石田博英の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（石田博英君）　身体障害者の方々が一般の人たちに比べて雇用機会が少ない、この改善のために昨年十月、身体障害者雇用促進法を改正をいたしまして、義務的な雇用率を定めたわけであります。その改定された後の実情については、本年の六月に一斉調査をするつもりでありますが、改定前の状態は各官庁、公的機関でこぼこはありますが、平均いたしますと法の規定を超えております。雇用率としては超えておる。ただ、非常に悪いところと非常にいいところとがあることは事実であります。その悪いところに対しましては法定数に達するように、あるいはそれを超えるように労働省から努力を呼びかけております。
　労働省の現状については、後で事務当局からお答えをいたします。
　それから、こういう各種の学校を卒業された人と就職の率の問題でございます。これはむずかしい、非常に健全な人に比べてむずかしいという事実は認めますが、卒業された数と、それから就職希望者の数とが大分違うんです。就職希望者について言えば、このパンフレットよりはかなり違った数字が出ます。これも後で事務当局からお答えをいたしたいと、こう存じます。
　最近、しかし各企業において、この促進法の改定に伴いまして、身体障害者に限り採用するという広告が大分見られるようになりました。まだまだ不十分だとは思いますが、使用者側のこういう問題についての社会的責任の自覚というものが順次出始めてきた、こう考えておる次第であります。そこで、それの助長にさらに努力をするつもりでございます。