたいというようなことで現在検討をしております。

○山田（芳）分科員　そういう時代に適合した訓練校のあり方ということをひとつ十分考えていただきたいと思うので、中学卒という者については、もうほとんど志望がなくなる傾向にあるということをひとつ十分把握をしていただきたいと思うんですが、この質問は、私は後の本当の質問の背景として質問したのでして、実を言いますと、一つは高いところは高くしていかなければいけない。それから中学校等を対象にしたのを思い切って切りかえて、いわゆる身障者の職業訓練というような方向へ持っていくべきではないのかということを提唱をしたいわけです。
　と申しますのは、昨年の十月に身障者雇用促進法の一部を改正されて前向きに取り組まれて、これは各党一致で成立をしたわけでありますが、どうですか、まだ一年たっているわけではありませんが、いわゆる企業がこの促進法によって身障者の雇用の状況を、納付金を納めてその義務を免れるという傾向は一体どうなっているか。まだ一年たたぬからわからぬと言うのか、あるいは大体の傾向はわかっているのか、この点、ちょっと現在の状況をまずお知らせをいただきたい。

○岩崎政府委員　いま先生の御質問に直接お答えすることになるかどうかわかりませんが、実は私どもが身体障害者の雇用状況につきまして現在つかんでおりますものは、一昨年十月一日現在の調査の結果しかわかっておりません。したがいまして、昨年の十月一日現在でつかまえるものはいま集計中でございます。
　そこで、身体障害者雇用促進法の改正によりまして雇用率が高められ、また納付金制度というようなものが設けられた現状における数字ということを、数字的に裏づけて申し上げることはちょっとできないのでございます。

○山田（芳）分科員　われわれ聞いていますと、身障者の雇用の促進の方じゃなしに、どうも納付金の方へ行くんではないか。まあ特定の企業は非常に熱心なところがある、しかしどうもそうでないんだ。せいぜい、そういうのを高められたので、自分のところの企業の中で事故があったりして身障者になったような人を、そのまま雇用を継続する形でシェアを埋めていくというような形が多いというようなことを聞いておりますが、この納付金の問題と雇用促進との選択が許されるわけですが、その傾向についてどうですかということを伺っているわけです。

○北川政府委員　先生御指摘のような傾向といいますか、納付金さえ納めればいいんだという考え方がいまの段階で経営者側にあるということは、これは否定ができないと思います。ただ経営者側で、これはほんの一部かもしれませんが誤認がございまして、納付金というものが月三万円を年三万円というような考え方の方もございます。それで、実は新年度の会社の予算を負担するに当たりまして、結局一人雇わないと三十六万円になるわけでございますから、支出としてはかなりのものでございます。むしろそのことが契機になりまして、トップ段階でこの雇用促進制度、雇用率の問題が認識され始めて、身体障害者の雇用についてトップが積極的になりつつある、こういう好ましい傾向がございます。
　実は、東京の飯田橋に学生センターというのがございまして、大学卒の就職あっせんをやっておりますが、先般超一流会社に対して身障の雇用率が達していないではないか、この際学卒の中で身体障害者でこういう人がおるけれどもどうかということで紹介を出しましたところ、非常にそれに対しての応募率がようございました。一般の学生からむしろうらやまれたというような事例もございますので、私は、この法律の施行を一つの契機といたしまして、やはり納付金制度というよりも、身体障害者を雇わなければならないという意識が次第に定着する、こう考えております。

