鈴木善幸の発言 （外務委員会）

○国務大臣（鈴木善幸君）　まず前段の御発言について私も申し上げるわけでありますが、いま川村さんがおっしゃったような気持ち、これは国民の全部が抱いておる気持ちだろうと思います。実際にモスクワにおいてソ側と交渉しております当事者として、全くそのような気持ちで、歯ぎしりをしはらわたが煮えくり返るような立場でこの交渉に当たった場面もたくさんございます。私はこの国民的な考え方というものを十分承知しておりますから、何とかわが方の立場を損なわないようにということで耐えがたきを耐えながらもがんばってきたということでございまして、国民の皆さんの御心情というものは私はよく承知しておるつもりでございます。
　なお、北方四島の問題に絡んでのソ日の協定の際の取り扱いの問題についてのお尋ねがございました。ここで申し上げるまでもなく、わが方の漁業水域に関する画定措置法、これは政令を待つまでもなく、わが国の領土の沿岸、沖合い十二海里の領海の外百八十八海里にこの漁業水域に関する暫定措置法が適用される。この法律では、はっきりこの水域内におけるところのわが方の漁業に関する管轄権というものが、実施されることに明定をされておるわけでございます。私はソ日協定に当たりましては、このわが方の画定措置法というもの、これが適用されておる海域というものをソ側が認めない限りは、私はソ日協定の交渉に入れない、協定は結ばれない。これが大前提でございます。これが基本的な問題である。政令によって線引きが決まるものではなしに、もうすでに暫定措置法によってわが方の管轄権の及ぶ漁業水域というものは決まっておる。これは国権の最高機関である国会で御決定になっておる。ちょうどソ連の幹部会令、それに相当する権威を持つものでございます。
　そこで、後は運用の問題になりますが、これは今後のソ側との交渉の際におきまして、わが方としてはわが方の立場を害さないという基本的な立場で取り組んでまいりたい、こう思っております。
　コンブの民間協定につきましては、先ほど申し上げましたように、これは民間協定として長く続けてき、また実績を持っておるわけでございますから、この協定、基本協定等が成立をしました時点におきまして、政府としても積極的にこの民間交渉を支援をして、今後においてこれができるように最善を尽くしたい。また、その間における関係漁民の救済措置につきましては、十分やってまいる考えでございます。