北川俊夫の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（北川俊夫君）　民間の雇用状態につきまして、平均的にはかなりのところをいっておりますが、先生御指摘のように規模別にじゃあ法定の雇用率の達成の状況はと言いますと、大企業ほど未達成の事業所の割合が多いことは事実でございます。一昨年、五十年の十月一日でも、五百人以上は四〇％近いところが未達成であるという現状にあるわけでございます。ただ、先ほど大臣が説明をされましたように、昨年の十月に身体障害者雇用促進法の改正がされまして、法定義務が課せられてから、大企業も含めまして企業の身体障害者に対する雇用の熱意はかなり私たちは高まっておると思います。これは大企業においても、身体障害者雇用対策の本部というものを設けておるところが多うございまして、最近の採用の求人広告でも、たとえば具体的に名前を挙げて恐縮でございますが、ＩＢＭとかあるいは伊藤忠商事とか三菱商事でさえも、身体障害者のみの採用の広告をかなり大きなスペースをかけて出しておるというのも、やはりこの法律の効果によるところではないかと思います。一昨日も私のところにある銀行の人事担当の重役が参りまして、実は私のところであと約三十名ぐらい身体障害者を雇わないと雇用率が達成できませんけれども、安定所に対していろいろまた御紹介をというような依頼があったほどで、私はまだまだ理解が不十分でございますけれども、この点につきましては法律の効果がかなり上がってきておるんではないかと、こう考えておるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、これから法律をつくったからといって、その法律の趣旨がこのままで十分に自然に徹底するとは思われませんので、実はこの数日の間、あるいはごらんいただけたかと思いますけれども、全国紙に大体半ページの身体障害者の雇用促進ないしは職業訓練展開のための政府のＰＲをしておるところでございます。こういうことは、いま御指摘のような、たとえば出先の安定所機関ごとに、先生御指摘のような懇談会あるいは研究会を設けるというのも一部ではすでに行っておりますけれども、さらにその徹底を努める等趣旨についてこの雇用促進の徹底をぜひ図って、これからの雇用率の達成にはわれわれが考えておるような法定がほとんどの企業で達せられるように、一層の努力をいたしたいと思います。