○山田（芳）分科員　そういう好ましい状況は結構なんです。結構なんだけれども、雇わなければならないというのは、いま言った納付金が高いから雇わなければならぬという気持ちになっているだけであって、企業というのは労働を一つの商品としてやること、これは間違いありませんから、やはりその人に技能なり特殊なる能力があるということが必要なのではないか。
　そこで、私が本来質問で聞きたいのは、いま言ったように、中学校の方の技能訓練の定数なり、あるいは切りかえ中だというふうにおっしゃるわけですが、非常な高校進学率、九〇％を超える進学率の中で、中学校卒業者の職業訓練の応募者というのは総体的に減ってくる。そういう中で、中学校の卒業者を対象とした部類にこの際身障者の職業訓練というものを設けていかないと、納付金制度とか雇用率の義務化をしてみても、現実に雇う企業側がいざとなったときに、雇いたいという意思はある、納付金を納めるより何かの形で企業で働いてもらう方がいい、こう考えても、今度は身障者側の訓練というものを十分やっておかないと、身障者の雇用促進法だけはできたけれども、身障者側もやはり十分な職業訓練、技能を身につけるという施策が並行していかなければだめなんですから。そういうふうにたまたまいま、中学校卒業者の訓練校というものがあいてきているのだから、それのかわりに身障者の雇用促進というものを、法律的、形式的に伸ばすのじゃなくて実質的に伸ばすために、やはり身障者のための職業訓練の科目なり設備に切りかえていただきたい。
　というのは、身障者になりますと、たとえば車いすで上がれるような階段というのも必要なんですよ。また、便所なんかもいろいろ施設をしなければなりません。金がかかります。金はかかるけれども、やはりそこまでやっていかないと、身障者の受け入れというものについて法律ができたからといって、実質的な裏づけがないではないか、こう私は思うわけであります。
　リハビリセンター等が各地で設けられて、そこでは一定の職業訓練を身障者に対してやろうとしておりますけれども、これはまあはっきり言って治療その他機能回復が主であって、現在は養護学校で高等学校まで行く。その上をリハビリセンター等で機能回復の訓練はするが、その後の身障者の行方というのはやはり職業を確保していくということでなければいかぬのであって、そうでなければ本当に身障者の人権を守っていくということにならない。そのためには、これは重症身障者を対象にして申しているわけではないので、働く意思と能力がある身障者に働いてがんばってもらうということが生きがいを与えるわけですから、そういう機能回復というものが一定の水準に達したならば、いま言った職業訓練校に身障者のコースを置いてこの技能訓練をやっていく。そのためにいろいろの施設も変えなければならないし、予算も要ると思うけれども、そこまで考えていかなければいかぬ。
　確かにこの身障者の雇用促進法は、工場をつくったり何かすると書いてあるけれども、そのモデル工場も身障者が技能というものを身につけていかなければいかぬので、そういう意味では中学校を対象とする部門を逐次変えると言うのだけれども、私はちょうど身障者の雇用促進法も改正され、成立をしてまだ半年にもならないこの段階に、ひとつ思い切って身障者のために職業訓練校の中学校部門を切りかえていくというふうにすべきではないか、私はあえて提言をし、提案をするのですが、大臣どうでしょう、この考え方は。

○石田国務大臣　現在、一年たっておりませんので、事業団でやっているのが十一、県立が三つで、まだ数としては不十分であります。しかし、おっしゃるように適職、適能を探し出して訓練科目をふやしていく、と同時に、モデル事業所というようなものを一方においてつくっていくというような方法を講じていく必要があるし、その方向に向けて予算獲得、予算措置その他の努力をしていきたい、こう思っております。実情その他については局長からお答えをいたします。

○岩崎政府委員　いま大臣からお答え申し上げましたとおり、身障者のための訓練校はそういうかっこうになっております。さらに、いま先生おっしゃいましたような趣旨に若干適合するかと思いますが、一つは、現在でも一般の職業訓練校におきまして、一般の訓練生と同じような訓練を受けられるような科目、並びにその方々に対しましては、身障者も訓練をやっております。
　それから、一般の訓練校の中に身障者のための訓練科目を設けるということにつきましても、県立の訓練校を中心にいたしまして各県といろいろお話をして、若干ではございますが訓練種目を身障者のために切りかえることの予算上の措置ができるようになっております。これはそれぞれ、その年度の各県の訓練計画等とのにらみ合わせもいたしまして私ども促進をしてまいりたいと思っております。
　それから、身障者の訓練をいたしますには、さらに今後、一つには産業界での需要に対応し、かつ身障者に適合するような新しい訓練科目などについても開発の研究をしておりますし、また試験的に若干やっておるものもございますので、そういった方向でさらに充実、整備に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○山田（芳）分科員　私がいま提案をしておりますのは、この中学校卒業を対象とするところは減ってくるんだから身障者の方に積極的にやれ、こういうのが一つであります。
　もう一つは、高校を卒業した場合に、高校卒業してそれではすぐに訓練校に来るかということになると、これまたいろいろ問題があるわけで、それならむしろ企業が採用した中で、さっき言いましたような企業内訓練なりあるいは委託を受けるという形でやっていくという方向が現状では望ましいようであります。
　さて、それとともに、いわゆる短大ですね、いま全国に三つつくろうと言われておるようであります。私はこの傾向はもっとどんどん高くなっていくんじゃないかというふうに思いますが、労働省としてはこういった短大程度のものをもっと各地に設置していくという方針ですか、どうですか、それをまずお聞かせいただきたい。

○岩崎政府委員　短期大学校につきましては、先生おっしゃいましたとおり、高等学校卒業者が主体になってまいりますので、それに対する技能の付与というのは、より高度の技能、知識を有する者を養成するということで、実は四十九年の法律改正で特別高等訓練課程、これが短期大学校の修得課程に当たるわけですがそれを設けまして、昭和五十年度から試行的に東京に短期大学校を一つ、小平につくったわけでございます。二年課程でございますので、その卒業生が今回出るということで新聞に報ぜられましたが、非常に引く手あまたであるというような報道がございました。それで、全国的にも、これは法律のたてまえにのっとりまして当面は雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を漸次特別高等訓練課程、短期大学校に切りかえていこうということを現在検討しておるわけでございます。それで、いま先生おっしゃいますように、二、三の訓練校につきましていろいろ現地での需要関係あるいは客観的な施設整備関係、それからもう一つは、その現地でいままで果たしておりました高等訓練課程をやっておりますそれをうまくほかに切りかえることができるか、それから主体的に申しますと、そこにおります指導員にそういった特別高等訓練課程まで教えられる能力を再付与するというような問題もいろいろございますので、ややテンポが遅いのでございますけれども、逐次そういうことで短期大学校の設立に努めてまいりたいと思っております。

○山田（芳）分科員　短期大学校程度のものは、今後の日本の技術革新なりあるいは企業の要請等からいうと必要であると思うので、やはりもっと前向きにやっていただきたいというふうに思うのですが、これは大臣も御存じなんですが、地元の舞鶴に訓練校ができて、これは地域のいろいろの要請にこたえているわけです。
　ところで、人の集まる場所とかそういう形で、こういう新しい制度ができる場合には、どうしても日本海側というものは無視をされる。兵庫県も福井県もそういうものはありませんので、いわゆる西日本海側の拠点として現在の舞鶴の高等専修学校をぜひひとつ短大の方向に持っていってもらいたい。これは単に京都というのじゃなくて、北陸、山陰地域を抱合していかがなものであろうかということについて、将来の構想とその可能性についてひとつここでお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。

○石田国務大臣　これは山田さん経緯をよく御存じだと思うので、私は一汗も二汗もかかされたところでございますので、私もよくわかっております。それから私自身も日本海側の出身でありますので、職業訓練、特にその土地に産業を興すという意味において、比較的おくれている地域に訓練所を設けるのが妥当なのか、あるいは人の集まりやすいところに置くのが妥当なのか、これはあのとき以来の問題でございます。しかし、短期大学校をふやしていかなければならぬ、ふやしていくのにはやはりそういうおくれたところへも置くという考え方も成り立つと思いますので、十分検討いたしてまいりたいと思っております。

○山田（芳）分科員　大臣の方向がそうですから、ひとつ事務当局も積極的に検討して、この舞鶴、京都の訓練校については非常な経緯があって、もうここでは申しませんが、大臣にはずいぶんお世話になった由緒ある訓練校ですから、ひとつ将来の発展を事務当局として考えてもらいたいという要望をして私の質問を終わるとともに、ぜひひとつ身障者の雇用促進というものを真剣になって考えてやっていただきたい。法律だけ変わったからという、仏像をつくって魂を入れないということでなしに、実質的に身障者の雇用が促進されるようにせっかくの御努力を願って、私の質問を終わります。

○金子主査　次に、池端清一君。

○池端分科員　私は、季節労働者の雇用保険の問題につきまして一、二お尋ねをしたいと思うのであります。
　御案内のように、昭和五十年の四月から、それまでの失業保険法にかわりまして雇用保険法が施行されました。この結果、出かせぎ等季節労働者は短期雇用特例被保険者として一般の労働者と区別をされて、給付も従来の九十日分から一時金の五十日分の給付に打ち切られてしまったわけであります。この結果、季節労働者、とりわけ全国の季節労働者の約半数を占めていると言われております北海道の季節労働者は、いま深刻な生活危機の状態に直面いたしております。すでに再三にわたりまして労働省に対してこの実情を訴えて問題解決を迫ってきたところでありますし、先般の参議院の予算委員会におきましてもこの問題が取り上げられたわけであります。労働省としては、先月の二十二日から四日間にわたって北海道においてのこの問題についての実情調査をされたというふうにお伺いをいたしておりますので、どのような実態認識を持ってお帰りになったのか、まずその点を最初にお尋ねをしたいと思うわけであります。

○北川政府委員　先ごろ労働省から担当課長を北海道に派遣いたしまして、二月の二十二日から四日間、二十五日まで各方面の事情聴取、これは相手先は全道市町村会、建設関係業界、商工会、関係労働者団体それから道の関係者の方々、こういう方から実情聴取をいたしますとともに、現在労働対策といたしましてやっております職業訓練校の実態あるいは通年施行工事の事業所の実態、安定所の窓口の現状等を調査いたしてまいりました。
　なお、関係者からの要望を大きくまとめてみますと、やはりわれわれは何も遊んでおって失業保険、雇用保険をもらうというつもりはないので、冬季における就労の確保ということに全力を尽くしてほしい、これが第一点でございます。
　ただ、第二点としまして、北海道の現状からなかなか就労確保といっても実現が困難ではないか、そういうことから五十日の一時金現行制度と前の失業保険制度時代と同じように九十日給付、そのいずれか選択、あるいは五十日そのものをもう少しふやす、こういうような声が大変強かった、こう伺っております。
　なお、実態調査につきましては、実は労働省として北海道庁で行っております調査の一環として実施いたしたわけでございまして、北海道庁が各安定所の実情、それから建設を中心とする季節労務者雇用事業所の実態、それから短期保険受給者の実態というものを詳しく調査いたしまして、本年の六月までにその結果を収集いたす予定にいたしておりますので、その結果を踏まえて今後の就労対策について私たちの参考にいたし、新しい方向を出すべき点があるならばその方向に努力をいたしたい、こう考えております。

○池端分科員　いまこの問題は北海道では大変な社会問題になっていると言っても言い過ぎではないわけであります。本日もたくさんの陳情団が永田町かいわいにお集まりになっている、こういう状況であります。この調査団が北海道へ参りましたときの状況を新聞の報ずるところによりますと、道内の季節労働者の方々からこもごもに五十日分の一時金としてもらった十二万八千円はすでに昨年中に食いつぶしてしまった、年が明けてからはみそと煮干しだけの副食で食いつないでいる状態だ、あるいは三度の食事を二度に切り詰めて、その一食はおかゆをすすっている現況だ、また出かせぎで朝の四時半には目が覚めるという習慣がついているのに九時まで布団に入っておって燃料代を節約している、早寝遅起きというそういう状況だ、こういう窮状が訴えられている。またある婦人の労働者からは、五十日分のお金はもうなくなりました、偉い人に何とか頼んで、ぜひ九十日に復元してください、情けないことですが助けてくださいということまで涙ながらに訴えられているということが新聞等で報ぜられておるところであります。
　いま一、二の例を挙げたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、北海道内ではこの季節労働者の雇用と暮らしの問題がいまきわめて重大な問題になっている。石田労働大臣も先月の二十七日に札幌にお出かけになって、いろいろ関係各機関からこの問題について陳情を受けられたと思うのでありますが、この問題に対して大臣は今後どのように対処されようとなさっているのか、その見解をお伺いをしたいと思うのであります。

○石田国務大臣　北海道で受けた各方面からの陳情の状態は、先ほど職安局長から御報告申し上げたものと大体同趣旨のものであります。ただ、雇用安定法の改正は、いわゆる負担と給付との公平と申しましょうか、これを目標としたものでありまして、現状は、季節労働というものだけに限っていいますと、国庫負担分を除きまして、収入が七十八億円で支出が千三百九十二億円、こういう実情であります。それから地域的に申しますと、北海道は収入が二百五十九億円で支出が九百九十九億円、第二番目が青森県で、四十一億円で三百四十億円、これは倍率にいたしますと青森県が一番多い。約八倍になる。それから第三番目が私の郷里である秋田県でございまして、三十八億円の収入に対して百七十億円、これは金額の順番で、倍率でいきますと青森が一番多く、それから秋田が二番目で、三番目が北海道、こういうことになるわけであります。
　そういう負担と給付とのアンバランスというものを取り除くという趣旨で改正されたものでありまして、いまにわかにこれをもとへ戻す、あるいは一年間の選択期間を設けましたが、これは院の附帯決議に基づいて設けたものでありますが、それを本年も継続するという考えは持っておりませんけれども、しかし北海道の実情についてはよくわかりますので、あとう限りの雇用機会を増大させる、あるいは予算の執行を早める、五十一年度の補正予算の執行などは北海道を優先的に早めてもらうように働きかけておるわけでありますが、その結果かどうか、この間二十七日に行きましたときに、もうすでに五十一年度の補正予算分の発注があったというような報告をも受けておるわけであります。また一方、私の郷里である秋田県で職業安定課で関係者の意見を聞きましたところが、六二％までは改正された制度の方がいいという回答をいただいた。地域によって非常に違います。北海道の実態は、二十八万人ぐらいの数の季節労働に上ると思うのですが、その中で、自分の力で職業を見つけられる者、あるいは農林業と兼業をしておりまして、まあそちらの方で収入を得られるあるいは働いておる、こういう人たちを取り除いた実数は約七万人ぐらいであろうとつかんでおるわけであります。その七万人に対しましては、でき得る限り具体的な求職活動、就職活動というもののお世話をいたしておるつもりでありまして、その詳細はいまこれから局長からお答えを申し上げたいと思います。